事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 大蔵村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,481人 | |
| 現在給水人口 | 3,384人 | 給水区域面積 | 683ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8,014.4万円
総額5,747.8万円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 大蔵村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,481人 | |
| 現在給水人口 | 3,384人 | 給水区域面積 | 683ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8,014.4万円
総額5,747.8万円
①から、維持管理と施設整備のために借り入れた地方債の償還金を使用料と一般会計繰入金から75%前後賄えている状況にある。類似団体平均値と大きな開きはないが、これからも経営改善に向けて取り組みをしていく必要がある。⑤から、給水に係る費用のうち50%程度を料金で賄っており、近年では類似団体平均値より高いが基準外繰入に頼っている状況にある。また、給水に関する維持管理費は料金で賄えているが、地方債償還金については一部のみを補っている。そのため、維持管理費の削減や料金収入を確保していく必要がある。⑥⑦⑧から、類似団体と比較して効率的な経営となっていることがわかるが、施設利用率が類似団体平均値より高く有収率が低いため、給水される水量が収益に結びついていない。漏水が原因であるためその対策を講じる必要がある。
大部分の施設が建設から相当な年数を経過している。ほとんどの石綿管については、これまでの事業により布設替えを実施している。しかし、塩ビ管については未着手の状況であり、最近起きている漏水は残った石綿管と老朽化した塩ビ管や古い仕切り弁が原因である場合が多いため、計画的な更新を検討していかなければならない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大蔵村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。