南木曽町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は大型宿泊施設の稼働によりH29以降大きく向上している、再来年度より公営企業会計による運用を行うため、今後も経費削減に取り組みつつ、より一般会計への依存度を下げるため水道料金の適正化を図る。④企業債残高対給水収益比率は年々減少し、類似団体平均値を下回っているが、今後施設の老朽化による更新が見込まれているため、再び増加に転ずる可能性がある。⑤料金回収率は、類似団体平均値より大きく向上しているが、事業所の大量使用が開始されたため相対的に改善したものである。今後も引き続き経費節減に努めていくと共に、適正な水道使用料の設定を検討していく必要がある。⑥給水原価は事業所の大量使用により有収水量が増加したため、類似団体平均並みとなっている。当町では、令和３年度に現在の特別会計から公営企業会計への移行に向け準備を進めているところ。公営企業会計への移行により経営・資産状況の可視化を図り、適切な原価計算に基づく料金水準の設定が行えるよう審議会を通じ検討していきたい。⑦施設利用率は、類似団体平均値より低い数値で推移している。施設設置当時に比べ過疎化により人口が減少していることが原因と考えられるため、現状に合った事業規模に見直しをしていく必要がある。⑧有収率においては大規模な漏水箇所の修繕により著しく改善した。今後も減少原因を特定し収益につなげていく。

老朽化の状況について

管路更新率は、管路の新設や大規模な更新改良を行ってきていないため、類似団体の平均値に比べ低水準にある。長期計画の中で古い管路から更新を予定しており、今後順次取り組んでいく計画である。今後５年度以内を目途に老朽管の更新を順次実施したい。

全体総括

中山間地のため集落が分散しており、簡易水道施設も地形的な条件から集落ごとに設置せざるを得ない状況にある。また、大型宿泊施設の稼働により、収益的収支比率が上がり、料金単価は下がっているが、過疎化が進み人口が減少しているため、１戸あたりの潜在的な料金単価は高い状況にある。１施設当たりの給水人口が少なく給水コスト・維持管理コストが高く、原水の多くを表流水に頼っているため、浄水にかかる経費が湧水と比較して高額になってしまう。公債費は、ある程度償還が進んだため今後公債費負担は減少していくが、今後老朽化した管路や施設の更新が必要となる。加えて法適化に伴う経常経費の増加に備え、定期的な料金改定を実施し、自主財源の確保を図りつつ経費削減等を行い、経営健全化を行っていく必要がある。また人口減少と未給水世帯解消への取り組みと合わせて簡易水道の将来的な全体計画の策定を進める。