川北町：農業集落排水施設【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2021年度）

経営の健全性・効率性について

川北町の下水道普及率はほぼ100%となっている。使用料を町の施策（公共料金の低廉化）として月額2,000円の定額としていることもあり、⑤経費回収率が類似団体平均値より低くなっている。また、汚水処理にかかる経費を削減したことにより⑥汚水処理原価が類似団体平均値より低くなっている。しかし、財政をとりまく環境の変化から、更なる経営努力が求められ、管理経費の節減や建設事業の縮減、一部負担金の見直しを行ってきており、今以上の経営悪化はないと考えている。今後も経常経費の削減に努め、経営の安定を図っていきたい。

老朽化の状況について

施設の老朽化については、平成8年度より各地区処理場の機能強化工事を行い、平成23年度には一通りの処理場の機能強化工事を終えた。しかし、当初の機能強化工事から20年以上経過し、施設の老朽化が見られるようになった。そこで、平成27年度から平成28年度にかけて、全地区の管渠等の調査を行い、「最適整備構想」を策定した。その結果を踏まえ、老朽化が多く見られた地区から順次施設の改修に努めていく。

全体総括

ライフラインとしての必要不可欠な下水道事業として、今後も経常経費の削減に努め、経営の安定化を図っていく。料金収入の増加を目指し、滞納者が増えないように努力する。下水道使用料については、令和５年度６月使用分よりこれまでの定額制から、基本料+従量料金の２部料金制へ改正した。

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