経営の健全性・効率性について
本市の水道事業の経営は、健全性については概ね維持できていますが、効率性については施設利用率や有収率等、今後も検討すべき課題が残されています。①経常収支比率は、毎年100%以上を維持し、経常的な経費は料金等で賄えており、剰余金については、将来の施設の更新等に備え、適正に積み立てています。②累積欠損金は、平成22年度に解消し、以降は発生していません。③流動比率は、平成26年度に一般会計へ長期貸付けを行ったことにより、流動資産が減り平均値を下回りました。④企業債残高対給水収益比率は、平均値よりも高くなっていますが、これは、関西国際空港の開港に向けた整備やその後の大規模な拡張整備に伴い、多額の企業債を発行したことによるものです。⑤料金回収率は、平均値よりも高く、給水に係る費用がすべて料金等の給水収益で賄えており、健全な経営状況が示されています。⑥給水原価は、他の類似団体と比較して減価償却費の割合が高いことから、平均値より若干高くなっています。⑦施設利用率が平均値より低いのは、本市の配水施設が空港関連施設への水の供給に備えて整備を行ったため、余力があることを示しています。⑧有収率は、供給した水量が収益に反映されているかを判断する指標であり、平成25年度から平均値を上回っていますが、収益につながらない水量について、さらなる原因究明が必要と考えます。
老朽化の状況について
本市の水道事業は、昭和30年の給水開始以降60年が経過し、法定対応年数を超えた水道管が年々増加しており、老朽化した水道管の更新が急務となっています。①有形固定資産減価償却率は、平均値を下回っており、本市の施設全体の更新等の必要性が他の類似団体と比較すると若干低いことを示しています。②管路経年化率は、年々増加傾向にあり、平均値と比較しても高い割合となっています。③管路更新率は、一定の工事費においても口径等の工事内容により更新される管路延長が異なるため年度による増減が見られます。
全体総括
経営状況は、平成22年度に累積欠損を解消し、その後も単年度黒字を維持し続けております。また、平成30年度には経営戦略を策定予定であり、引き続き健全な経営に努めます。施設のうち、老朽化の進む水道管については、アセットマネジメントに基づき計画的な更新に取組みます。また、施設利用率や有収率の向上を図るため、施設の適正規模への見直しを含めた検討や漏水調査の継続実施に取組んでいきます。