事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 大蔵村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,301人 | |
| 現在給水人口 | 3,221人 | 給水区域面積 | 683ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7,978.7万円
総額5,634.9万円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 大蔵村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,301人 | |
| 現在給水人口 | 3,221人 | 給水区域面積 | 683ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7,978.7万円
総額5,634.9万円
①収益的収支比率総費用と地方債償還金の合計額に占める料金収入等の割合は、約75%前後で推移しており、一般会計からの繰入金なしに経営が成り立っていない。料金収入の減少により前年度数値を下回った。④企業債残高対給水収益比率浄水場の建設(平成32年度給水予定)等に伴う企業債の借入額の増加により、数値が今後も上昇すると予想される。⑤料金回収率給水費用に対する料金収入等の割合は、約50%前後で推移しており、一般会計からの繰入金に大きく依存している。⑥給水原価使用水量1㎥あたりの費用は、類似団体平均を上回っているため、経費削減や有収水量を確保し改善に努める。⑦施設利用率施設の利用状況は、約65%前後であり、適切な施設の改修や更新を検討する必要がある。⑧有収率類似団体平均を下回っており、施設の稼動状況が収益に70%しか反映されていない。そのため漏水の抑制など効率的な配水に努める必要がある。
法定耐用年数と老朽化を見ながら、一部老朽管の更新を実施したが、計画的な更新は行っていない。水の安定供給に努めるため、更新計画を策定するなど老朽管対策を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大蔵村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。