小諸市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

小諸市公共下水道事業は、平成24年4月に地方公営企業法を一部適用して公営企業会計を導入しました。平成24年度以降、下水道施設への接続勧奨や維持管理費等の削減に努めています。①経常収支比率は100％を超えて推移しており、また②累積欠損金の発生もなく、健全な状況といえます。③流動比率も一昨年度から100％を超え、1年以内に支払うべき債務に対する支払能力を備えています。④企業債残高対事業規模比率は、企業債元金の償還が進んだことによる企業債残高の減少により年々比率は減少していますが、企業債を活用し管渠布設等を行っていることから、類似団体の平均値より高い値となっています。⑤経費回収率も①同様に100％を超える水準を維持できており、汚水処理に係る経費すべてを下水道料金で賄えています。⑧水洗化率は年々増加しており、また、新型コロナウイルスによる手洗いの習慣が徹底されたことなどから、水需要が増加したため、令和3年度においては有収水量や⑦施設利用率が増となりました。しかし、長期的には人口減少の影響により有収水量及び施設利用率は減少傾向にあります。今後も投資効果の高い管渠整備を優先するなど使用料収入の確保に努めていきます。また、⑥汚水処理原価は水需要の増加はあったけれども増加し、類似団体の平均値に近づきつつあり、また、人口減少の影響は避けられないため、更なる維持管理経費の削減に努めていく必要があります。

老朽化の状況について

老朽化の進行を示す①有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値とおおよそ同程度の水準で推移しています。また、減価償却の進行により年々増加しています。平成2年に供用開始以来、当年度で32年強が経過しました。管渠の耐用年数である50年を経過していないため、②管渠老朽化率は0％となっていますが、腐食の著しい箇所があり、管更生工事を実施しています。これによる③管渠改善率は類似団体の平均値を若干上回っています。今後においては、ストックマネジメント計画に基づく優先順位を考慮した施設の改築更新及び適切な維持管理を実施することで、資産の延命化及び資産管理の最適化を図っていきます。

全体総括

経営状況について類似団体と比較すると、流動比率、経費回収率、施設利用率及び水洗化率は平均値を上回っている一方で、管渠整備に多額の企業債を発行したことにより、財政状態の健全性に関する指標である④企業債残高対事業規模比率は、年々減少してきてはいるものの平均値より大幅に高く、企業会計を圧迫している状況にあります。今後、人口減少等により使用料収入の伸びは期待できないことから、経営環境はより厳しい状況に陥ることが予測されます。計画的かつ効率的に施設整備を行っていくとともに、効果的な施設の維持管理を実施することで、更なる経営指標の改善に努めていきます。また、農業集落排水事業の統合など汚水処理事業全体の効率化に向けた取り組みを実施します。