美浦村:農業集落排水施設

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%を下回り、②累積欠損金比率も81.82%となっている。本村の人口が減少傾向にあるため使用料収入の減収が見込まれる。また、処理施設についても老朽化がみられ修繕費用の増加が見込まれるため、更なる経費節減と使用料収入の確保が必要である。③流動比率は100%を上回っており、④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値を下回っているが、今後処理設備の更新により地方債残高の増加が見込まれるため、更なる経営改善を図っていく必要がある。⑤経費回収率は、類似団体平均値を下回っており、引き続き使用料収入の確保に努めるとともに、汚水処理コストの削減に努める。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っているが、増加傾向にあり類似団体平均値に近づきつつある。人口減少による水量の減少が見込まれるため、接続率の向上に努める。⑦施設利用率は、計画人口と現状の人口に乖離があり、類似団体平均値を下回っている。今後は広域化・共同化を進めていくことで、施設利用率の向上を図る。⑧水洗化率は、類似団体平均値を下回っている。接続支援事業補助金を活用して加入促進に努める。

老朽化の状況について

農業集落排水事業において法定耐用年数を超過した管渠はないが、硫化水素等の影響によるマンホールポンプ施設の劣化や汚水処理施設の故障等により、施設等の修繕は頻繁に発生し、将来的には管渠の改修に対する検討も必要となる。今後は、農業集落排水施設の最適整備構想により、汚水処理施設の統廃合を含めた老朽化対策に努める。

全体総括

今後、人口減少や施設の老朽化が懸念されるなか、安定した健全経営を継続していくには、使用料収入の確保及び効率的な事業の実施並びに維持管理費用等の削減が必要である。令和2年度より、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等を目的として公営企業法を適用し、経営状況や資産状況を正確に把握し、適切な施設の維持管理に努め、効率的な事業を計画するとともに、接続率の向上に取り組み、使用料収入の確保に努めている。また、最適整備構想を策定し、施設の有効利用や費用の削減として、公共下水道との統廃合を進めるとともに、事業の健全な運営に努める。

類似団体【F1】

岩見沢市 士別市 深川市 新篠津村 月形町 秩父別町 雨竜町 北竜町 猿払村 小清水町 日高町 士幌町 鹿追町 清水町 芽室町 鶴居村 弘前市 五所川原市 十和田市 つがる市 西目屋村 藤崎町 鶴田町 五戸町 盛岡市 北上市 奥州市 矢巾町 金ケ崎町 仙台市 石巻市 登米市 丸森町 山元町 秋田市 横手市 大館市 由利本荘市 北秋田市 美郷町 山形市 鶴岡市 酒田市 新庄市 上山市 南陽市 中山町 朝日町 大石田町 金山町 飯豊町 庄内町 白河市 喜多方市 南相馬市 伊達市 天栄村 泉崎村 中島村 塙町 水戸市 土浦市 ひたちなか市 鹿嶋市 筑西市 かすみがうら市 行方市 美浦村 八千代町 真岡市 市貝町 芳賀町 前橋市 高崎市 桐生市 伊勢崎市 太田市 渋川市 熊谷市 本庄市 鴻巣市 深谷市 久喜市 越生町 吉見町 香取市 一宮町 新潟市 長岡市 柏崎市 新発田市 小千谷市 十日町市 村上市 上越市 阿賀野市 魚沼市 南魚沼市 刈羽村 富山市 高岡市 黒部市 砺波市 南砺市 射水市 金沢市 小松市 輪島市 加賀市 かほく市 白山市 能美市 川北町 宝達志水町 中能登町 能登町 福井市 小浜市 大野市 南越前町 越前町 美浜町 おおい町 中央市 上田市 小諸市 伊那市 駒ヶ根市 中野市 飯山市 佐久市 東御市 箕輪町 宮田村 王滝村 小布施町 高山村 高山市 関市 美濃市 海津市 坂祝町 藤枝市 伊豆市 御前崎市 松崎町 豊橋市 常滑市 田原市 みよし市 長久手市 名張市 いなべ市 伊賀市 木曽岬町 長浜市 甲賀市 高島市 東近江市 米原市 日野町 竜王町 福知山市 京丹波町 神戸市 姫路市 豊岡市 加西市 丹波市 朝来市 宍粟市 加東市 たつの市 多可町 神河町 奈良市 五條市 美浜町 鳥取市 湯梨浜町 大山町 松江市 出雲市 雲南市 岡山市 倉敷市 総社市 和気町 三原市 安芸高田市 岩国市 長門市 周南市 阿南市 那賀町 さぬき市 松山市 今治市 大洲市 みやこ町 菊池市 佐伯市 豊後大野市 由布市 宮崎市 都城市 延岡市 美郷町 南さつま市 奄美市 伊佐市 宜野座村 伊是名村