岡崎市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

本市簡易水道事業は、地方公営企業法を適用していないため、一部指標について「該当数値なし」としている。①収益的収支比率老朽施設更新のため地方債の借入に頼らざるを得ず、地方債償還金が増大しており比率は低下の傾向にある。平成30年度は工事請負費等の増とそれに伴う繰入金の増等により、総収益及び総費用が増加したことで0.62ポイント増加したが、類似団体平均値を下回っている。④企業債残高対給水収益比率給水収益、地方債残高ともに微減となり、比率はほぼ横ばいで推移した。類似団体平均値を大幅に上回っている。⑤料金回収率老朽化した施設の維持管理コストを給水収益のみでは賄うことができず、一般会計繰入金に頼っている状態であり、類似団体平均値を大幅に下回っている。⑥給水原価老朽化した施設の維持管理費と、更新に伴う企業債償還金の増大に伴い、給水原価が上昇しており、類似団体平均値を大幅に上回っている。⑦施設利用率老朽化による漏水の増に伴い配水量が増加したため、0.30ポイント上昇した。類似団体平均値を下回っている。⑧有収率漏水や、使用水量が少ない区域での保全水量の増等により、前年度と比較し、2.17ポイント減少した。類似団体平均を上回っている。

老朽化の状況について

③管路更新率管路更新については、計画的に推進してきているが、平成29年度、平成30年度は類似団体平均を下回っている。平成29年度については布設管路の口径が大きく延長が伸びなかったため、平成30年度については次年度へ工事を繰り越したため、類似団体平均を下回っている。機械・電気設備については耐用年数が20年程度であり、老朽化が進行している。これらの施設についても更新が必要であるものの、更新需要に耐えられる財源確保が難しい状況である。

全体総括

簡易水道事業は給水人口密度が低く、また、人口減少の傾向もあり、収支状況が悪化している。簡易水道施設が広範囲に点在していることから、費用がかさむ傾向だが、令和２年度より上水道事業と統合する予定のため、水道事業との接続費用試算、既存浄水場更新コスト試算、その後の維持管理費の試算等を行い、施設の統廃合を含めた最も合理性の高い計画を検討し、スケールメリットを生かしつつ、コスト削減を図る必要がある。経営戦略は、上水と統合した事業として平成30年度に策定済みで令和２年度に見直し予定である。