山形県大蔵村：簡易水道事業の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率総費用と地方債償還金の合計額に占める料金収入等の割合は約75%前後で推移しており、一般会計からの繰入金なしには経営が成り立たない状況である。料金収入の増加により当該数値は前年度を上回っているが、水道普及率97％を超えているなかで料金収入の増加を継続させていくには料金体系の見直しも必要となってくると考える。今後は維持管理費用の削減努力と併せ、住民の理解を得ながら経営戦略の見直しを図っていきたい。④企業債残高対給水収益比率浄水場の建設（令和２年度給水予定）等に伴う企業債借入額の増加により、当面は数値が上昇すると予想される。大規模な施設整備はこの他には予定されていないため、優先順位を明確にした修繕及び更新に努め改善を図っていきたい。⑤料金回収率給水費用に対する料金収入等の割合は、約50%前後で推移しており、一般会計からの繰入金に大きく依存している。近年は類似団体平均値を下回っている状況が続いていることを受け止め、給水原価の圧縮や料金徴収の徹底を推進していく。⑥給水原価使用水量１㎥あたりの費用は、類似団体平均値を上回っている。また、類似団体平均値が低下傾向で推移しているのに対し、当該値の推移は比較的微減に留まっている。このことから、経費削減や有収水量確保等の改善策の検討実施をいま一度推進する必要があると考える。⑦施設利用率施設の利用状況は、約65%前後であり、適切な規模での施設改修や更新を実施していく必要がある。また、近隣事業者との広域連携検討を通じ、現有の施設能力の十分な発揮についても検討していきたい。⑧有収率類似団体平均値を下回っており、施設の稼動状況が収益に70%程度しか反映されていない。漏水の防止等、有収率を保持しての配水に努める必要がある。

管路については、法定耐用年数と老朽管の現況を判断しながら一部老朽管の更新を実施したが、計画的な更新には結びついていない。近年は道路改良に伴う水道管移設が断続的に実施されているため、これに併せ効果的な更新を実施していきたい。施設については各種数値の分析を行い、適正な規模・能力の配備を行っていきたい。また、法改正による水道施設台帳及び固定資産台帳の整備を予定しているため、これらの活用によって計画的な施設及び管路の更新を図りたい。