経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率H26年度以降、地方債元金償還金に充てた資本的収入等を加算した場合、100％近い数値で推移しており、単年度黒字が確保されている。④企業債残高対事業規模比率地方債残高は前年度末から約4.4億円減少した。地方債残高の減少傾向は今後も続く見通しで、本指標の改善傾向は今後も続く見込みである。⑤経費回収率汚水処理費の一部に使用料収入以外(消費税等還付金・不用品売却益等)の収入を充てたため、集計上は前年比で下落しているが、当該収入を加算すると99.6％となり、実質的には例年並みで推移している。⑥汚水処理原価有収水量の減少により対前年比で若干上昇した。有収水量の減少は今後も続くことが予想され、処理原価を抑えるために更なる経費節減が求められる。⑦施設利用率芦崎終末処理場は処理能力12,000㎥×2系統で日平均約10,000㎥の汚水を処理している。面整備はH26年度を最後に休止しており、処理水量の大幅増は見込んでおらず、本指標は今後も同程度の数値で推移する見込み。⑧水洗化率面整備を休止していることから、現状は自然増(新築・浄化槽等からの転換等)減(接続世帯の転居等)により若干の上昇傾向で推移している。
老朽化の状況について
②管渠老朽化率本市は供用開始(S59.3.30)後50年未満(H29年度末で34年経過)のため、法定耐用年数(50年)を超過する管渠は存在しない。ただし、管渠の置かれた環境によっては劣化が進行しているものもあり、H27年度以降計画的な改築に着手した。③管渠改善率※本市の管渠総延長192kmH28年度～H32年度にかけて唐子・芦崎幹線約2kmの改築工事を実施している。H29年度は第1工区約0.8kmの工事が竣工し、第2工区約0.8kmの工事に着手した。H29年度から下水道施設全体を対象とした改築更新計画である｢ストックマネジメント計画｣の策定に着手した。H31年度～H35年度は同計画に基づく改築更新を実施していく。
全体総括
本市下水道事業は、県内他市に比べて使用料の資本費への充当率が低く(本市約30％、県平均約60％)、資本費の大部分を一般会計繰入金により賄っている。本市ではH32年度より地方公営企業法を適用する。これにより、施設の老朽化度合いの金額ベースでの把握や、資本費・更新需要のより正確な把握が可能になる。これら地方公営企業法の適用により明らかになった情報をもとに、H32年度に経営戦略を策定する予定である。今後は、施設の更新計画及び更新需要の見込みであるストックマネジメント計画と、維持管理・更新投資のための財政計画である経営戦略を両輪として、より効率的で持続可能な運営を行っていく。※1③、2①は地方公営企業法非適用のため、1②は累積欠損金が存在しないため算出されていない。
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