設楽町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

給水人口が右肩下がりとなっており、給水人口減少に伴い、給水収益が前年度比2.2%減少し、毎年厳しい経営状況となっている。要因として自然減1.9%、社会減1.7%となっていることから、町外へ移住する世帯が多いことや空き家が増えていることが考えられる。また、H28の①収益的収支比率が突出して大きくなっているが、ダム建設に伴い水没する配水管の一般補償が一時的に発生したことが要因となっている。マイナス要因として、給水区域全体の水道管の総延長が長大であるため、経年管路の更新が財政的に困難であることや山間部という特性から冬期における水道管破裂や漏水が多発する傾向もあることから、修繕費が必要となるため、類似団体と比べ⑥給水原価は高くなっており、⑧有収率が低くなっている。今後の経営の健全化に向けて、管路更新と漏水対策に積極的に取り組んでいく。

老朽化の状況について

老朽化した管路を順次更新することしており、特に漏水多発地点の管路更新を重点に計画している。一部、設楽ダム建設事業に伴い、公共補償で移設する導水管や配水管もあるが、経年管路の更新に耐えられる財源確保が厳しい状況となっている。順次布設後40年を経過した老朽管を計画的に更新し、安定した給水提供に努めていく。

全体総括

老朽施設の更新や耐震化等、収益増加につながらない建設投資についても推進する必要があるが、新たな収入確保策や支出抑制策を考え、その効果を確認した上で実施していく。さらに水道料金等の債権に関する徴収体制を見直し、滞納整理業務を強化することで徴収率向上を図っていく。また、設楽町の経営戦略を令和２年度までに策定するよう準備している状況である。