飯田市

財政力指数の分析欄

平成２６年度の財政力指数は、３ヶ年平均で０．５３０（平成２４年度０．５２８平成２５年度０．５３３平成２６年度０．５２９）となり、前年度数値と比較すると若干低下した。国の経済政策の影響等から、リーマンショック以降続いていた市税の減収傾向が２６年度は若干回復に転じたものの、当地域の経済状況は未だ厳しい状況が続いており、財政力指数が改善しない要因となっている。また、県内１９市や類似団体の平均と比較しても当市の数値は下回っており、財政基盤の強化が課題である。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は３．０ポイント上昇した。上昇要因は、国民健康保険・介護保険における給付に対する繰出金の増、職員の定年退職者の増加に伴う退職手当の増などである。経常経費の大きな部分を占める社会保障関係経費は、２５年度には一旦減少したものの２６年度は再び増加（４．５％）した。前述の国民健康保険・介護保険における給付費の増に加え、障害者福祉費や保育所費の増加が主な要因となっており、財政構造の硬直化が進んでいる状況にある。引き続き継続的な行財政改革の取組みが必要である。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、類似団体が前年度から上昇する中、前年度同額となった。類似団体、全国平均、長野県平均を下回る数値であるが、引き続き適正な職員数の管理及び行財政改革による経費の削減に努める必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度及び２４年度は国家公務員給与の臨時的な措置による影響でラスパイレス指数は１００を超えたが、平成２５年度及び平成２６年度は１００を下回った。また、類似団体及び全国市平均よりも下回っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第６次飯田市定員適正化計画（平成２３年４月１日～平成２９年４月１日）に則り、職員数の削減に努めている。平成２７年４月１日現在の職員数は７２８人で、前年度と比較して１人減となった。人口１，０００人当たりの職員数は６．９５人で、類似団体及び全国平均とほぼ同水準であるが、人口減少に伴い昨年度から数値が上昇傾向にある。次期飯田市定員適正化計画の策定がはじまる中、定員管理状況の数値等も踏まえた検討を進めていく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度の比率は、３ヶ年平均で７．９％（平成２４年度８．１％平成２５年度８．４％平成２６年度７．３％）と前年度比０．６ポイント改善した。単年度における比較でも１．１ポイント改善しており、県内１９市や類似団体との比較においても、平成２０年度以降低い水準が続き健全な状況であるといえる。しかしながら、今後のリニア時代における大規模事業に備え、長期的な視点に立ち地方債発行額に留意する必要がある。

将来負担比率の分析欄

平成２６年度の比率は、将来負担額よりも充当可能基金等の控除可能な金額が上回ったため、前年度に引き続き「数値なし」となった。しかし、リニア中央新幹線に関する周辺整備をはじめ、三遠南信自動車道整備、資産の老朽化に対する修繕など大規模事業が今後も想定されるため、長期的な視点に立ち、引き続き地方債の発行に留意する必要がある。

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率は、昨年度から１．２％上昇し、類似団体及び長野県平均の数値とほぼ同数となった。職員の基本給は、前年度と比較して１，４２５万円減少したが、人事院勧告に伴う期末勤勉手当及び時間外勤務手当の増などにより増加となった。第６次飯田市定員適正化計画に基づいた適正な職員数の管理や行財政改革による経費削減に努める。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は、１１．４％と類似団体の中でも低い水準である。しかし、経常収支比率の数値は年々上昇しており、今後も指定管理者制度の導入などに伴う物件費の増加が見込まれるため、引き続き行財政改革による経費削減に取り組む。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は、８．７％と昨年度から０．４％上昇し、類似団体とほど同水準である。障害児者福祉サービスの利用者及び１人あたりの利用時間が年々増大しており、扶助費を増加させる要因となっている。

その他の分析欄

繰出金などが含まれるその他にかかる経常収支比率は、２０．９％と類似団体、全国平均、長野県平均と比較しても非常に高い水準である。これは、下水道事業特別会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等への繰出金が必要になっているためである。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、１２．８％と類似団体及び全国平均と比較しても高い水準にある。これは、病院事業会計や水道事業会計への負担金を支出していることが大きな要因である。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は１７．７％と前年度同数となった。特別会計はすべての会計で償還が進んでいる中、特に下水道事業の皆水洗化整備事業の終了と病院事業の第３次整備事業の終了に伴い起債残高が大幅に減少している。一方、一般会計は市役所新庁舎の建設、公民館耐震化整備等の大規模事業が実施されたため、公債費が増額となった。引き続き長期的視点に立った地方債発行に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外にかかる経常収支比率は、７３．８％と類似団体及び長野県平均と比較しても非常に高い水準である。人件費、物件費の比率は低い水準にあるが、補助費等及び繰出金が含まれるその他の水準が高いことが要因である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析