置賜広域病院組合：公立置賜長井病院

地域において担っている役割

公立置賜長井病院は、高度・先進医療を提供する公立置賜総合病院と密接な連携や相互補完を図りながら、市町村区域を診療圏域とし、より住民に身近な医療施設として初期医療や回復期・慢性期医療の提供を行っている。また、精神科入院施設や精神科デイケアの提供など、総合病院と連携しながら、精神医療の提供も行っている。なお、H30.3.31で精神科病床（60床）は閉鎖し、総合病院へ集約。

経営の健全性・効率性について

「経常収支比率」は、前年度より1.1ポイントアップ、平均値よりも12.5ポイント上回っており、引き続き100％以上を維持している。「医業収支比率」については、これまで平均値並みで推移していたが、精神科病棟を閉鎖するに伴い、10月以降は患者調整を行ったため医業収益が大きく減少し、前年度より3.4ポイント減少している。「１人１日あたり収益（入院）」については、平均値の半分程度に留まっており、新たな診療報酬加算の取得など収益アップに取組む必要がある。「職員給与費対医業収益比率」が高いことについては、先述した精神科閉鎖に向けた患者調整などにより、医業収益が上がらなかったことが要因であり、引き続き、医業収益の増加に努め、比率が平均値に近づくよう努力していく。

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」について、前年度より3.5ポイント増加、平均値より9.8ポイント上回っている。「器械備品減価償却率」については、前年度より2.7ポイント増加、平均値より0.2ポイント上回っている。平成１２年度に既存病院を再編統合し、一部事務組合を設立した際、既存財産をそのまま組合に移管しているため、築５０年を超える建物や法定耐用年数を大きく超える医療機器があるなど保有資産の老朽化が進んでいる。

全体総括

平成２９年度決算について、「経常収支比率」は、引き続き100％を上回ることができた。一方、本業である「医業収支比率」については、精神科病棟の閉鎖に向けた患者調整という特殊事情はあったものの、４年連続で「前年より悪化」という状況となった。今後も延患者数の減少は進むと予想されるため、引き続き医業収支を改善し、経営基盤の強化に努める必要がある。また、病院建物の耐震性不足や老朽化が著しいため、全面改築の検討を始めているが、過大な投資とならないよう、医療圏内の需要見通しに沿った適正な施設規模での整備を行っていく必要がある。