青木村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

人口減少や節水意識により年々、有収水量が減少する一方で、水質管理のために一定の配水量は維持する必要があるため、有収率が減少傾向となっている。①収益的収支比率については、給水原価の増加等により年々減少しているので、より一層の費用削減や料金回収率を上げる努力をし黒字となる100％以上を目指す。④企業債残高対給水収益比率については類似団体と比べると、ここ数年高い現状である。しかし大きな事業（投資）が終わったので、これからは少なくなっていくと考えられる。⑤料金回収率については、給水原価の増加により低下傾向となっている。回収率のＵＰは基より料金改正等も考え、給水に係る費用は給水収益で補えるうにする必要がある。⑥給水原価について、有収水量が減少しているが経常経費についてはほとんど変わらないので、年々給水原価が増加してしまっていると考えられる。有収水量の減少はやむをえないが、経費の見直しにより経常経費を抑える必要がある。⑦施設利用率については、類似団体と比べると高くなっているが、将来の給水人口減少を考えると、今から施設の統廃合やダウンサイジングも視野に入れていいく必要がある。⑧有収率についてですが、類似団体と比べても低くなってしまったので、漏水を見つけ改修していく必要がある。

老朽化の状況について

計画的に更新していかなくてはならない。特に導水管については、水道事業始まってから使用しているものもあり、老朽化による破裂等が心配される。導水管の多くは山の中にあり破裂等した際大変見つけずらい。そのような点においても、導水管の更新を優先し行っていきたいと考える。平成29年度まで行われた統合整備事業により管路の新設に力を入れてきたが、これからは、老朽管の更新を計画的に行っていく必要がある。

全体総括

令和2年度より公営企業会計を導入する予定であり、より的確に経営状態を把握できるようになります。これにより施設の更新財源も考慮した収益の高い計画的な更新が行われます。また料金改定等も踏まえ、より効率化健全化した水道事業体になるよう努力する必要がある。