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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
長引く景気低迷に加え、人口の減少、高齢化率の上昇、立地企業の撤退など、収入を支える基盤がより一層弱体化しているため、本指数は類似団体平均値を下回り、かつ減少傾向にある。今後は、大規模事業の実施に耐えうる財政体力を備えるため、中長期的な視点に立った行政経営を心がけるとともに、年度間の財政調整を図るため、各種基金の充実にも努める。
経常行政経費の削減を徹底してきた結果、平成２０年度において類似団体内平均を下回ってから常に平均以下を維持している。（平成２４年度決算においては、一部の経費の臨時経常分析を変更したため微増となっている。）今後も、総人件費の抑制、町債発行の適正化等により経常経費の最適化を図るとともに、自主財源の確保などの取組を推進し、より一層の健全化に努める。
「石川町行政改革プログラム（平成１６年１１月策定）」及び「石川町集中改革プラン（第１次・第２次）」により、徹底した経常経費の削減と人員管理を推進してきた結果、類似団体内平均を３４，９１４千円下回る結果となっている。今後も、更なる行財政改革により一切の無駄を排除していく一方、住民のニーズに的確に対応できる、洗練された行政運営体を目指す。
国の昇給抑制（１号）や給料表の引上げ率の相違、経験年数階層の変動等による増加、さらには特例法による給与削減措置により、１０８．１と昨年に続き１００を大きく上回っている状況にある。（削減措置前参考値は９９．８）また、類似団体平均値１０４．２を３．９上回っているため、引き続き国の給与制度に準拠した制度運用の徹底等により、ラスパイレス指数の抑制に努める。定員適正化並びに時間外勤務の抑制等により総人件費の縮減を図る。
幼児保育施設の統廃合、地区公民館管理体制の見直し、学校給食調理業務の民間委託等事務事業の見直し、さらには第２次定員適正化計画に基づく新規採用の抑制等により、７．４２人と類似団体内平均を１．２２人下回っている。今後も、第２次定員適正化計画の目標数値（平成２５年度当初１５０人）達成を踏まえながら、計画的かつ適正規模の新規採用、あわせて職員配置の一層の効率化・適正化を推進する。
既発債の繰上償還や地方債の新規発行抑制の徹底により、平成１９年度から減少傾向となった。また、３ヵ年平均値で本年度初めて類似団体平均値を下回ったことにより、公債費の負担については類似団体とほぼ同規模の安定した局面に入ったものと考える。今後予定されている大規模事業に係る地方債により、新発債の元利償還金については純増となるため本率の減少傾向に水を差すが、償還満了となる既発債と相殺され、ほぼ横ばいで推移するものと予想する。
繰上償還の実施、新規地方債発行の抑制等の取組みにより、地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額などの将来負担額の構成要素が総じて減少しているため、２４．４％（対前年度比－２３．２ポイント）と類似団体平均値を大幅に下回る結果となった。今後は、新庁舎建設事業や統合小学校校舎建設事業等の大規模事業に係る地方債の発行や基金の取崩しが予定されているため、本比率の悪化が予想される。
職員給においては、経年による経験年数階層の変動等により減少し続けているものの各種委員等報酬を含めた総人件費で類似団体と同程度の規模となる中、経常一般財源総額が著しく減少していることにより類似団体平均値を２．３ポイント上回る状況となっている。今後も、職員数はもとより各種委員を含めた定員の適正化並びに時間外勤務の抑制等を図り、総人件費の抑制に努める。
物件費は、経常一般財源による支出を極力抑制しているため、類似団体平均を下回っているが、近年においては、類似団体平均との差が縮小しており、更なる経常行政コストの削減が必要であることを裏付けている。公共施設の統廃合や事務の効率化などを通して一般行政コストの縮減を図るとともに、身近な事務経費の削減にも努めていく。
扶助費については、国の社会保障費の増加と同様に全国的に増加上昇傾向にある中で、他団体比較では類似団体が本町を上回る幅で増加しているものと分析している。本経費については、増加傾向であることはやむを得ないが、これまでと同様、所得審査や給付の厳格性を維持しつつ、単独施策に基づく給付も財政力を勘案し管理していく。
本項目に属する経費のうち、繰出金で増加傾向が続いている。国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の特別会計へ繰り出すものが大半で、この部分で着実に増加しており、特に介護保険への繰出金において増加が著しい。なお、今年度は土地開発基金（３４，８５１千円の増及びと宅地造成事業特別会計（２１，２３１千円の増）への繰出金の増加が全体の増加傾向を助長している。
一部事務組合等負担金の決算額が大きく影響し、補助費等全体の経常収支比率を上昇させている。今後は、一部事務組合で発行した地方債の元利償還金が逓減していくことから、本町の補助費等に係る経常収支比率も減少するものと考えているが、当該一部事務組合の設備更新時期が間近に迫っており、当該更新に係る財政需要の増加が懸念される。
繰上償還と町債の新規発行を抑制してきた結果、公債費においては平成２０年度から類似団体平均値を下回り、今年度数値においては４．７ポイントと大きく下回り類似団体内順位も３位となっている。今後も引き続き計画的な町債発行に努め、公債費負担の適正化を図っていく。
この間の徹底した歳出抑制、コスト削減により、公債費以外の経費に係る経常収支比率においても類似団体をわずかではあるが下回る結果となっている。今後も、総人件費の抑制、施設管理経費の縮減等を進めながら、数値の改善に努める。
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簡易水道事業（法適用）