経営の状況について
・当組合の余熱事業特別会計は廃棄物処理に伴う余熱を活用した附帯事業である売電事業に関する特別会計です。・当組合では総発電量から施設の維持管理に要する自己消費分を除いた約60%の余剰電力を電力会社に販売し、その収入の一部を焼却施設の整備や運転管理に要する経費を負担している一般会計に繰り入れていることから、経営分析にあたっては、それらの要素を考慮する必要があります。・なお、前年度に比べ、収益的経常収支比率、営業的収支比率、EBITDAが下落し、また供給原価が上昇した要因は、平成30年度末での特別会計の廃止に伴い剰余金全額を一般会計に繰り出したことによるものです。
経営のリスクについて
・施設整備時に活用した企業債は平成21年度末で償還を終えていることから、企業債残高対料金収入比率は算出されません。・なお、当該施設のFIT適用期間が終了した平成29年7月から一般競争入札により決定した事業者と売電契約を行い、収入の増加に向けて取り組んでおります。
全体総括
・常時、廃棄物発電収入で電気事業に要する費用を賄うことは極めて困難であると認識しておりますが、当組合といたしましては、引き続き、安定した発電による売電収入の確保に向けて取り組んでまいります。・なお、廃棄物処理の附帯事業という本事業の性格を踏まえ、平成31年から特別会計を廃止し、一般会計の事業といたしました。