事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 大蔵村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,076人 | |
| 現在給水人口 | 3,004人 | 給水区域面積 | 683ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9,469.2万円
総額7,225.8万円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 大蔵村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,076人 | |
| 現在給水人口 | 3,004人 | 給水区域面積 | 683ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9,469.2万円
総額7,225.8万円
①収益的収支比率収益的収支比率が例年より上回っているが、令和2年度において、長期間の漏水対応での支出増を賄うための一般会計繰入金が増加したのが要因である。今後も維持管理費用の削減努力と併せ、住民の理解を得ながらの経営戦略見直しによる収益確保を図っていきたい。④企業債残高対給水収益比率大規模事業が終了し、今後大規模な建設事業は予定されていないため、以後の数値は緩やかに改善されるものと考えられる。今後は優先順位を明確にした修繕及び更新に努め改善を図っていきたい。⑤料金回収率令和2年度については、長期間の漏水により給水原価増となり料金回収率が減少した。近年は類似団体平均値を下回っている状況が続いている点を受け止め、給水原価の圧縮や料金徴収の徹底を推進していく。⑥給水原価令和2年度については、長期間の漏水により給水原価が増えている。近年は類似団体平均値を上回っており、効率的な水供給の余地があると考える。経費削減や有収水量確保等の改善策をいま一度推進する必要があると考える。⑦施設利用率施設利用率は65%前後であり、類似団体に比べ施設能力の余剰は少なく済んでいる状況である。各施設の稼働記録の精査や近隣事業者との広域連携検討を通じ、現有の施設能力の十分な発揮、あるいは適切な設備投資について検討していきたい。⑧有収率令和2年度については、長期間の漏水により有収率減となっている。引き続き漏水防止の周知や無収水量の原因特定など、有収率改善の方策を検討していきたい。
近年は道路改良に伴う水道管移設が断続的に実施されていることもあり、数値の推移にはばらつきがある。このような傾向は今後も続くと見込まれるが、いずれにおいても効果的な更新となるよう注意したい。計画的な管路の更新予定はないものの、施設については各種数値の分析を行い、適正な規模・能力の配備を行っていきたい。また、法改正による水道施設台帳及び固定資産台帳の整備を予定しているため、これらの活用によって計画的な施設及び管路の更新を図りたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大蔵村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。