市原市

財政力指数の分析欄

市臨海部に日本有数の石油化学コンビナート群を擁しており、これら企業からの償却資産ほか固定資産税や法人市民税等の税収により、財政力指数は類似団体と比較し上位に位置している。近年は市税が減少傾向にあることから、財政力指数も逓減していたが、平成２７年度決算においては、歳出面では扶助費が過去最大を更新したが、歳入面で消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金が大幅に増加したことから、前年度同様の１．００となった。平成２５年度に単年度での財政力指数が１．００を下回り、市制施行以来はじめて普通交付税交付団体となったが、これらの状況から、平成２７年度も引き続き交付団体に留まった。近年、財政力は低下の一途をたどっているため、市原市行財政改革大綱による歳入確保や歳出の抑制による財政基盤の強化に取り組む。

経常収支比率の分析欄

分子の経常経費充当一般財源が、公債費や物件費などの経常的経費の減により－１．７億円となったことに加え、分母の経常一般財源も地方消費税交付金の増を主要因として、＋１４．５億円となったことから、２．６ポイント改善した。結果、９２．４％となり財政の硬直化が緩和されたところではあるが、平成２５年度に市制施行以来はじめて９０％を超えて９１．９％となってから、３年連続で９０％台を推移している。財政硬直化の主要因となる扶助費については、高齢化の進行等により今後も増加が見込まれることから、法令等に係るものを除き、制度のあり方、所得制限の導入などの視点から見直しを行い、その抑制を図る。本数値については常に注視するとともに、経常経費の削減を図るべく、事務事業の徹底した見直しや民間活力の積極的な活用など柔軟な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は定員管理の適正化推進等により平成１８年度以降減少を続けていたが、平成２７年度は国政調査の実施や、社会保障・税番号制度、子ども子育て新制度などの対応のために職員数を増加したことにより前年度比１．１％の増となっている。物件費についても、社会保障・税番号制度関連経費が増加したことなどから１．６％の増となった。また、本市は市域が広大なため、維持補修費が類似団体と比較して高い割合で推移している。支所業務などによる施設の維持管理に係る費用の抑制は難しい面もあるが、公共施設の集約化等の対応を図り、経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与減額支給措置（平均７．８％）の終了により、平成２５年度に８．４ポイント減少し、その後も人事院勧告に準拠した給与適正化に努め、継続的に減少している。平成２７年度においても、職員構成の変動等により平成２６年度と比較して０．１ポイント減少した。しかしながら、依然、国家公務員を上回っているため、引き続き人事管理や人事院勧告に準拠した給与制度の見直し等により、適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の人口千人当たりの職員数については、類似団体の平均と比較し、０．６９人超過しているが、本市の広域性により土木部門及び消防部門において職員数が超過していることが原因として挙げられるため、そういった特殊要因を考慮した上では適正な職員数であると考えている。よって、今後も総職員数抑制の下、多様な方策を活用しながら過不足のない職員配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、市債の元利償還金が毎年度の市債発行額を元金償還額以下に抑制（ただし、平成２５年度は三セク債の発行があり、元利償還額を上回った。）してきたことにより減少し、また、債務負担行為に係る支出額が、平成２５年度の土地開発公社借入金代位弁済に伴う公拡法取得用地買取りによる皆減後、公債費に準ずる債務負担行為の設定が少なかったことにより、平成２７年度においても前年度から０．９ポイントの減少となっている。今後も一層の事業の選択と集中により新規市債発行額の上限設定や発行事業の厳選により、健全な財政運営を進めていく。

将来負担比率の分析欄

標準財政規模が減少したものの、地方債の現在高、退職手当負担見込額及び公営企業債繰入見込額の減少により、将来負担額は減少傾向にある。その結果、前年度比９．４ポイント改善されている。しかしながら、類似団体の平均と比較すると大きく上回っており、今後も市債発行額の適正管理や基金残高の確保などにより、更なる改善を目指していく。

人件費の分析欄

本市が広域にわたることから、消防署や支所等への人員配置が他団体と比較し超過傾向にある。このため、経常収支比率に占める人件費は類似団体に比べ高率で推移している。また、ごみ処理等を一部事務組合での処理でなく市直営事業で行うことが多いことも類似団体と比較して高い要因と考えられる。今後も計画的な人員管理を行うとともに、指定管理者制度や民間委託等を活用し、適正な支出に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体平均に比べ高率なのは、本市が広域にわたることから、消防署や支所等の施設配置や都市基盤整備の必要性により、維持管理経費が嵩む傾向にあることが一因となっている。行財政改革大綱に基づき、公共施設配置の最適化の検討とともに、支出の更なる合理化、効率化を推進し、その抑制を図るほか、公共施設の使用料の適正化を推進し、充当一般財源の縮減を図る。

扶助費の分析欄

生活保護費、障害福祉費及び児童福祉費の増加が著しく、今後も増加傾向と見込んでおり、財政状況の更なる硬直化が懸念される。歳出額ベースによる前年度比でも４．１％の増加となっており、類似団体との比較でも扶助費の占める割合が大きくなっている。引き続き、生活保護の自立助長への取り組みや市単独扶助費の見直しを行うなどにより、健全な財政運用が図れるよう努めていく。

その他の分析欄

近年類似団体の平均を下回っていたが、平成２７年度は経常的繰出金が１１．２％増加したことから、前年度比０．３ポイント増加し、類似団体平均を上回った。繰出金等の増加は、一般会計を圧迫し、財政の健全性を損なう恐れがあるため、特別・企業会計の経営改善に向け、保険料や使用料の改定はもとより、管理費等の見直しなど歳入・歳出両面から取り組みを強化し、経常経費の縮減に努めていく。

補助費等の分析欄

類似団体と比較し低位で推移している。市直営事業が多く、一部事務組合への負担金が少ないことが要因の一つであると考えられる。経常的な補助金支出については、適正な支給額となるよう予算編成時に効果の確認を実施している。今後も引き続き、適正化の推進を図っていく。

公債費の分析欄

類似団体平均を下回っており、数値は長期債償還元金及び利子が減少したことにより、前年度から１．６ポイント改善した。引き続き、事業の選択と集中により、新規発行額は原則年５０億円以内かつ、発行額を元金償還額以下とすることで抑制を図る。

公債費以外の分析欄

人件費、物件費及び扶助費で類似団体平均の数値を上回っている。前年度と比べ類似団体平均との乖離は若干小さくなったが、経常収支比率自体は依然として９０％を超えており、財政の硬直化が進行している。公共施設の配置の最適化や事務事業の徹底した見直しなどの行財政改革の取り組みにより、義務的経費ほか経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析