事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 大蔵村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,575人 | |
| 現在給水人口 | 3,469人 | 給水区域面積 | 683ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7,399.4万円
総額5,251.4万円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 大蔵村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,575人 | |
| 現在給水人口 | 3,469人 | 給水区域面積 | 683ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7,399.4万円
総額5,251.4万円
収益的収支比率から、維持管理費と施設整備のため借り入れた地方債の償還金を、使用料と一般会計繰入金で近年は75%前後賄えている状況にある。また、類似団体平均と大きな開きもない。料金回収率から、給水に係る費用のうち50%程度を料金で賄っている。類似団体平均より高い年が多いが、基準外繰入金に頼っている状況にある。給水に関する維持管理費用については料金で賄えているが、地方債償還金については一部のみを賄っているに過ぎず、ほとんどを一般会計繰入金で補っている。給水原価と施設利用率から、類似団体と比較して効率的な経営となっていることが分かるが、有収率が類似団体平均と比較して低いため、漏水などが多く、収益につながっていないことが懸念される。
大部分の施設が、建設より相当の年数を経過している。老朽管のうち石綿管については、これまでの事業により布設替えを実施してきているが、塩ビ管については、未着手の状況であり、最近起きている漏水事故は老朽化した塩ビ管や古い仕切弁が原因である場合が多い。今後、塩ビ管、古い仕切り弁の計画的更新を検討していかなければならない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大蔵村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。