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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
自動車関連企業を中心とする法人市民税等の市税収入が多いため、本市は類似団体と比較して、財政力指数の数値は大きく上回っている。しかし、税制改正による税率の引下げ及び企業業績の変動により、令和３年度の法人市民税が減少したことから、翌年度の基準財政収入額が減少し、令和３年度単年度の財政力指数は、０．０６８ポイント下降した（令和３１．２７６→令和４１．２０８）。３か年平均については、０．１１ポイント減少した。今後も、景気の変動等に注視しつつ、引き続き財務体質の強化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和４年度は、法人市民税の増収等により、前年度から１２．４ポイント改善し、類似団体と比較して高い水準を維持している。令和６年度については、企業業績・為替相場の変動による地方税の増収が見込まれるが、景気の変動等に引き続き注視していく必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費は７２，６９０円となり、類似団体平均の６１，１３８円を上回っている。前年度と比較すると４円減少した（令和３７２，６９４円→令和４７２，６９０円）。人口１人当たり物件費は９０，２６０円となり、類似団体の６６，１４１円及び全国平均の７７，１６４円を大きく上回っている。この要因としては市域が広いことにより公共施設が多く、施設の維持管理費が多く必要となるためと考えられる。なかでも、教育費が２６，４４２円で類似団体の１６，５４２円及び全国平均の１９，０４８円を大幅に上回っている。これを踏まえ、引き続き効率的な施設管理と経費削減に取り組む。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は１００．０であり、適切な水準となっている。これは、平成２５年度以降実施している本市独自の給与構造改革及び平成２７年度の給与制度の総合的見直しにおいて、国を上回る給料表の引下げを行った成果が表れているものと分析している。今後も適正水準が維持できるよう、引き続きラスパイレス指数の動向に注視していく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、職員数全体で大幅な増員とならないように抑制していく。行政職について行政改革の取組や働き方改革によって生み出した労働力を活用することとし、現状の規模を維持する。消防職は市域特性や消防需要を加味した新たな整備指針を定め、段階的に増員する。教育保育職は現場力を確保するために任期付採用職員を活用し、定員は現状維持とする。技能労務職については一律的な退職補充は行わず、市直営で実施すべき業務を精査し、一部業務の民間委託化を図るとともに、必要最小限の直営体制の維持に向けた適正化を進めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和４年度決算では、前年度から０．３ポイント改善し、１．３％となった。現状では類似団体や全国平均を下回っており、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
充当可能財源等が将来負担額を上回るため将来負担比率はない。しかし、今後は、景気の変動等に伴う数値の悪化も懸念されるため、引き続き健全な財政運営の強化に向けた取組を進めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
令和４年度決算においては、経常一般財源における法人市民税の増加等により、前年度比－４．３ポイントとなり、類似団体平均と比較すると、２．５ポイント下回っている。今後も、職員の定員適正化計画に基づく適切な定員管理が必要となる。
物件費
物件費の分析欄
令和４年度決算において、経常一般財源における法人市民税の増加等により、前年度比２．８ポイント改善した。市域が広く公共施設が多いことから維持管理費が膨らみ類似団体に比べて多い状況にある。今後も、効率的な施設管理と経費削減を進める必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
令和４年度決算においては、経常一般財源における法人市民税の増加等により、数値は前年度比１．４ポイント改善し、依然として類似団体及び全国平均よりも良好な水準を維持している。今後は、高齢者に伴う社会保障関連経費が増加する見込みであることから、扶助費は増加することが予想される。
その他
その他の分析欄
その他の内訳は、維持補修費、投資及び出資金・貸付金と繰出金である。令和４年度決算においては、維持補修費の減少や経常一般財源における法人市民税の増加等により、前年度比１．６ポイント改善した。今後は公共施設の老朽化に伴い維持補修費が増加することが予想される。社会資本の適切な維持管理に努め、計画的な施設改修が行えるよう、基金等の活用も検討する必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
令和３年度決算においては、経常一般財源における法人市民税の増加等により、前年度比１．６ポイント改善した。今後も補助金の見直しや適正化を図っていく必要がある。
公債費
公債費の分析欄
令和４年度決算においては、前年度比０．７ポイント改善した。類似団体の平均を９．７ポイントと大幅に下回っており、安定した数値を維持している。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和４年度決算においては、法人市民税の増加等による経常一般財源の増加により、前年度比１１．７ポイント改善した。しかし、今後は経常一般財源を確保するのに厳しい状況となることが予想されることから、景気の変動等に注視しつつ、財務体質の強化に取り組む必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
令和４年度決算においては、引き続き、消防費、教育費において、類似団体の比較して住民１人当たりのコストが特に高い数値となっている。消防費については本市が広域であることから人件費等のコストがかかるためであり、教育費については公共施設が多く、施設の管理運営費が膨らむことが主な要因である。一方で、民生費は例年類似団体の平均を下回っている。老年人口割合が低い等の要因により少額となっているが、全体的には増加傾向にあり今後高齢化に伴い更なる増加が予想される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
本市は公共施設数が類似団体平均に比べて多いため、物件費が多額となっている。また、普通建設事業費においては、将来への投資として道路の整備や、名鉄三河線若林駅付近連続立体交差事業の推進、博物館建設事業の推進等により、住民１人当たりのコストが類似団体よりも＋２７，８８０円と大幅に高くなっている。一方で、扶助費は例年類似団体平均を下回っている。生活保護率や老年人口割合が低い等の要因により支出が抑制されているが、今後は高齢化に伴い増加することが予想される。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金について、令和４年度は法人市民税等の増収により、現在高は微増となっている。実質収支額については、依然として黒字額を維持しているものの、次年度に繰り越す額が増加しているため、実質単年度収支はマイナスとなっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄令和４年度の連結赤字比率は－２０．４１である。平成１９年度以降、全ての会計において黒字が維持されており、健全な財政運営が保たれていると判断できる。今後も、より一層の歳入確保や短期・中期的な見通しに立った財政運営に努め、引き続き財務体質の強化を図る。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和４年度における実質公債比率（３か年平均）は１．３％である。元利償還金の減少により比率が改善した今後も歳入確保や短期・中期的な見通しに立った財政運営に努め、引き続き財務体質の強化を図る。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の償還財源としての積立ては行っていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和４年度における将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担比率を上回るため無い。したがって、健全な財政運営が保たれていると判断できる。将来負担額は、地方債現在高の減少（－３億円）、公営企業債等繰入見込額の減少（－１１億円）等により昨年度から数値が減少した。また、充当可能財源は、教育施設整備基金、公共施設安全安心基金等を約１４億円積み増したことによる充当可能基金の増加などにより、数値が増加した。今後も、将来負担額が増加しないよう、より一層の財務体質の強化に向けた取組を進めていく必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・令和２年度から令和４年度にかけては、法人市民税の増収分や予算執行の残額等を活用し、財政調整基金に１６６億円を積み立てた。一方、新型コロナウイルスへの対応や第８次総合計画を推進するため、財政調整基金を１８８億円、豊田地域医療センター再整備のため保健医療福祉基金を８９億円取り崩した。結果として、基金全体では令和元年度と比較して３か年で３９億円の減となった。（今後の方針）・豊田市は、歳入の柱となる市税収入が経済情勢等の影響を大きく受ける財政構造である。併せて、今後も法人市民税の国税化の影響により恒常的な歳入減が続く見通しであることから、年度間の財政調整を行うための基金の必要性は極めて高い。このため、急激な歳入減があった場合にも、行政サービスができるよう、適切に備えていく。・特定目的基金については、名鉄三河線若林駅付近連続立体交差事業の財源として都市高速鉄道整備基金の活用を見込む。今後の基金残高は、計画事業を推進するため取崩しによる減少が見込まるが、必要となる金額は適切に積立て、安定的な財政運営のための残高確保を行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・令和３年度は、市税収入の上振れ分等を財源として、４４億円を積立てを行った一方で、国税化や社会情勢の変化に伴う市税収入の減少に対応するため８７億円を取崩した。・令和４年度においても同様に、４５億円を積立てを行った一方で、１７億円を取崩した。（今後の方針）・リーマンショック後、平成２０年度末から平成２５年度末にかけては、財政調整基金の残高は３３４億円から１１３億円となり２２１億円減少した。安定的な財政運営を図るために残高を確保しつつ、歳入規模の変化に的確に対応していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）・令和３年度において、財政事業等により市債償還に必要な財源が不足した場合に備えるため基金運用益（利子）１９３万円を積み立てたことによる増加。令和４年度においても同様に基金運用益を１１３万円積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・基金の運用益の積立てを行う予定・基金の活用については、税収減があった場合でも、大規模事業の推進や他の財政需要を見極めつつ、着実に公債費予算を確保するため必要な場合は、基金取崩しを行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・保健医療福祉基金：保健医療福祉事業の推進を図るため、豊田地域医療センターの再整備事業等に充当する。・都市高速鉄道整備基金：名鉄三河線若林駅付近連続立体交差事業に充当する。（増減理由）・公共施設安心安全基金：公共施設の長寿命化修繕を推進するため、７６億円を積み立てたことによる増加。・教育施設整備基金：学校施設の長寿命化や小中学校体育館等の暑さ対策に係る経費などに向け、４０億円を積み立てたことによる増加。・保健医療福祉基金：豊田地域医療センターの再整備事業等に充当するために５億円を取崩したことによる減少。・都市高速鉄道整備基金：名鉄三河線若林駅付近連続立体交差事業に充当するために５億円を取崩したことによる減少。（今後の方針）・都市高速鉄道整備基金：名鉄三河線若林駅付近連続立体交差事業のため、令和９年度にかけて取崩し予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ低い傾向にあるが、緩やかながら上昇傾向にある。今後は、平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画と、令和２年度策定の個別施設計画を基に、施設更新時期の平準化や、利用状況等を踏まえた機能の集約化・複合化による施設の統廃合により、トータルコストの縮減に努めていく方針である。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
充当可能財源が将来負担額を上回るため、債務償還比率はない。主な要因としては、過去の多額の地方債の償還を終えていること、平成３０年度まで元金返済額以上の新規地方債の借入れを原則行わない運用で借入れの抑制を図ってきたことが挙げられる。今後も、景気の変動等に注視しつつ、引き続き財務体質の強化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
充当可能財源等が将来負担額を上回るため、将来負担比率はない。有形固定資産減価償却率も類似団体に比べ低い水準で推移しており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき適切な老朽化対策、施設の統廃合を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
充当可能財源等が将来負担額を上回るため、将来負担比率はない。また、実質公債費比率は前年度から０．７ポイント下回り、１．６％であった。類似団体と比べても平均を下回っており、近年減少傾向であるため、健全な財政状況が保持されている。今後も、景気の変動等に注視しつつ、引き続き財務体質の強化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、【橋りょう・トンネル】【学校施設】においては類似団体平均を上回る状況である。当市は平成２９年３月に公共施設等総合管理計画を策定しており、橋りょう・トンネル及び学校施設についても同計画に位置づけがあるため、計画に沿って適切に点検・更新等の対策を実施していく予定である。その他の公共施設についても、総合管理計画や令和２年度策定の個別施設計画に沿って、対策を実施していく予定である。なお、近年の建替え・新設状況として、藤岡支所・交流館の建替え（平成２９～３０年度）、寺部小学校・こども園の移転整備（平成２８年度）、浄水中学校・交流館の新設（平成２８年）、公営美和住宅の建替え（平成２７年、２５２戸）、北部給食センターの移転整備（令和元年度）、松平体育館（令和元～３年度）などがある。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、ほとんどの類型において類似団体平均を下回る、または同程度の水準であるが、【図書館】、【市民会館】、【庁舎】については平均を上回っている。この理由として、【図書館】については、平成１０年に取得した中央図書館の減価償却率が年々増加しており、今後も増加が見込まれる。また、【市民会館】【庁舎】は、市町村合併により取得した施設の減価償却率が平均を上回っており、全体の減価償却率を押し上げる要因になっている。支所の建替えについては、平成２９～３０年度に藤岡支所の建替えを実施しており、前述の施設を含むその他の施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき今後検討していく予定である。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から14,905百万円の減少(△1.7%)となった。資産総額868,217百万円のうち金額の変動が大きいものは、基金であり、前年度末と比べ、8,402百万円減少した。・負債総額は、前年度末から1,386百万円の減少(△1.8%)となった。負債総額75,340百万円のうち、金額の変動が大きいものは地方債(前年比△1,113百万円)であり、令和3年度は、借入額よりも償還額が上回った。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から25,200百万円減少(△2.2%)し、負債総額は前年度末から2,686百万円減少(△1.3%)した。全体会計の資産総額は、上水道管、下水道管、区画整理事業地内道路等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べ267,537百万円多くなるが、負債総額も上下水道会計の地方債等を計上していることにより、131,483百万円多くなっている
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は187,862百万円となり、前年度比31,771百万円の減少(△14.5%)となった。これは、昨年度に実施した特別定額給付金の支出が皆減等により、補助金等が昨年度より.36,646百万円減少しているためである。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、純行政コスト(179,734百万円)が財源(165,959百万円)を上回り、本年度差額は△13,775百万円、純資産残高は792,877百万円となった。財源のうち、税収等は減少(前年比△5,950百万円)し、国県等補助金も減少(前年比△32,881百万円)したため、財源全体で、令和2年度から38,831百万円の減少となった。・全体会計でも、一般会計等と同様に、純行政コスト(237,449百万円)が財源(224,123百万円)を上回り、本年度差額は△13,326百万円、純資産残高は928,931百万円となった。なお、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が26,303百万円多くなっている。
4.資金収支の状況
・一般会計等、全体会計、連結会計すべてにおいて令和2年度と比較し、業務活動収支は減少、投資活動収支は増加、財務活動収支はほぼ横ばいとなっている。・一般会計等において、業務活動収支(5,646百万円、前年比△6,530百万円)が減少した主な原因は、業務収入のうち税収等収入が減少したため。また、投資活動収支は、公共施設等整備費支出の減少により、前年比+9,028百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったため、△1991百万円(前年比△868百万円)となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率については、類似団体平均を大幅に上回る結果となった。また、特別定額給付金に伴う収入が皆減となったことにより、歳入総額が減少したため、前年度と比べ+0.66年となっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を少し下回っているものの、前年度末に比べて1.4%増加している。保有する施設数が多いため、施設の老朽化が進むことで今後も減価償却率は上昇する。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体を大きく上回っており、昨年度と同じ値となっている。また、本年度純資産は法人市民税の一部国税化等の影響に伴い、昨年度から13,518百万円減少している。引き続き財務体質の強化に向けた取組を進めていく。将来世代負担比率は昨年度から0.2%増加しているが、類似団体平均を大きく下回っている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、昨年度に比べて7.4万円減少している。類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因としては、純行政コストのうち4割以上を占める物件費が多いことが要因と考えられる。今後も人件費の高騰による委託費の上昇等により、物件費の増加が見込まれるため、管理委託の手法や公共施設等の集約化・複合化等の対策を検討し、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大幅に下回っており、昨年度に比べても0.2万円減少のほぼ横ばいである。引き続き、財務体質の強化に向けた取組を進めていく。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、6,418百万円の赤字で類似団体平均を下回っている。基礎的財政収支が赤字となった要因としては、法人市民税の一部国税化等の影響により業務活動収支が減少した一方で、公共施設の整備等の投資を継続して行っていることが要因と考えられる。今後も必要な投資は行いつつ、業務活動の4割以上を占める物件費について、管理委託の手法や公共施設等の集約化・複合化等の対策を検討し、公共施設の適正管理に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、前年度末と比べると1.1%増加している。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく、維持補修費用の増額が見込まれるため、公共料金の見直しや、老朽化した施設の集約化・複合化を行うことにより、経常費用の増額抑制に努めていく。
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