郡山市

目的別歳出の分析欄

総務費については、前年度実施した特別定額給付金給付事業の終了により前年度の一人当たり１５７，６８３円から６７，８２０円へ大幅に減少している。災害復旧費については、東京電力福島第一原子力発電所事故による除染に伴う除去土壌等搬出事業の進捗により、前年度より減少しているが、令和３年発生福島県沖地震に伴う災害復旧事業の増加等を含め、なお類似団体等よりも高い水準となっている（全国平均と福島県平均の差を参照）。また、農林水産業費も住民一人当たり９，９６１円と、類似団体よりも高い水準となっているが、これはため池放射性物質対策事業費等を実施していることによるものである。これらのほか、民生費が新型コロナウイルス感染症の影響に伴う子育て世帯臨時特別給付金給付事業等の実施により、前年度から増加している。更に、土木費においては、市街地再開発事業や土地区画整理事業に係る費用の増加、教育費においては、学校の長寿命化事業の進捗や教育のＤＸ化推進事業に係る費用の増加、衛生費においては、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る費用が増加し、商工費においても、新型コロナウイルス感染症対応等により、融資原資を金融機関等へ貸付するとともに、信用保証料補助並びに利子補助を実施したことにより、前年度に引き続き増加している。今後については、ポストコロナ社会を前提に、平成２８年度決算から作成している事業別財務諸表の活用、公共施設等総合管理計画に基づく各施設の最適化・長寿命化、民間活力の導入、補助金等の全庁的な見直し、財政措置の厚い起債を基本とする地方債の適正活用、事務のカイゼン及び定員・給与の適正化等により健全な財政運営を継続していく。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４８６，６６０円となっている。令和３年度決算は、前年度実施した特別定額給付金給付事業の終了、更には東京電力福島第一原子力発電所事故による除染に伴う除去土壌搬出事業進捗により、歳出額は前年度より減少している。特に補助費等については、特別定額給付金の事業終了により前年度の一人当たり１４３，４５８円から４６，３９５円へ大幅に減少している。また、災害復旧費は除去土壌等搬出事業の進捗により、前年度より大幅に減少しているが、令和３年発生福島県沖地震に伴う災害復旧事業などの影響も含め、なお類似団体に比較して大きく上回っている。投資及び出資金の数値についても類似団体と比較して突出しているが、本市ではゲリラ豪雨による甚大な浸水被害が発生したことから、「郡山市ゲリラ豪雨対策９年プラン」に基づき、雨水貯留管の整備等を下水道事業会計で実施しており、同会計に対する出資金が多額になっていることによるものである。人件費は住民一人当たり５７，５８１円と類似団体に比べ低くなっているが、これは、人口一人当たりの職員数が少ないことによる。また、公債費についても２７，７９７円と同様に類似団体と比較して低い水準となっているが、財政措置の厚い起債を基本とし、地方債の適正活用に努めてきたことによるものである。普通建設事業費は新規整備については埋立処分場拡張等により増加しており、更新整備についても施設の長寿命化事業により増加しているが、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の最適化・長寿命化を図ることで経費の削減、平準化を図っていく。今後については、ポストコロナ社会を前提に、平成２８年度決算から作成している事業別財務諸表の活用、民間活力の導入、補助金等の全庁的な見直し、財政措置の厚い起債を基本とする地方債の適正活用、事務のカイゼン及び定員・給与の適正化等により健全な財政運営を継続していく。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率を類似団体内平均値と比較すると、「道路」及び「学校施設」は老朽化度合いが低いものの、「認定こども園・幼稚園・保育」及び「橋りょう・トンネル」の老朽化度合いが高くなっている。減価償却率が７２．８％と特に老朽化が進んでいる保育所については、２０２１年度に「公立保育所個別施設方針」を策定し、個別の施設ごとに築５０年に達する時期を目安に、利用圏域内の保育需要推計や民間事業者が設置する施設の状況などを踏まえて、統廃合も含めた今後の在り方を検討することとしている。本市では、「公共施設等総合管理計画」に定めた目標を実現していくため、平成３０年３月に施設類型ごとの具体的方針となる「公共施設等総合管理計画個別計画」を策定し、公共施設などの老朽化対策に取り組んでいるところであるが、引き続き、少子化・人口減少の進行に伴う需要の変化を見据え、中長期的な視点に立った施設マネジメントに努めていく。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率を類似団体内平均値と比較すると、「図書館」、「一般廃棄物処理施設」、「保健センター・保健所」、「市民会館」及び「庁舎」の老朽化度合いが高くなっている。減価償却率が７８．６％と特に老朽化が進んでいる一般廃棄物処理施設については、長寿命化工事により現施設の長寿命化を図った上で、改築等を検討することとしている。本市では、「公共施設等総合管理計画」に定めた目標を実現していくため、平成３０年３月に施設類型ごとの具体的方針となる「公共施設等総合管理計画個別計画」を策定し、公共施設などの老朽化対策に取り組んでいるところであるが、引き続き、少子化・人口減少の進行に伴う需要の変化を見据え、中長期的な視点に立った施設マネジメントに努めていく。