三重県:電気事業

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収録データの年度

2018年度 2017年度 2016年度 2015年度

経営比較分析表(2018年度)

2011201220132014201520162017201820192020-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%130%経常収支比率
20112012201320142015201620172018201920200%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%営業収支比率
20112012201320142015201620172018201920200%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%8,000%9,000%10,000%11,000%流動比率

経営の状況について

平成28年度の水力発電事業の民間譲渡により、当庁の電気事業はごみ固形燃料発電所1か所の経営となった。なお、民間譲渡後に行っていた水力発電事業の残務整理は平成28年度でおおむね終了した。ごみ固形燃料発電所は、当初、平成28年度で終了する計画であったが、平成29年度から4年間の運用延長のため、新たに契約した運転管理業務委託費用の増加に加え、施設の稼働から16年が経過しており、老朽化による維持修繕費用が増加している。①経常収支比率、②営業収支比率は、それぞれ①70.2%、②68.0%と前年度より微増しているが、前年度と同様に100%を下回っており、収益性は低い値で推移している。③流動比率は、3,798.6%と前年度より減少しているが、支払い能力は確保されている。④供給原価は、47,447.6円と前年度より減少しているが、平均値を大きく上回っいる。このことは、①、②のグラフに表されるとおり経営を悪化させているが、元々、火力発電は供給原価が高く、また、安全性確保のため、維持修繕補用の削減は出来ないことから、やむを得ないものと考えている。⑤EBITDAは、80,203千円と前年度より減少し、かつ低い値で推移しており、今後も収益の成長は見込めないものと考えている。
2011201220132014201520162017201820192020-0.01%-0%0.01%0.02%0.03%0.04%0.05%0.06%0.07%0.08%0.09%0.1%0.11%設備利用率
20112012201320142015201620172018201920200%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%修繕費比率
20112012201320142015201620172018201920200%10%20%30%40%50%60%70%有形固定資産減価償却率
20112012201320142015201620172018201920200%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%FIT収入割合

経営のリスクについて

①設備利用率は、所有する発電所が1か所となった平成27年度以降、59.5%、59.6%、60.5%、61.4%と微増しており、効率的な施設の運用に取り組んでいると考えている。②修繕比率は、49.4%と前年度より微減しているが、平成29年度以降、修繕比率は増加しており、高い値は今後も継続するものと考えている。③企業債残高対料金収入比率は、全ての償還を終えているため、指標は0.0%となっている。④有形固定資産減価償却率は、72.7%と前年度より増加しており、減価償却は進んでいる。⑤FIT収入割合は、56.3%と前年度より減少しているが、当発電所の燃料のRDFは、原料であるごみの組成成分からバイオマス比率を算定し、その比率がFIT、非FIT電力の比率となるため、変動は致し方ないものと考えている。また、固定買取価格制度調達期間内に発電所は廃止となることから、調達期間終了によるリスクはない。

全体総括

平成30年7月19日に開催された三重県RDF運営協議会総会決議に基づき、RDF製造団体は令和元年9月を軸に三重ごみ固形燃料発電所へのRDF搬入を終了し、新たなごみ処理体制に移行したことから、令和元年9月17日に同発電所はRDF焼却・発電を終了した。(RDF焼却・発電終了に伴い、令和元年12月12日に再生可能エネルギー発電事業廃止届出書を提出している。)このことから、令和2年度より、電気料金収入が皆減となるが、同発電所施設の撤去工事等、事業終了に向け地元住民を含めた関係者と連携しつつ、円滑な事業終了に向けた取組を進めていく。※三重県RDF運営協議会RDF関連施設の円滑な運営を図ることを目的に、RDF製造に関係する市町及び製造団体と三重県で構成されている。


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