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2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和４年度において，基準財政収入額，基準財政需要額ともに前年度と比較し増加したものの，単年度の財政力指数が令和１年度と比較し低かったことから，財政力指数（３ヵ年平均）は，前年度から０．０１ポイント減少した。今後も，自主的な財政運営を継続するため，都市の活力を高め，定住・交流人口の増加や多様な産業の集積などを促進し，安定的な財源確保に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は，令和３年度から５．５ポイント上昇した。要因としては，歳出において補助費等の経常経費が増加したことに加え，歳入において地方交付税や地方債のうち臨時財政対策債等の一般財源が減少したことがあげられる。引き続き，自主財源の積極的な確保に努めるとともに，内部努力の徹底により経常経費を抑制し，財政構造の弾力性の向上に努めることで，本市の中期財政計画上の目標である８０％台への向上を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は，給与改定等の影響等により前年度より増加した。物件費は，クリーンパーク茂原火災事故による市外へのごみ運搬・処理の実施等により前年度より増加した。引き続き，定員の適正化などにより人件費の抑制に努めるとともに，内部努力の徹底等による経費の抑制をすることで，事業の効率化に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
年功的給与上昇の抑制等を目的とした給与構造改革及び地域間・世代間の給与配分の見直し等を柱とした給与制度の総合的見直しの実施など，給与制度の適正化に努めてきた。令和元年，令和２年は，任期付職員の採用等に伴い，高校卒の平均給料月額が，経験年数が同じ国の職員と比較し低くなったため，平成３０年から－０．４ポイント，令和元年から－０．３ポイントとなった。令和４年は，各経験年数階層の変動による指数の上昇に対して，採用・退職による新陳代謝の影響が小幅であったため，令和３年から０．１ポイント上昇した。今後とも，国や県並びに他市の制度との均衡を踏まえながら，適正な給与制度の構築に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和２年３月に策定した「組織整備・定員適正化に関する方針」に基づき，外部委託等の推進，事務・事業の見直しの推進，職員配置の重点化・最適化などに取り組んできた結果，令和４年度は５．７４人となっている。今後も「組織整備・定員管理に関する方針」に基づき，民間活力やデジタルの活用などによる業務執行の抜本的見直しや効率化の継続的な取組を行いつつ，市民ニーズの増加・多様化への的確な対応に向けた体制を整備するため，必要な人員を精査し，確保していく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は，元利償還金が減少したことにより，前年度から０．２ポイント向上し，引き続き早期健全化基準を下回っていることから健全な状況にある。今後も，地方債の残高目標を踏まえた活用を図るなど，引き続き財政の健全性と長期安定性の確保に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は，臨時財政対策債の発行額や大型建設事業の実施に伴う市債現在高の増加や，学校給食施設空調設備導入に係る債務負担行為の設定により，前年度から２３．９ポイント上昇したが，引き続き早期健全化基準を下回っていることから健全な状況にある。今後も，地方債及び基金の残高目標を踏まえた活用を図るなど，引き続き財政の健全性と長期安定性の確保に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
給与改定による影響等に伴い，総額で前年度比３億円増の３０３億円となった。類似団体平均を上回っていることから，組織機構のスリム化，定員の適正化などにより業務の効率化に取り組んでいく。
物件費
物件費の分析欄
物件費は，クリーンパーク茂原火災事故による市外へのごみ運搬・処理の実施による臨時的経費の増などにより，総額では前年度比４３億円増の３６５億円となり，経常経費に占める割合は１．５ポイント増加した。今後も内部努力の徹底を図り，経費の縮減や事業の効率化を進めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は，子育て世帯等に対する臨時特別支援事業費の減少などにより，総額では前年度比７６億円減の６６３億円となったものの，経常経費に占める割合は０．１ポイント増加した。引き続き，就労支援の取組などを実施し，生活保護費等社会保障関係経費の抑制に努めていく。
その他
その他の分析欄
その他に係る経費については，積立金が総額で前年度比２５億円減の７億円，繰出金が生活排水処理事業特別会計の企業会計移行に伴う皆減などにより総額で前年度比５億円減の１４７億円となったものの，経常経費に占める割合は０．５ポイント増加した。引き続き，介護予防事業の取組などを実施することで，給付費の抑制に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等は，国民体育大会の開催による臨時的経費の増などにより，総額では前年度比５０億円の増の１８０億円となり，経常経費に占める割合は１．６ポイント増加した。引き続き，補助交付金については，必要性や効果などを継続的に検証し，見直しを図っていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費は，一般公共事業債や学校教育施設等債の償還終了による減などにより，前年度比３億円減の１２９億円となったものの，経常経費に占める割合は０．３ポイント増加した。今後も計画的に市債の活用をすることで，残高の抑制に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費総額の減少や公債費以外の経費総額の増加，臨時財政対策債の減少により，経常経費に占める割合は５．２ポイント増加している。公債費以外の経常経費の主な増減要因としては，補助費等に充当している経常一般財源が１４億円増加したことなどがあげられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は住民一人当たり１７４，９４１円となっており，前年度比７．０％の減となっている。これは，子育て世帯等に対する臨時特別支援事業費の皆減などによるものである。・衛生費は住民一人当たり４６，８２６円となっており，前年度比２２．３％の増となっている。これは，クリーンパーク茂原火災事故による市外へのごみ運搬・処理の実施に係る経費の増加などによるものである。・土木費は住民一人当たり１１７，８４７円となっており，前年度比２８．４％の増となっている。これは，宇都宮駅東口整備事業の増加などによるものである。・教育費は住民一人当たり４２，９３６円となっており，前年度比１４．１％の増となっている。これは，国民体育大会の開催に係る経費の増加などによるものである。目的別歳出において，概ね類似団体と比較し住民一人当たりのコストは低い状況で推移していることから，引き続きコスト削減や事業の効率化，計画的な市債の活用に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は，住民一人当たり５０５，２０９円であり，前年度比４．３％増となっている。・人件費は，住民一人当たり５８，６４０円であり，前年度比１．４％増となっている。類似団体平均を下回っており，今後も組織のスリム化や定員の適正化などにより業務の効率化に取り組んでいく。・扶助費は，住民一人当たり１２８，１８０円であり，前年度比９．９％の減となっている。類似団体平均を下回っており，引き続き社会保障関係経費の抑制に努めていく。・普通建設事業費は，住民一人当たり１１２，５８３円であり，前年度比２５．９％の増となっている。類似団体で最も高い数値となっているが，大型建設事業の進捗に伴うものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄・財政調整基金残高については，令和３年度は決算剰余金の積み立てなどにより増加したが，令和４年度については，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や物価高騰対策などに速やかに対応しつつ，事業を着実に進めたことにより減少した。・実質収支は黒字を確保しており，引き続き収支のバランスが取れている状況である。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄一般会計をはじめ，公営企業を含むすべての特別会計が黒字または収支均衡となっている。主な増減項目としては，一般会計において，予算額に対する歳出の執行率が前年度を４．７ポイント上回る９２．０％となったことにより実質収支が減少し，標準財政規模に対する黒字の割合も減少した。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄平成３０年以降減少傾向であったものの，令和３年度においては，先行取得用地に買戻し等に伴い増加となった。令和４年度については，先行取得用地の買戻しの皆減や市債残高の減少に伴い減少している。実質公債費比率については，引き続き，早期健全化基準を下回っていることから，健全な状況にある。今後も地方債については，将来の財政運営の大きな負担とならないよう，普通会計で１，０００億円以内の残高目標を目指しながら活用を図るなど，引き続き，財政の健全性と長期安定性の確保に努めていく。
分析欄：減債基金本市においては，満期一括償還地方債（５年）の「みや雷都債」を発行していたが，平成２８年度から発行を休止し，令和２年度で既発行分の償還が完了したことから，減債基金残高及び積立相当額ともに皆減している。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和元年度までの将来負担額については，元金償還額以内で地方債を活用し，残高の抑制に努めてきたことから，一般会計等に係る地方債や公営企業債の現在高が減少するなど，減少傾向にあったが，令和２年度から減収補てん債や臨時財政対策債の発行，大型建設事業の実施などにより増加傾向に転じている。充当可能財源等については，令和３年度においては，臨時財政対策債の後年度償還分として追加交付のあった普通交付税を，減債基金に積み立てしたことに伴い一時的に増加したものの，災害対応や新型コロナウイルス感染症対策に取り組むため，財政調整基金の取り崩しを行うとともに，市債の償還に減債基金を活用するなど，減少傾向である。将来負担比率としては，引き続き，早期健全化基準を下回っており，健全な状況にある。今後も，地方債については，将来の財政運営の大きな負担とならないよう，計画的に活用を図るとともに，基金については，社会情勢の変化にも十分に対応できるよう，財政調整基金の目標残高を１００億円程度として活用を図るなど，引き続き，財政の健全性と長期安定性の確保に努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・令和４年度末の基金残高は，普通会計で約３０５億円となっており，前年度から約４５億円の減となっている。・これは，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や物価高騰対策などに速やかに対応しつつ，事業を着実に進めたことにより財政調整基金を活用したことや，宇都宮駅東口地区整備するために公共施設等整備基金を活用したこと等により減少している。主な基金の増減は，財政調整基金が前年度比約１５億円減の１３０億円，減債基金が前年度比約１０億円増の６１億円，公共施設等整備基金が前年度比約１９億円減の３６億円である。（今後の方針）・財政の健全性と長期安定性を確保するため，社会経済の変化にも十分に対応できる残高を確保しつつ，効率的に活用を図る。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・令和４年度の基金残高は，約１３０億円となっており，前年度から約１５億円の減となっている。・これは，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や物価高騰対策などに速やかに対応しつつ，事業を着実に進めたことなどにより基金を活用したことが主な要因である。（今後の方針）・市税の急激な減収や災害の発生など，年度内における不測の事態にも対応できるよう，目標残高１００億円程度を確保しながら，本市の持続的な発展に向け必要となる事業費を確保するため，効果的に活用する。
減債基金
減債基金
（増減理由）・令和４年度の基金残高は，約６１億円となっており，前年度から約１０億円の増となっている。・これは，大型建設事業の市債償還に備えるために決算剰余金を積み立てたことが主な要因である。（今後の方針）・市債の償還に備えるため，必要な残高について今後検討を行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金公共施設等の整備事業の財源・ＬＲＴ整備基金ＬＲＴ整備の財源・退職手当基金退職手当の財源に不足を生じたときの財源・社会福祉基金社会福祉の増進の財源・都市緑化基金都市緑化の推進及び緑の保全の財源（増減理由）・公共施設等整備基金を，宇都宮駅東口地区整備事業に活用したことや，退職手当基金を，定年退職者等への退職手当の財源として活用したことなどにより，その他の特定目的基金の残高が減少している。（今後の方針）・各種基金の設置目的に基づき活用を図るとともに，基金の涵養を図る。特に，公共施設等整備基金については，ネットワーク型コンパクトシティの形成に資する都市基盤の整備や，老巧化に対応するための公共施設等の更新・長寿命化などの財源として活用を図るとともに，計画的な積み立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
公共施設等の改修費用など資産形成に要した経費に比べて，既存資産の減価償却費が大きいため，前年度と比較して２．０ポイント上昇の５６．８％となり，資産の老朽化が進んでいる。引き続き，長寿命化の推進や更新時期に併せた施設の再配置・統廃合・複合化など，公共施設マネジメントに取り組んでいく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
本市では，財政の健全性と長期安定性を確保するため，元金償還額以内で市債を活用しながら，残高の抑制を図ってきた。引き続き「宇都宮市財政運営指針」に基づき，公債費負担比率１５％以内を維持するなど，市債の適正管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は，19.2％で早期健全化基準を下回っており，健全な状況にある。前年度から上昇した要因は，公営企業債の現在高が減少した一方で，臨時財政対策債の発行額の増加や大型建設事業の実施に伴い，市債現在高が増加したことによるものである。有形固定資産減価償却率は，類似団体及び早期健全化基準を下回り，健全な状況にあるが，前年度より2.0ポイント上昇し，資産の老朽化が進んでいる。今後，公共施設等の更新時期に併せた再配置・統合・複合化など，コストの縮減・平準化を図りながら，効果的に市債・基金を活用し，公共施設マネジメントに取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率・将来負担比率ともに類似団体及び早期健全化基準を下回り，健全な状況にある。今後も，地方債及び基金の残高目標を踏まえた活用を図るなど，将来の過度な負担とならないよう市債の計画的な活用や，急激な経済情勢の変化などに的確に対応するため，基金の涵養に努めながら，引き続き財政の健全化と長期安定化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は，公営住宅，学校施設は類似団体平均を上回っているが，その他の資産については平均を下回っている。類似団体平均においては，有形固定資産減価償却率が減少している施設もあり，施設の更新が進んでいると考えられる。本市においては，ほとんどの資産おいて有形固定資産減価償却率が上昇しており，資産の老朽化が進んでいることから，引き続き長寿命化の推進や更新時期に併せた施設の再配置・統廃合・複合化など，公共施設マネジメントに取り組む必要がある。学校施設については，平成２９年度に有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回ったが，新設小学校の整備や既存小中学校の改修を行うなど，計画的な公共施設マネジメントに取り組んでいる。公営住宅については，有形固定資産減価償却率が類似団体平均を７．０％上回っているが，躯体の経年劣化の軽減を図るための長寿命化や老朽化が進行した建物の用途廃止を行うなど計画的に整備を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は，図書館，体育館・プール，保健センター・保健所，福祉施設，市民会館，庁舎は類似団体平均より高く，施設の長寿命化を図るなど，老朽化対策を進めていく必要がある。その他の資産については類似団体と同程度となっている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から17,431百万円の増加(+2.4%)となった。これは,基金の取り崩しにより基金残高が2,392百万円減少したが,LRT整備などの大型建設事業の進捗等に伴いインフラ資産が14,700百万円増加したことによるものである。負債総額は前年度末から14,607百万円の増加(+9.7%)となった。これは,LRT整備や道路整備などの大型建設事業の進捗に伴い,市債を発行したことにより,固定負債が12,999百万円増加したことや,賃借料などの未払金や賞与等引当金などで構成される流動負債が1,408百万円増加したことなどによるものである。水道事業などの公営企業会計を連結した全体においては,資産総額は前年度末から17,351百万円(+1.8%)増加,負債総額は26,792百万円(+9.3%)増加となった。水道事業などの公営企業会計においても市債発行を抑制しながら資産形成を図っている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用は205,152百万円となり,前年度比31,470百万円(-13.3%)の減少となった。これは,特別定額給付金事業の実施に伴う事業費の減などにより,移転費用の補助金等が前年度比42,202百万円(-56.9%)減少したことによるものである。全体においては、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などを連結したことにより、移転費用の補助金等が一般会計等から84,033百万円増加しているほか,競輪特別会計の勝者投票券払戻金を連結したことなどにより、その他の業務費用が21,650百万円増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(198,402百万円)が純行政コスト(199,908百万円)を下回り、本年度差額が1,506百万円(前年度比-3,990百万円)となった。これは,純行政コストにおいて,新型コロナウイルスワクチン接種の実施などに伴う事業費の増などにより,物件費等の物件費が前年度比4,101百万円(+12.3%)増加したことによるものである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,業務活動収支は16,825百万円であったが,投資活動収支については、事業の進捗に伴うLRT整備事業費の増などにより19,473百万円となっている。財務活動収支については,地方債の発行額が地方債償還支出を上回り12,821百万円となっており、本年度末資金残高は10,779百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが,当団体では道路や河川の敷地のうち,取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが多く占めているためである。LRT整備などの建設事業のほか,道路整備などの建設事業の実施に伴い、一人当たり資産は前年度比3.9万円(+2.8%)増加している。有形固定資産減価償却率については,類似団体平均を下回っているが,前年度末から増加(4.0%)しており,施設の老朽化が進んでいることから,長寿命化の推進や更新時期に併せた施設の再配置・統廃合・複合化など,公共施設マネジメントに取り組む必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っており、前年度末からは減少(1.9%)している。これは,LRT整備などの進捗により資産合計が増加したことによるものである。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが,前年度末から増加(11.7%)している。これは,LRT整備債等の発行額が増加したことによるものである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており,前年度末から減少(5.6万円)している。これは,特別定額給付金事業の実施に伴う事業費の皆減などにより,扶助費が減少したためである。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく下回っているが,前年度末から増加(2.9万円)している。これは,LRT整備などの大型建設事業の進捗に伴い,市債を発行したことにより地方債が前年度末から増加(11,192百万円)したことによるものである。基礎的財政収支は,類似団体平均を下回り▲2,459百万円となっている。これは、投資活動支出の公共施設等整備費支出が増加(4,589百万円)したことによるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は令和3年度において類似団体平均を下回り行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。引き続き,公共施設等の使用料の見直しや,経費の削減に努める必要がある。
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