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2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度に同じく０．６６で、直近５年間は横ばいであるものの、類似団体平均を下回る状況が続いている。市民税や地方消費税交付金の増により、分子となる基準財政収入額が分母となる基準財政需要額よりも増加率が大きかったため、単年度の指数では若干の改善が見られた。今後も厳しい財政状況が続く見通しであることから、新規財源の確保や地方債残高の縮減はもとより、すべての経費にわたり事業効果や執行状況等を踏まえた検証を徹底した上で、歳出抑制に努めるなど、安定的で持続可能な財政運営に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源は、給与改定による人件費の増や光熱水費等の高騰に伴う物件費の増加、下水道事業会計や独法病院の設備投資に係る補助費等の増加により前年度比で１．３ポイント増加した。一方、分母となる経常一般財源等は、市税や地方消費税交付金が増加したものの、臨時財政対策債や普通交付税等が大きく減少したことから、前年度比で２．５ポイントの減少となり、経常収支比率は前年度から３．４ポイント悪化して９１．５％となった。今後も、市税などの経常一般財源の確保に努めるとともに、義務的経費を含めたすべての経費について徹底した見直しを行い、比率の改善に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度に比べ２．０％減少し、類似団体平均を上回るものの、類似団体平均は増加していることから、その差は縮小している。人件費は、給与改定に伴う勤勉手当の増や会計年度任用職員の報酬の増などにより、前年度比で０．６％の増となった。物件費は、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費が減少したものの、エネルギー価格・物価高騰による燃料費・光熱水費等の増によって高止まりしている。引き続き、「第４期・県都『あきた』改革プラン」に位置づけた職員数の適正管理や公共施設等に係るコスト縮減などに取り組み、人件費・物件費の削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、４年度は３年度に比べて０．１ポイント減少しており、類似団体と比較すると、指数が低い順で上位に位置している。今後も人事委員会勧告等を踏まえ、給与制度の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政改革の一環として、公営企業（ガス事業、交通事業）を廃止した際に当該企業職員を受け入れたことなどにより、類似団体の平均値との比較では上回っている。前年度と比べ普通会計の職員は増加しているが、これまでも定員適正化の取組を進めてきたところであり、今後も事務事業執行体制の効率化を図るとともに、「第４期・県都『あきた』改革プラン」に基づいた定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、平成３０年度に借り入れた臨時財政対策債の償還開始に伴う元利償還金の増加のほか、比率の分母における臨時財政対策債発行可能額の減少に伴う標準財政規模の減少により、単年度比率では０．２ポイント増となったものの、３カ年平均では前年度との比較で０．２ポイント改善した。今後、あきた芸術劇場整備事業に係る地方債の償還が本格化する一方で、過去の大規模事業に係る地方債の償還が順次終了していくことから、長期的には公債費は概ね横ばいと見込むが、市税の減少等に伴い標準財政規模の縮小を見込んでいることから、実質公債費比率は令和６年度から９％台となり、その後も緩やかな上昇が続き、当面の間は１０％前後で推移するものと見られる。将来的な公債費の縮減のため、「第４期・県都『あきた』改革プラン」に基づき、大規模事業の年度間調整等による地方債発行の平準化や、新規の地方債発行額をその年度に支出する元利償還金の額以内とするなど、地方債残高の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、分母となる標準財政規模が減少した一方で、分子となる地方債の現在高などの将来負担額が、新病院建設事業に伴う病院転貸債の増等により増加したことにより、前年度と比較して１３．２ポイント上昇した。令和元年度までは改善傾向であったものの、将来負担比率が年々増加してきており、類似団体平均との比較では、依然として比率は上回っている状況にあることから、引き続き地方債発行額の抑制等を実施し地方債残高の縮減に努めるとともに、充当可能基金である財政調整基金および減債基金の取崩しを抑制し、基金残高を確保することにより比率の改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費の経常経費充当一般財源は、職員の人員構成の変化による基本給の増加および給与改定による勤勉手当の増加などにより１．９％増となり、比率は１．１ポイント増加した。人件費の比率は類似団体平均値を上回る水準で推移しており、今後は定年延長制度の導入に伴い、退職手当が年度間で大幅に増減するものの、職員の年齢構成を考慮した新規採用を行う等、職員数の適正管理に取り組むことで、人件費全体では横ばいに推移するものと見通している。
物件費
物件費の分析欄
物件費の経常経費充当一般財源は、市立学校管理費やごみ処理施設運営費など、施設の維持管理に係る経費の増加などにより４．６％増加し、比率も１．０ポイント上昇した。物件費の比率は、平成３０年以降上昇傾向にあるが、類似団体平均を下回る水準で推移しており、施設保有量の見直しや民間活力の導入による施設運営の効率化などを通じて、施設の管理コスト等の縮減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費の経常経費充当一般財源は、医療扶助の減少による生活保護費の減や、児童数の減少による私立保育所等給付費、児童扶養手当費、児童手当費の減などにより２．１％の減となったものの、分母における普通交付税や臨時財政対策債の減の影響により、比率としては前年度と同じである。扶助費の比率は類似団体平均を下回る水準で推移しており、今後は、利用者の増加により障がい者保護費が増となる一方、児童数の減少により私立保育所等給付費が減となることで、全体としては横ばいで推移するものと見込んでおり、引き続き各制度の適切な執行に努める。
その他
その他の分析欄
その他の経費の経常経費充当一般財源は、秋田県後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金や後期高齢者医療事業特別会計繰出金の増などによる繰出金の増や、維持補修費に係る一般財源の増などにより２．１％の増となり、比率は０．７ポイント上昇した。その他の経費の比率は、類似団体平均を上回っており、施設等の老朽化による維持補修費の増や高齢化による介護保険や後期高齢者医療制度への繰出金の増等が影響している。引き続き、施設の統廃合による維持管理経費の削減や、基準外繰出の縮減により、改善に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等の経常経費充当一般財源は、新病院建設に伴う病院法人運営費負担金等の増や下水道事業会計負担金等の増により１１．２％増加し、比率も１．０ポイント上昇した。補助費等の比率は、これまで類似団体平均より１．０ポイント下を推移してきたが、４年度は同程度となっている。今後も、借入金償還に係る病院法人運営費負担金や下水道事業会計負担金の増加が見込まれることから、各会計の経営状況を精査し、負担金の適正化に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費は、過去の大規模事業の償還終了により元利償還金が減少したことで、比率は前年度から０．４ポイント改善し、類似団体平均に近い水準となった。今後、あきた芸術劇場整備事業に係る地方債の償還が本格化すること等に伴い、一時的に公債費が増加する年度もあるものの、合併特例事業債や臨時地方道整備事業などの大型の投資的経費に係る地方債の償還が順次終了するほか、大規模事業の年度間調整等による地方債発行の平準化など、地方債残高の抑制に努めることで、長期的には公債費は概ね横ばいで推移すると見込んでいる。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費は、分子の経常経費充当一般財源は前年度から２．６％増加し、分母となる経常一般財源等は普通交付税や臨時財政対策債の減などにより２．５％減少したため、比率は前年度から３．８ポイント上昇した。公債費以外の経費の比率は、類似団体平均をわずかに下回っており、今後も「第４期・県都『あきた』改革プラン」に位置づけた取組を推進することで、安定的で持続可能な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり５０，５５６円であり、これまで類似団体平均を上回っていたが、４年度は同水準である。前年度比で２８．６％減少しているのは、あきた芸術劇場整備事業の進捗による事業費の減などによる。労働費は、住民一人当たり２，４１３円であり、類似団体平均を大きく上回っている。前年度比で１２．０％減少しているのは、新型コロナウイルス感染症に伴う勤労者特別融資事業の終了による減などによる。土木費は、住民一人当たり５７，３１８円であり、類似団体平均を上回っている。前年度比で１３．２％減少しているのは、除排雪関係経費や土地区画整理事業の事業費が減となったことなどによる。消防費は、住民一人当たり１４，７８５円であり、これまで類似団体平均と同水準であったが、４年度は大きく上回っている。前年度比で２４．０％増加しているのは、消防庁舎改修事業や消防人件費の増などによる。教育費は、住民一人当たり５０，２１２円であり、前年度は類似団体平均を上回っていたが、４年度は同水準である。前年度比で９．６％減少しているのは、市立中学校空調設備導入事業や秋田城跡史跡公園連絡橋整備事業が終了したことなどによる。引き続き「第４期・県都『あきた』改革プラン」に位置づけた取組を推進し、歳出全般にわたる見直しを進めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民一人当たり７０，２６７円であり、前年度比で１．５％増加している。廃止した公営企業（ガス事業、交通事業）の職員を受け入れたことにより、類似団体平均を上回っているが、定員適正化の取組により、その差は年々縮小してきている。扶助費は、住民一人当たり１３０，６１６円であり、類似団体平均と同水準である。前年度比で８．３％減少しているのは、子育て世帯臨時特別給付金などの給付事業の事業費が減となったことなどによる。公債費は、住民一人当たり４５，７０９円であり、類似団体平均を上回っている。前年度比で５．５％増加しているのは、大規模事業（あきた芸術劇場整備事業）に係る地方債の償還が本格化したことなどによる。維持補修費は、住民一人当たり８，４２３円であり、類似団体平均を上回っている。前年度比で４４．２％減少しているのは、除排雪関係経費が減少したことなどによる。普通建設事業費は、住民一人当たり５４，８５１円であり、特に更新整備では類似団体平均を上回っている。前年度比で２６．７％減少しているのは、あきた芸術劇場整備事業の進捗による事業費の減などによる。積立金は、住民一人当たり３，６７２円であり、前年度比で６３．８％減少し、類似団体平均を大きく下回った。これは、前年度よりも財政調整基金や他の特定目的基金の積立金が減少したことにによる。引き続き「第４期・県都『あきた』改革プラン」に位置づけた取組を推進し、歳出全般にわたる見直しを進めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金残高は、補正予算の収支調整のための取崩額が増加したことにより、前年度から減少した。実質収支額は、前年度と比較して、翌年度への繰越財源の増加額が歳入歳出差引額の増加額よりも大きかったことにより減少しているが、直近５年間は概ね２％台で安定的に推移している。実質単年度収支は、単年度収支の悪化に加え、基金取崩額が基金積立額を上回ったこと等により２年ぶりに赤字となっている。引き続き、財源の確保はもとより、経費の精査を徹底することで、取崩額の抑制に取り組んでいく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄一般会計および全ての特別会計、企業会計が黒字となっている。水道事業会計および下水道事業会計では、過去に発行した公営企業債の償還が順次終了していることや、新規発行の抑制などにより借入金の償還額が減少するなど、黒字額は前年度より増加した。介護保険事業会計では、保険給付費や地域支援事業費が見込みより減少したことにより黒字額が増加した。一方で、国民健康保険事業会計では、国民健康保険税や県支出金が見込みより減となったことで、黒字額が前年度より減少した。引き続き、収入の確保や事業の効率化、経費の見直しなどに取り組み、特別会計・企業会計の安定した財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄元利償還金は、市立病院建替に係る病院法人への転貸債の元利償還金が増加したことなどにより、前年度から増加している。令和７年度まではあきた芸術劇場整備事業に係る地方債元利償還金が増加するが、過去の大規模事業に係る地方債の償還が順次終了することから、今後の新規発行を抑制することで、長期的には減少するものと見込んでいる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業会計などの公営企業債の発行抑制や、過去の借入分の償還が進んだことなどにより元利償還金は減少しており、一般会計からの繰入金は減少している。今後も大規模事業の実施に当たっては、実施時期を調整することで単年度当たりの地方債発行額を抑制するとともに、地方債の償還期間を長期に設定することで公債費を平準化し、比率の改善に努める。
分析欄：減債基金本市では、満期一括償還地方債を発行していないため、左表に掲載する数値はない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄○一般会計等に係る地方債の現在高臨時財政対策債は減少傾向にあるが、新病院建設事業に伴う病院転貸債に係る借入れが増加したことにより、一般会計等の地方債残高は増加した。○公営企業債等繰入見込額地方債発行の抑制による下水道事業会計等の公営企業債残高の減少に伴い、一般会計からの繰入見込額が減少した。○充当可能特定歳入新病院建設事業に係る病院法人への貸付金が増加したことにより、将来の貸付金元金収入が増加した。○今後の対応今後も地方債発行額の抑制等により地方債残高を縮減するとともに、充当可能基金である財政調整基金および減債基金の取崩しを抑制しながら基金残高を確保することにより、比率の改善に努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・令和４年度末の基金全体の残高は、前年度末と比較して２，６０６百万円減少した。・財政調整基金は、収支不足の補てんのため８４３百万円を取り崩した一方で、前年度実質収支の１／２を下回らない額を含む７４５百万円を積立てたことにより、前年度末と比較し９８百万円減少した。・減債基金は、収支不足の補てんおよび合併特例事業債償還などで９９６百万円減少した。・公共施設等整備基金は、公共施設等の改修等のため９７４百万円を取り崩した一方で、運用益１百万円積み立てたことにより、前年度末と比較し９７３百万円減少した。（今後の方針）・主要２基金である財政調整基金および減債基金については、収支不足の補てんのための取崩しが増加したことにより、残高は減少傾向にあることから、令和５年度からの４年間を計画期間とする「第４期・県都『あきた』改革プラン」に掲げる、２基金合計で一般会計予算規模の５％程度の規模を確保するため、残高の回復に努めていく。・特定目的基金は、「第４期・県都『あきた』改革プラン」において、それぞれの基金の残高や今後の事業計画の見込みなどを勘案し、設置目的に応じた必要額の確保等を図ることとしており、令和８年度までに公共施設等整備基金への１４億円の積立てや、公共交通活性化基金への５億円の積立て等を行うこととしている。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・収支不足の補てんのため８４３百万円を取り崩した一方で、地方財政法に規定された前年度実質収支の１／２を下回らない額や運用益として７４５百万円を積み立てた結果、前年度末と比較し９８百万円減少した。（今後の方針）・豪雪時の対応のため、過去の実績により最低限３０億円を下回らないよう維持してきたが、収支不足の補てんのための取崩し等により減少が見込まれることから、財政状況等を勘案しながら残高の回復に努めていく必要がある。・「第４期・県都『あきた』改革プラン」において、財政調整基金および減債基金の合計残高で一般会計予算規模の５％程度を確保することを目標としており、残高の確保に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）・運用益１百万円を積み立てた一方で、収支不足の補てんとして５００百万円、合併特例事業債の償還のため４９７百万円を取り崩したことにより、９９６百万円減少した。（今後の方針）・今後も投資的経費に伴う地方債発行が見込まれることから、減債基金の残高や今後の地方債発行に伴う償還を勘案し、地方債の償還に必要な財源を確保するため、「第４期・県都『あきた』改革プラン」において、令和８年度までに１８億円を積み立てることとしている。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備等に要する経費に充てる。・一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備等に要する経費に充てる。・公共交通活性化基金：公共交通の利便性向上に要する経費に充てる。・公立大学法人支援基金：公立大学法人の管理運営ならびに施設および設備の整備に係る支援に要する経費に充てる。（増減理由）・公共施設等整備基金：公共施設等の改修等のため９７４百万円を取り崩した一方で、運用益１百万円積み立てたことにより９７３百万円減少した。・一般廃棄物処理施設整備基金：「秋田市廃棄物の処理および再利用に関する条例」に規定された、家庭ごみ処理手数料相当額の１／２の額および運用益２２３百万円を将来の廃棄物処理施設の整備等に備えて積み立てた一方で、廃棄物処理施設の改修等を行うため２７２百万円を取り崩したことにより、４９百万円減少した。・公共交通活性化基金：公共交通の利便性向上事業へ充当するため２１７百万円を取り崩したことにより、２１７百万円減少した。・公立大学法人支援基金：施設・設備の整備に係る支援に充当するため４６百万円を取り崩したことにより４６百万円減少した。（今後の方針）・公共施設等整備基金：今後も老朽化した公共施設等の改修等は増加すると見込まれるため、「第４期・県都『あきた』改革プラン」において、令和８年度までにさらに１４億円を積み立てることとしている。・公共交通活性化基金：将来にわたって安心して利用することができる公共交通の実現に向け、「第４期・県都『あきた』改革プラン」において、令和８年度までにさらに５億円を積み立てることとしている。・公立大学法人支援基金：今後も施設・設備の整備に係る支援に充当するため、「第４期・県都『あきた』改革プラン」において、令和８年度までさらに４億円を積立てることとしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、ここ数年、前年度に比べ増加してきていたが、本年度はあきた芸術劇場の整備などにより減少し、類似団体平均よりやや低い水準を保っている。秋田市公共施設等総合管理計画に基づき策定した各施設ごとの個別施設計画により、計画的な維持保全や効率的な施設運営に努めているほか、老朽化や用途を終えた施設は除却等を行うなど、施設の維持管理について適切に進めているところである。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
大規模建設事業による地方債発行の増加により、分子の将来負担額が増加した一方で、普通交付税の増等により分母の経常一般財源等が増加し、分子より分母の増加率が大きかったことから、債務償還比率は昨年度と比較して減少した。また、債務償還比率は類似団体平均と比較するとやや高い傾向にあることから、引き続き、地方税等の歳入の確保や、充当可能基金の残高確保に努めることにより、債務償還比率の改善を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は令和元年度まで低下傾向にあったが、令和３年度は大規模建設事業に係る地方債残高の増加等により、昨年度に引き続き増加している。また、有形固定資産減価償却率は57.6％と類似団体内平均よりも低い水準であるものの、認定こども園・幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設、児童館、保健センター・保健所は70％を超え、類似団体内平均よりもそれぞれ10ポイント～20ポイント程度高い水準にあり、老朽化が進んでいる。今後、秋田市公共施設等総合管理計画を踏まえた個別施設計画に基づき、将来負担の増加に配慮しながら施設の老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率および実質公債費比率は、いずれも類似団体内平均と比較して高い水準にあるものの近年低下傾向であったが、将来負担比率は令和２年度から上昇傾向となった。これは、令和２年度から３年度において、あきた芸術劇場整備事業などの大型建設事業に係る借入の増などにより、地方債残高の増に伴う将来負担額が増加したことが原因である。一方で、既存借入は予定どおりに償還が進み、地方債の元利償還金等は減少してきていることから、実質公債費比率は低下したものである。今後も公共施設等の改修や更新に係る経費の増加が見込まれることから、秋田市公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の長寿命化や施設保有量の見直しに取り組み、市債発行の抑制や公共施設等整備基金などの残高確保により、比率の改善に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」「児童館」であり、有形固定資産減価償却率が低い施設は、「道路」「橋りょう・トンネル」「公営住宅」である。「認定こども園・幼稚園・保育園」については、建築後３０年以上経過した施設が約４割であることが影響し、減価償却率が高くなっている。今後、個別施設計画に基づき計画的に改修等を行い長寿命化を図るほか、雄和地区の３保育所については、統合を目指して必要な取組を進める。「学校施設」については、「秋田市小・中学校適正配置基本方針」に基づき、統合を基本とする適正配置を進めているところであり、それに伴い児童館も適正配置を進めていくこととしており、こうした動きと整合を図りつつ、施設の管理を行う。本年度は小中学校への空調設備の導入等や、広面児童館の更新等により減価償却率が減少している。また、「道路」「橋りょう・トンネル」は、類似団体平均を下回っているが、今後老朽化していくことが想定されることから、長寿命化などの維持管理の適正化に努めていくこととしている。今後も、秋田市公共施設等総合管理計画及び施設ごとに策定した個別施設計画に基づき、施設の長寿命化や施設保有量の見直しに取り組み、将来負担の軽減を図っていく必要がある。なお、「公民館」については、平成２９年度に公民館が廃止されたことにより、平成３０年度以降は該当がないものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
「庁舎」「市民会館」以外の全施設において、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。「図書館」については、保有４施設のうち、昭和５８年に整備した中央図書館明徳館が老朽化しており、個別施設計画に基づき計画的に改修等を進めることとしている。「体育館・プール」については、保有９施設のうち、雄和地区及び河辺地区の体育館が昭和５０年代に設置されているなど、老朽化が進んでいる施設が複数あることが影響している。「保健センター・保健所」については、秋田市保健センターが昭和６２年に、秋田市保健所が平成１１年に整備され、老朽化が進んでいるが、個別施設計画を基に計画的な改修・修繕を行うことにより、老朽化対策を進めることとしている。「一般廃棄物処理施設」については、汚泥再生処理センターが昭和５５年、旧焼却施設が昭和５３年の建設と、築４０年を超えた建物が現存していることが影響しているが、令和２年度以降、溶融施設の機能維持のための大規模改修等に取り組んでいることから減価償却率は減少傾向となっている。「市民会館」は、県との複合施設であるあきた芸術劇場の整備により有形固定資産減価償却率は低下し、類似団体と比較し低い水準となっている。今後も、平成２８年度に策定した秋田市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の長寿命化や施設保有量の見直しに取り組み、将来負担の軽減を図っていく必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、建物および工作物の資産取得等により、資産総額が前年度末から19,829百万円増加(+5.1%)した。また、地方債残高の増加等により、負債総額も前年度末から13,263百万円増加(+8.0%)した。資産総額のうち、事業用資産やインフラ資産など、有形固定資産の割合が72.9%となっており、これらの資産は将来にわたって維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、秋田市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から19,399百万円増加(+3.0%)し、負債総額も前年度末から8,924百万円増加(+2.7%)した。資産総額は、一般会計等に比べて、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、264,245百万円多くなっているが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業等に地方債(固定負債)を充当していること等から、167,068百万円多くなっている。秋田公立美術大学や市立秋田総合病院等を加えた連結では、資産総額は前年度末から18,865百万円増加(+2.8%)し、負債総額も前年度末から7,737百万円増加(+2.2%)した。資産総額は、全体と比べて、大学施設や病院施設等に係る資産を計上していること等により、22,738百万円多くなり、負債総額も市立秋田総合病院の借入金等があること等から、9,722百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は130,676百万円となり、前年度比18,764百万円の減少(△12.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は60,152百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は70,524百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用において最も金額が大きいのは社会保障給付(35,009百万円、前年度比+677百万円)、次いで補助金等(26,948百万円、前年度比△22,565百万円)であり、純行政コストの52.1%を占めている。高齢化の進展などにより、今後も社会保障給付の増加傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が12,066百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していること等により、経常費用も68,456百万円多くなり、純行政コストは56,638百万円多くなっている。・連結では、全体と比べて、市立秋田総合病院など連結対象法人等の事業収益を計上し、経常収益が10,040百万円多くなっている一方、人件費が8,555百万円、物件費等が5,420百万円多くなっているなど、経常費用が51,346百万円多くなり、純行政コストは41,200百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(128,942百万円)が純行政コスト(118,920百万円)を上回り、本年度差額は10,022百万円(前年度比+39百万円)となったが、純資産残高は6,566百万円の増加となった。引き続き、市税の徴収業務の強化等により税収等の確保に努める。・全体では、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が22,285百万円多くなっており、本年度差額は12,622百万円となり、純資産残高は10,475百万円の増加となった。・連結では、秋田県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が40,167百万円多くなっており、本年度差額は11,589百万円となり、純資産残高は11,128百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支については、6,776百万円(前年度比+1,556百万円)となり、投資活動収支については、公共施設等整備費支出の増加(前年度比+1,556百万円)等により、△17,503百万円(前年度比△6,641百万円)となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、10,048百万円(前年度比+3,983百万円)となっている。財務活動収支が改善した一方で、投資活動収支の減少が業務活動収支および財務活動収支を上回ったことにより、本年度末資金残高は前年度から679百万円減少し、2,514百万円となった。・全体でみると、業務活動収支は、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、一般会計等より8,535百万円多い15,311百万円となっているが、投資活動収支は、水道配水管や下水管の整備及び長寿命化等を実施したため22,926百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから8,319百万円となり、本年度末資金残高は前年度から704百万円増加し、22,408百万円となった。・連結の資金収支内訳については、作成の省略が許容されているため、記載していない。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているのは、本市では、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多いこと等によるものである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均をやや下回っているのは、投資的事業の平準化を図ることなどにより計画的な施設更新がなされてきたことによるものであるが、老朽化は進んできているため、今後も、秋田市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や施設保有量の見直しに取り組み、将来負担の軽減を図る。
2.資産と負債の比率
・前年度と比較し、資産合計は増加(+19,829百万円)し、負債合計を差し引いた純資産も増加(+6,566百万円)したが、資産合計の増加に占める純資産の増加の割合が低かったため、純資産比率は前年度から1.2ポイント減少している。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比べて2.2ポイント増加している。今後、償還額を上回らない範囲での地方債の発行額の抑制や、高利率の地方債の借換えによる利子負担の軽減を図るなど、地方債残高等を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であり、純行政コストは新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に対応した特別定額給付金給付事業等の実施が終了したことにより、前年度から減少(△19,337百万円)している。しかしながら、依然として増加傾向にあることは変わりないことから、今後も、事業の取捨選択や見直しを徹底するとともに、社会保障関係経費の確保をはじめ、市民生活に必要なサービス水準を維持し、真に必要な経費の精査に取り組んでいく。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、負債合計は前年度から13,263百万円増加している。これは、大規模事業や公共施設改修事業等に係る地方債発行の増加によるものであり、今後も、地方債の繰上償還や、減債基金(合併特例債償還分)を取崩し、償還財源に充てることにより、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、△10,007百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、文化施設整備や小学校増改築など、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。これは、これまで、使用料や手数料の見直し等、受益者負担の適正化に取り組んできたことが要因の一つと考えられる。また、経常収益が減少(△626百万円)したことに対し、経常費用のうち移転費用が大幅に減少(△21,752百万円)したこと等により、前年度と比較して、0.7ポイント増加となった。今後、老朽化した施設の維持補修費など、さらなる経常費用の増加が見込まれることから、秋田市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や複合化、長寿命化を行い、経常費用の削減に努める。
類似団体【中核市】
函館市
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青森市
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