長浜市

財政力指数の分析欄

企業業績の悪化により、前年の法人税割収入が大幅に減少したが、平成２２年度の基準財政収入額における法人税割収入と比較すると増加していることから、財政力指数は前年度から０．１ポイント増加したが、類似団体平均や県内平均を下回る結果となった。普通交付税の算定の特例（合併算定替）による措置は平成２７年度から段階的に縮減が始まることから、これに対応する歳出規模を縮小し、交付税に依存した財政運営から早期に脱却するため、平成２６年８月に策定した財政計画等に基づき、普通建設事業費の抑制、市債残高の削減、職員数の適正化、公共施設の再編・長寿命化等に取り組み、持続可能で安定した財政構造を確立していく。

経常収支比率の分析欄

歳出面では、公債費、人件費、補助費の減少により経常経費が減少、歳入面では、臨時財政対策債、地方交付税等の経常一般財源が増加したことにより、経常収支比率は前年度から１．７ポイント改善し、類似団体平均、全国平均、県平均を下回る比率が維持できた。しかし、今後も経済情勢は先行き不透明であり、税収の増加は期待できず、交付税等も中長期的には縮減が見込まれるなど、一般財源は確実に減少する一方、扶助費等の増加が見込まれるため、引き続き、定員適正化計画に基づく職員数の適正管理や、公共施設等総合管理計画による施設見直しによる物件費等の削減、繰上償還による公債費負担の軽減により経常経費の抑制に取り組んでいく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、合併後の職員数の適正化の取組により前年度から減少したが、合併市町の道路台帳の統合、庁舎建設に伴う情報システム改修、新学校給食センターの光熱水費増加等による物件費が増加したため、人口１人当たりの決算額が増加した。今後も、定員適正化計画による職員数の適正管理を進め、人件費を抑制していくとともに、合併後の事務事業の整理・合理化や、公共施設の計画的な見直し等によって、コストの削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

給与改定・臨時特例法による国家公務員の給与削減措置が終了し、指数は９６．５と改善した。全国市平均（９８．６）や類似団体平均（９７．８）と比較しても低い水準にある。今後も引き続き一層の給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併後の職員数の適正化の取組により、人口千人当たりの職員数は、前年度の７．７２人から０．０６人減っているが、類似団体平均、全国平均、県平均を上回っている状況である。今後も、定員適正化計画による職員数の適正管理を進め、人件費の総額抑制に取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

庁舎の建設により公債費に準ずる債務負担行為の増加が増加したものの、一般会計等の公債費の減少、標準財政規模の増加により、前年度の１１．８％から０．７ポイント改善しているが、類似団体平均、全国平均、県平均と比較すると、これらを上回る結果となっている。また、普通交付税の合併算定替による割増額が標準財政規模に上乗せされている状況を考慮すると、比率は決して低い水準ではない。今後も、繰上償還による公債費負担の軽減や投資的経費の平準化による計画的な起債によって、比率の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

一部事務組合への公債費負担が増加したものの、一般会計等の市債残高、公債費に準ずる債務負担行為、公営企業への公債費充当繰出、退職手当、債務保証のいずれもが減少していること、及び特定の歳入見込額が微減したものの、基金残高や地方債残高にかかる交付税算入見込みが増加したことにより、前年度と同様に比率の算定なしという結果となり、類似団体平均、全国平均、県平均と比較して大きく下回った。しかし、市債残高、公営企業や一部事務組合への公債費財源負担、職員の退職手当等は未だ多額であるため、引き続き、繰上償還による公債費負担の軽減や、投資的経費の平準化による計画的な起債、債務負担行為の解消等により、持続可能な財政構造への転換を図っていく。

人件費の分析欄

合併後の職員数適正化の取組による職員給与の減少、及び経常一般財源収入が増加したことで、経常収支比率は前年度から０．９ポイント減少し、類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。今後も、定員適正化計画による職員数の適正管理を進め、人件費の総額抑制に取り組んでいく。

物件費の分析欄

道路台帳の統合や新学校給食センターの運営、及び学校や放課後児童クラブの賃金等が前年度より増加したため、経常収支比率は前年度から１．７ポイント増加したが、類似団体平均、全国平均、県平均は下回っている状況である。引き続き、合併のスケールメリットを活かし、事務事業の整理・合理化や、公共施設の計画的な見直し等を進め、コストの削減に努めていく。

扶助費の分析欄

前年度と比較して、しょうがい者自立支援給付事業費の増などにより、経常収支比率は前年度から０．１ポイント上昇した。しかし、全国平均、県平均と比較すると、これらを下回っている。今後も扶助費は増加していくものと見込まれることから、これに対応する必要な財源を確保していくため、財政計画に基づき財政規模の縮小を図り、持続可能な財政構造への転換に取り組んでいく。

その他の分析欄

農業集落排水事業への繰出金、浅井及び湖北地域の簡易水道事業の移管による投資が減少し、前年度から０．６ポイント減少したものの、類似団体平均、全国平均、県平均よりも高い水準となっている。今後も、公営企業会計等における職員数の適正化や適正な料金水準の確保などの経営健全化を進め、普通会計の負担を抑制していく。

補助費等の分析欄

病院事業負担金が増加したものの、湖北広域行政事務センター負担金が減少し、０．４ポイント改善している。しかし、数値自体も類似団体平均、全国平均、県平均よりも高い水準で推移している。長浜市行政改革大綱とそのアクションプランに基づき、適正な負担・補助のあり方を検証し、段階的に見直しを進めていく。

公債費の分析欄

公債費に充当した一般財源は前年度から８８百万円減少したため、前年度から１．６ポイント減少しており、類似団体、全国平均、県平均を下回る結果となった。今後も、繰上償還による公債費負担の軽減や投資的経費の平準化による計画的な起債によって、経常収支比率の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

物件費、扶助費が増加し、その他の経費は減少したものの経常経費充当一般財源は微増となっている。経常一般財源の増加により０．１ポイント減少している。今後も経済情勢は先行き不透明であり、交付税等も中長期的には縮減が見込まれるなど、一般財源は確実に減少する一方、扶助費等の増加が見込まれるため、財政計画等に基づき、コストの削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析