小谷村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は100％を超えており、類似団体平均を上回っているが、地方債償還のピーク（令和5年度）に備えて、より一層の経営改善を進めていく必要がある。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均より低い水準にあるが、今後耐用年数を超過する管路が多く出てくることから、計画的な投資（更新）を進めていく必要がある。⑤料金回収率は概ね100％に迫っているが、今後の投資（管路更新等）に備え更なる経営改善により財源の確保に努める必要がある。⑥給水原価は類似団体平均を下回っているが、人口減少等により使用水量の減少が顕著な配水区もあることから、維持管理の効率化に努める必要がある。⑦人口減少や観光需要の季節的ばらつき等の要因により施設利用率は低い状況であるが、地形的制約により施設の統合等によるダウンサイジングは困難なことから、当面は現状施設により管理していく。⑧漏水箇所の調査修繕を進め、有収率は改善した。

老朽化の状況について

大半の施設が新設・更新から20年以上経過しており、今後は耐用年数超過の施設が出てくる。しかし当簡易水道事業に存する16水系の大半の導・送水管は険しい山腹に長躯布設されており、その更新にあたっては給水人口と比較し事業量が膨大になることから、財政的な面からも慎重な更新計画をたてていく必要がある。

全体総括

平成29年度より、村一般会計で運営していた飲料水供給施設や簡易給水施設を統合し、当簡易水道事業の規模が増加した。収支的には法定繰入内で事業運営が成立しているが、今後続出する施設の更新費用等の確保が課題となっている。急峻な山間地域という地形的制約から、現存の16水系の統廃合は難しく、今後も適切な料金水準の確保や効率的な施設管理を進め、現状の事業運営を継続していく。