経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率(％)、⑤経費回収率(％)概ね100％(①については地方債元金償還に充てた資本的収入を加味したもの)で推移している。④企業債残高対事業規模比率(％)地方債残高は減少傾向にあり、また元金償還もH32年度をピークに減少していく見込みである。本数値の改善傾向は今後も続く見込みである。(H27年度は数値集計の変更があり、正しくは681.71となる。)⑥汚水処理原価(円)維持管理費、有収水量とも概ね例年並みに推移しており、今後も同様の傾向が続く見込みである。⑦施設利用率(％)、⑧水洗化率(％)面整備はH26年度を最後に停止しており、今後大幅な処理水量の増加は見込めない。また、水洗化率についても、未接続世帯の高齢化等の要因により、接続世帯が大幅に増えることは考えにくい状況であある。※②は累積欠損金が存在しないため、③は地方公営企業法(以下｢法｣)非適用のため算出されていない。
老朽化の状況について
②管渠老朽化率(％)本市は供用開始(S59.3.30)後50年未満(H28年度末で33年経過)のため、法定耐用年数(50年)を超過する管は存在しない。ただし、管渠の置かれた状況によっては劣化が進行している箇所があり、H27年度より改築等に着手した。③管渠改善率(％)※管渠総延長約192kmH28年度は春日幹線の一部約0.1kmの管渠更生が完了した。H28年度～H32年度にかけて唐子・芦崎幹線約2kmの管渠改築工事を実施する予定であり、H28年度については第1工区約0.8kmの工事に着手した。※①は法非適用のため算出されていない。
全体総括
本市下水道事業は、県内他市に比べて使用料の資本費への充当率が低く(本市約30％、平均約60％)、大部分を一般会計繰入金に依存している。下水道資本費については本来的に一般会計の負担とされる部分が存在するものの、多くの部分については適切な負担区分整理に基づき、使用料に転嫁していくべきものである。本市ではH32年度より法適用を行う予定であり、H28年度には固定資産調査等を実施した。また、H29年度には今後の施設改築更新の指針となるストックマネジメント計画の策定に着手する予定である。これらにより、より正確な資本費・改築更新需要の算定が可能になるものと考えている。今後は、使用料の在り方の検討も含め、事業継続のため、本質的な財務体質の改善のための検討を行っていく。
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2021年度