事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 大蔵村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,403人 | |
| 現在給水人口 | 3,314人 | 給水区域面積 | 683ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8,737.7万円
総額6,352.2万円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 大蔵村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,403人 | |
| 現在給水人口 | 3,314人 | 給水区域面積 | 683ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8,737.7万円
総額6,352.2万円
①収益的収支比率総費用と地方債償還金の合計額に占める料金収入等の割合は、75%前後で推移しており、一般会計からの繰入金なしに経営が成り立っていない。⑤料金回収率給水費用に対する料金収入等の割合は、50%前後で推移しており、一般会計からの繰入金に大きく依存している。⑥給水原価使用水量1㎥当たりの費用は、300円前後で推移している。今後住民サービスの向上のため投資の効率化を行う必要がある。⑦施設利用率日当たり配水能力に対する平均配水量の割合は、65%前後で推移しており、使用量に見合った施設の更新を検討する必要がある。⑧有収率総配水量に対する使用水量の割合は、漏水修繕をしたため前年度より高くなっているが、類似団体平均より低いため漏水の抑制など効率的な配水に努める必要がある。
近年では修繕事業を主とし、老朽管や設備等の計画的な更新は行っていない。法定耐用年数と老朽化を見ながら、管路や設備等の更新を行い水の安定供給に努めたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大蔵村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。