筑西市：筑西市民病院【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2016年度）

地域において担っている役割

「人格を尊重し真心をこめた医療を患者さまに」を基本理念とし、地域に根ざした医療サービスを心がけ筑西広域地区の輪番病院の１つとして２次救急を支えてきた。また、超高齢化社会に伴い、在宅医療（訪問診察・看護）に力を注いできた。

経営の健全性・効率性について

病床利用率が低い要因は、平成23年3月11日の東日本大震災にて病院が被災し、173床ある病床数が50床の稼働病床数となったが、職員の配置とそれに相応する診療収入が得られていないことが考えられる。また、職員給与費対医業収益比率が高い要因としては、医業収益が前年からほぼ横ばいなのに対し、職員の高年齢化及び新病院へ向け新たに医療職を採用したため、職員給与費が増加したことによるものと思われる。新公立病院改革プランを平成29年3月31日に策定し、県西総合病院との再編統合を実施。平成30年10月1日より地方独立行政法人茨城県西部医療機構を設立し、病院経営の健全化を図ることとしている。

老朽化の状況について

平成28年度に不用な器械備品等を大幅に減価償却した結果、減価償却率が減少した。建設投資については、県西総合病院との再編統合を実施すること、医業収支比率の低下の観点を鑑み、できる限り有形固定資産の購入を控えたことで、1床当たりの有形固定資産の保有状況は低くなっている。

全体総括

上記のことから、筑西市民病院は地域に根ざした医療サービスを提供することを心がけてきたが、平成30年9月30日をもって閉院となり、経営は非常に厳しい状況ではあったが、新しい地方独立行政法人へ移行することにより、今までの悪化要因である病床利用率の向上や医業収益に対する職員給与費の比率改善に向けて努力していきたい。

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