南砺市

財政力指数の分析欄

昨年度と比較して低下している。主な理由は、景気の後退による法人税額の減、個人所得額の減などである。今後、税収の徴収体制を強化すると共に、企業誘致や人口増対策などにも引き続き取り組みながら、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体に比して大きな職員数や公共施設数などにより当比率が高くなっていたが、経常経費の縮減や、職員数の適正化を進めている効果により、年々、数値が改善している。職員数の削減による給与費の減、平成１８年度から行っている公債費繰上償還による元金償還額の圧縮により、経常的な支出額が減少した。今後も引き続き、コストを意識した予算執行や職員数適正化、類似公共施設統廃合、地方債繰上償還などを行い、当該比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費や公共施設の維持管理費に要する経費が嵩み、当該決算額が大きくなっている。しかし、職員数の削減などの行政改革が進捗したことにより、当該指数は改善している。ただし、今年度は国の経済対策・雇用対策事業というやむを得ない事情により物件費が嵩んだことと、人口が大きく減少したため、当該指数の改善につながらなかった。今後も引き続き、職員数適正化や類似施設統廃合、指定管理者制度の積極的な導入を行い、内部事務経費の縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

合併以前からの給与水準や体系を引き継いでおり、当指数は類似団体内で最も低い位置となっている。今後も引き続いて、給与水準の適正化に努める。なお、当該指数は、国と当市を比較しており、比較対照となっている国との経験年数階層内における職員分布の差が、近年の指数の上昇につながっているもの。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数の適正化を計画的に進めている効果から、昨年度と比して職員数は３％削減している。今後も引き続き、組織体制の見直しや退職者の３分の１補充、早期勧奨退職の実施により、合併後１０年で２００人減員を目指す（病院事業を除く。）。

実質公債費比率の分析欄

既発債の繰上償還を進めた結果、公債費負担適正化計画で定めた平成２６年度より早い時期で１８．０％以下に到達した。今後、下水道事業債の償還がピークになっていくことから、当該比率は一旦上昇するが、繰上償還や投資的事業費の縮減、普通交付税措置率の高い地方債の活用、地方公営企業債の償還への繰出金圧縮などにより、１８．０％を超えないよう健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

昨年度と比較して約４０％もの改善がみられる。その主な理由は、積極的な繰上償還と新規発行の抑制を行うことで地方債残高総額を減少させたことと、病院事業債の償還が進んで繰入見込額が圧縮できたことである。当市の特徴として、類似団体に比して地方債残高は多いものの、充当率や交付税措置率が高い有利な地方債を利用していることから、充当可能財源である基金残高や基準財政需要額算入見込額が多いことである。今後も、普通交付税措置率の高い地方債の活用、地方公営企業債の償還への繰出金圧縮などにより、当該比率の改善に努める。

人件費の分析欄

職員数の適正化を計画的に進めている効果から、昨年度と比して比率が改善している。今後も引き続き、事務事業の見直しや退職者の３分の１補充、早期勧奨退職の実施により職員数の適正化を計画的に進めながら、合併後１０年で２００人減員を目指す。（病院事業を除く。）

物件費の分析欄

公共施設数の多さから維持管理費が嵩んでいるものの、比率では類似団体および県内平均を下回っている。今後も引き続き、類似施設の統廃合を進めると共に、指定管理者制度の積極的な導入を行いながらコストの低減を進める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が上昇傾向にある要因として、こども手当と保育園関連経費の額が膨らんでいることなどが挙げられる。健康で元気な南砺市づくりに努める中で、かかる経費を縮減したい。

その他の分析欄

当該比率が上昇した理由は、対前年度比で除雪経費が嵩んだことと、公共施設の維持修繕費が増額したことによるもので、市民生活の利便性向上に努める中で、かかる経費を縮減したい。

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金や下水道事業、病院事業への繰出金が縮減の傾向にある。定額給付金の終了、下水道事業の高資本対策関連補助金の減が主な要因である。今後、公営企業の経営健全化計画や集中改革プランなどへ取り組み、収益の向上から基準外繰出金の縮減に努める。

公債費の分析欄

建設事業債の償還により、当比率が高くなっているものの、昨年度と比して比率が改善している。その主な理由は、既発債の繰上償還により当該年度の元金償還額が減少したことである。合併特例債や過疎債、辺地債など充当率の高い地方債を使うため、当該比率は急速に改善することはないが、今後も事業費縮減や積極的な繰上償還、償還期間適正化などにより、毎年度の元金償還額を減らすよう努める。

公債費以外の分析欄

こども手当、保育園関連経費、除雪関連経費、公共施設維持修繕経費などが指標改善の重しになっていると考えられる。市民生活に直結する経費であり、単純な経費削減は困難であるが、縮減に努めたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析