山形県大蔵村：簡易水道事業の経営状況（2023年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	73.88	77.31	74.99	76.15	74.6	75.52	77.9	76.9	77.79	77.81	81.21	72.16	66.66	79.4
類似団体内平均値（％）	78.62	75.89	74.52	76.09	75.87	76.27	77.56	78.32	77.91	79.1	79.33	73.54	75.44	78.14

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	1367.42	1303.38	1200.15	1238.17	1165.85	1115.57	1055.43	1088.56	1075.65	1289.89	1391.38	1285.4	1258.32	1351.71
類似団体内平均値（％）	1139.33	1124.64	1108.26	1113.76	1125.69	1134.67	1144.8	1061.39	1007.5	1018.34	949.61	918.84	955.49	1017.9

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	57.79	48.53	57.47	51.46	57.07	51.63	48.94	50.8	52.7	54.26	44.6	43.94	43.85	35.09
類似団体内平均値（％）	57.51	56.46	19.77	34.25	46.48	40.6	50.89	40.27	56.67	56.23	55.89	55.02	52.69	51.85

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）	271.36	331.7	279.46	314.82	289.84	325.5	337.88	327.84	312.47	315.09	382.45	383.98	390.15	416.39
類似団体内平均値（円）	271.08	286.42	288.61	295.17	302.97	311.16	304.35	293.78	292.84	298.25	303.28	303.81	310.26	318.99

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	61.85	58.96	60.97	60.03	64.55	67.59	65.35	64.26	67.32	65.39	66.47	63.54	66.83	69.03
類似団体内平均値（％）	57.95	58.25	57.17	57.55	57.43	57.29	55.9	57.3	56.76	56.04	58.52	58.88	58.16	55.9

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	71.46	71.79	73.46	70.33	63.55	57.65	70.25	70.91	72.02	67.74	66.04	72.1	65.92	64.24
類似団体内平均値（％）	76.33	74.53	74.94	74.14	73.83	73.69	73.28	72.42	73.08	72.78	71.33	71.15	70.34	71.08

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率令和５年度は公営企業会計への移行に伴う打ち切決算により分析が困難な状況である。公営企業会計への移行業務に伴う支出を未払金として処理しているため比率が改善しているように見えるが、実際には例年に比べ悪化している状況である。今後は管の老朽化に伴う漏水や浄水・配水施設の設備の老朽化など、維持補修経費の増大が懸念されるため、経営戦略の見直し等により適正な料金設定についての検討が必要である。④企業債残高対事業規模比率大規模な施設の更新等が一旦完了しているが、公営企業会計への移行に伴う公債費の残高が増加しているため、数値が上昇している。建設改良費の抑制と適債性を見極めながらの財源の確保に取り組む必要がある。⑤料金回収率公営企業会計への移行に伴う打ち切決算により３月の料金が未収金となっているため、回収率が減少している。しかしながら近年類似団体平均値を下回っているため、料金徴収の徹底に努める必要がある。⑥給水原価地方債償還金の増や漏水及び設備の修繕による総費用の増により、給水原価が上昇している。経費削減や有収水量の改善策を考える必要がある。⑦施設利用率施設利用率は、類似団体に比べ余剰がない状態である。一部地域での顕著な漏水により上昇しているものと思われる。⑧有収率令和４年度より、長期間の漏水により有収率が減となっている。漏水原因の特定や漏水防止の周知等により、有収率改善に向けた方針の検討を行っていきたい。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	1.4	0.03	0.03	0.11	0.59	0.0	0.22	0.09	0.06	0.52	0.34	0.0	0.02	0.06
類似団体内平均値（％）	0.47	0.46	0.46	0.8	0.69	0.67	0.52	0.73	0.53	0.71	0.72	0.71	0.55	0.44

老朽化の状況について

近年は道路改良に伴う水道管移設が断続的に実施されたことで、更新率にはばらつきがある。今後においてもこのような傾向は続いていくと思われる。管の老朽化による漏水が一部地域で多発していることから、耐用年数を経過する管路についてアセットマネジメント計画を早急に策定し、計画的な更新について検討を進める時期に来ている。

全体総括

本村の水道は、地理・地形的な要件から施設の集約や管路の効率化が困難であるので、大幅な経営改善は見込めない状況である。施設の維持補修経費の増大に加え、今後の管路の更新など、経営状況は厳しい状態が続くと見込まれる。令和６年度から移行する公営企業会計により、適正な資産の管理と効率的な運営に取り組むとともに、経営戦略の更新により適正な料金設定について検討をしていかなければならない