大蔵村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率令和3年度において、支出を賄うための一般会計繰入金を削減したため収益的収支比率が減少している。今後も維持管理費用の削減努力と併せ、住民の理解を得ながらの経営戦略見直しによる収益確保を図っていきたい。④企業債残高対給水収益比率大規模事業が終了し、今後大規模な建設事業は予定されていないため、以後の数値は緩やかに改善されるものと考えられる。今後は優先順位を明確にした修繕及び更新に努め改善を図っていきたい。⑤料金回収率令和3年度については、公営企業会計への移行事業による支出増により給水原価増となり料金回収率が減少した。近年は類似団体平均値を下回っている状況が続いている点を受け止め、給水原価の圧縮や料金徴収の徹底を推進していく。⑥給水原価令和3年度については、公営企業会計への移行事業による支出増により給水原価が増えている。近年は類似団体平均値を上回っており、効率的な水供給の余地があると考える。経費削減や有収水量確保等の改善策をいま一度推進する必要があると考える。⑦施設利用率施設利用率は65%前後であり、類似団体に比べ施設能力の余剰は少なく済んでいる状況である。各施設の稼働記録の精査や近隣事業者との広域連携検討を通じ、現有の施設能力の十分な発揮、あるいは適切な設備投資について検討していきたい。⑧有収率令和3年度については、大規模な漏水がないため平年並みの有収率を確保できた。引き続き漏水防止の周知や無収水量の原因特定など、有収率改善の方策を検討していきたい。

老朽化の状況について

近年は道路改良に伴う水道管移設が断続的に実施されていることもあり、数値の推移にはばらつきがあった。このような傾向は今後も続くと見込まれるが、いずれにおいても効果的な更新となるよう注意したい。計画的な管路の更新予定はないものの、施設については各種数値の分析を行い、適正な規模・能力の配備を行っていきたい。また、法改正による水道施設台帳及び固定資産台帳の整備を予定しているため、これらの活用によって計画的な施設及び管路の更新を図りたい。

全体総括

大蔵村の水道は地理・地形的な要件により、施設の集約や管路の効率化が困難であることから、ハード面での大幅な経営改善は見込みづらい。各種指標の分析と、水道施設台帳等により、現有の施設や設備、管路の効果的な更新およびダウンコストの検討を実施しコスト削減に努める。また、一般会計繰入金への依存が常態化している現状を受け止め、維持管理費用の削減とともに財源確保に努めていく必要がある。今後は料金体系の改定についても住民の理解を得ながら検討していきたい。