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平成２４年度の基準財政需要額は、公害防止事業債償還費、清掃費、包括算定経費（人口）などの減があったものの、生活保護費、社会福祉費、高齢者保健福祉費、臨時財政対策債償還費が大きく増えたことなどから、需要額全体では増となりました。また、基準財政収入額は、固定資産税（家屋）などが減になった一方で、市町村民税法人割や市町村民税所得割などが増となり、収入額全体では需要額と同様に増となりました。この結果、単年度の財政力指数は３年連続で０．８７となり、３か年平均の指数は０．０３ポイント減の０．８７となりました。
平成２４年度の経常収支比率は９１．８％、前年度比１．０ポイントの悪化となり、類似団体平均を１．０ポイント上回る結果となりました。これは、分母である経常一般財源等が、市税の増はあったものの、普通交付税や地方特例交付金の減が大きく、合計で前年度比１億９，９００万円の減になった一方で、分子である経常経費充当一般財源等は、扶助費や公債費といった義務的経費の増に加えて、中学校完全給食化に伴う物件費の増などがあり、合計で前年度比２億１，０００万円の増となったことによるものです。こうした状況等を踏まえ、西東京市では行財政改革の評価指標の一つとして経常収支比率を設定し、人件費の抑制や公共施設の適正配置・有効活用など、行財政改革に取組んでいます。
平成２４年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１０２，２０７円、前年度比１，４６０円減となり、類似団体平均を３，８７７円下回る結果となりました。人件費については、職員給が定員適正化や給与改定の取組により年々減少していることに加え、平成２４年度は退職者の減により、退職金も減になっています。一方、物件費については民間委託の推進やサービス量の増大などの影響により、増加傾向となっています。そのため、現在行っている公共施設の適正配置・有効活用の取組を進めることなどで、経費の圧縮を図っていく必要があります。
国家公務員において時限的な（２年間）給与改定特例法による措置がとられていることから、ラスパイレス指数が１０７．２、前年度比１．１ポイントの増となっています。なお、給与改定特例法による措置がないものとした場合のラスパイレス指数は９９．０、前年度比０．９ポイントの増となっています。これまで西東京市では東京都人事委員会勧告を踏まえた給与制度の見直しを実施しながら、適正な水準となるよう努めてきました。今後も東京都や他自治体の動向を踏まえ、給与の適正化に取り組んでいきます。
平成２４年度の人口千人当たり職員数は４．８２人、前年度比０．１５人の減となり、類似団体平均を１．３３人下回りました。平成１３年の合併に伴い人員削減を図った結果、平成１３年度以降、合併当初の削減指針を上回る３００人以上の削減を行っておりますが、今後も引き続き、計画的な定員適正化に取り組み、効率的な行政経営を目指していきます。
平成２４年度の実質公債費比率は０．６％、前年度比０．６ポイントの減となりました。西東京市における実質公債費比率は、将来負担比率と同様に、早期健全化基準と比較しても良好な数値といえる範囲で推移しています。
平成２４年度の将来負担比率は２０．５％、前年度比１．８ポイントの減となりました。西東京市における将来負担比率は、早期健全化基準と比較しても良好な数値といえる範囲で推移しています。
平成２４年度の人件費の経常収支比率は２４．３％、前年度比１．４ポイントの減となり、類似団体平均を２．０ポイント下回る結果となりました。これは、前年度に比べ退職者数が少なかったことによる退職金の減や、職員給の減が主な要因です。特に、人件費のうち大きな割合を占めている職員給は、定員適正化や給与改定の取組により年々減少しています。
平成２４年度の物件費の経常収支比率は１９．０％、前年度比０．４ポイントの増となり、類似団体平均を３．７ポイント上回る結果となりました。これは、施設の維持管理経費やサービス量が増加していることに加え、中学校完全給食化や各種システム構築に伴う委託料の増などが主な要因です。西東京市の特徴として物件費の増加傾向があり、現在行っている公共施設の適正配置・有効活用の取組を進めることなどで、これらの経費の圧縮を図っていく必要があります。
平成２４年度の扶助費の経常収支比率は、類似団体平均を下回る状況が続いているものの、１０．７％、前年度比０．５ポイントの増となりました。これは、扶助費のうち大きな割合を占めている生活保護費が増となったことに加え、障害者関係の給付費が増となったことが主な要因です。生活保護費については、一時期と比較するとその伸びは鈍化していますが、社会経済情勢等を考慮すると、今後も増加していくことが見込まれます。
平成２４年度のその他の経常収支比率は１０．４％、前年度比０．５ポイントの増となりました。１０．４％のうち９．７％と大きな割合を占める繰出金は、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増を主な要因として増加傾向にあります。また、経常収支比率の算定には含まれない国民健康保険特別会計や下水道事業特別会計に対する財源補てん的な繰出金も多額であることから、西東京市ではこれらも加味した「実質経常収支比率」を行財政改革の評価指標の一つとして設定し、特別会計の健全化に取り組んでいます。
平成２４年度の補助費等の経常収支比率は１１．４％となり前年度と変わりませんでしたが、類似団体平均を２．８ポイント上回る結果となりました。これは、他の団体と比較して、ごみ・し尿処理などを一部事務組合による共同処理で行っていることや、消防事務を東京都に委託していることなどが主な要因として考えられます。補助費等の経常収支比率は減少傾向にありますが、引き続き財政支援団体の見直しなどに取り組んでいきます。
平成２４年度の公債費の経常収支比率は１６．０％、前年度比１．０ポイントの増となり、類似団体平均を０．１ポイント上回る結果となりました。公債費の経常収支比率は、合併特例債や臨時財政対策債などの借入れを行ってきていることから、ピークを迎える平成２６年度までは増加が続くと見込んでいます。また、西東京市の公債費は、普通交付税の基準財政需要額に算入される公債費の割合が高いのが特徴で、公債費が年々増加しているものの、財政負担の度合いを示す公債費比率や実質公債費比率は適正な水準を保っています。
平成２４年度の公債費以外の経常収支比率は７５．８％となり前年度と変わりませんでした。このうち人件費は減少傾向にある一方で、扶助費、繰出金、物件費の経常収支比率は引き続き増加していくことが見込まれます。西東京市では行財政改革の評価指標の一つとして経常収支比率を設定し、市民サービスの維持・向上を実現できる持続可能で自立的な行財政運営の確立を目指して、行財政改革に取り組んでいます。
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