村山市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率②累積欠損金比率一見経営状況は良好に見えるが、一般会計からの繰入金に依存している状況にあり、今後も経営改善に向けて取り組んでいく必要がある。③流動比率1年以内に支払うべき企業債償還金多くなっているが類似団体より低くなっている。新たな企業債の発行についても抑えていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率企業債については原則一般会計の負担としているため表示がありませんが、ストックマネジメント計画をもとに修繕・更新等実施するが経費削減の取り組みを強化していく。⑤経費回収率人口減少により、使用料収入も下がっている状況である。料金改定を視野に入れるとともに、費用の削減に取り組む必要がある。⑥汚水処理原価類似団体と同等の値となっているが、引き続き、処理経費削減に向けた取り組みを強化していかなければならない。⑧水洗化率年々少しずつではあるが、水洗化率が上昇している。引き続き未接続世帯への啓蒙、戸別訪問等の普及活動を継続していく。⑦施設利用率当市の下水道は、県営最上川流域下水道村山処理区に処理を委託しているため表示はありません。当市の下水道は、県営最上川流域下水道村山処理区に接続し、処理を委託しているため、⑦施設利用率の表示はありません。

老朽化の状況について

当市における公共下水道区域の管渠については、法定耐用年数を経過しているものがないものの、昭和62年供用開始から30年以上が経過し修繕の必要な施設もある。平成29年度にストックマネジメント計画を策定し、施設の修繕・更新工事を計画に沿って順次行っているが、修繕・更新工事については、多額の費用が生じることから、国の支出金や企業債によって財源を確保することとなるため、経営を圧迫することが予想されることから、経営改善の実施に取り組む必要がある。

全体総括

事業は終期に近付いており、大規模な整備は無いものの、過去の元利償還金が大きな負担になっており、一般会計からの繰入金がなければ成り立たない経営状況にある。今後は元利償還金が下がるが、より一層の支出の抑制や収入の増を図る必要がある。施設の修繕・更新等はストックマネジメント計画に沿って、財政状況を考慮しながら進め、経営基盤を確立していく。収入については、長年、維持管理を使用料収入で賄えない状況にあった。平成18年に料金改定を行い、収益増になったものの、人口減少や節水意識の高まりにより伸び悩んでいる状況にある。そのため、平成28年度に経営戦略を策定し、より高い企業性を持ち、経営基盤の強化を図る必要がある。