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財政力指数は前年度と比較して０．０１ポイント悪化した。直近５年間では横ばいであるものの、類似団体平均を下回る状況が続いている。今後も厳しい財政状況が見通される中、「県都『あきた』創生プラン」に位置づける施策・事業を重点的に推進するとともに、喫緊の最重要課題である人口減少対策として、移住促進事業をはじめとする自主財源の増加に直接結びつく施策・事業の積極的な実施や、適正な債権管理、未利用資産の活用、新規財源の開拓などにより、安定的で持続可能な財政運営に努める。
分子となる経常経費充当一般財源は、退職者の減による退職手当の減少に伴う人件費の減少や一般単独事業債の減に伴う公債費の減少などにより、前年度比で０．７％の減となった。分母となる経常一般財源は、減収補填債特例分の減少があったものの、地方特例交付金や普通交付税、地方消費税交付金などの増加により、前年度比で３．１％の増となり、経常収支比率は８８．１％と前年度から３．４ポイント改善した。今後も市税をはじめとする経常一般財源の確保に努めるとともに、義務的経費を含めたすべての経費について徹底した見直しを行うこと等により、比率の改善に努める。
人件費は、会計年度任用職員の報酬および期末手当の増などにより、前年度比で０．４％の増となった。また、物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の増加などにより、前年度比で１０．８％の増加となった。人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、前年度に比べ８．５％の増加となり、類似団体平均を上回る水準となっている。引き続き、「第４期・県都『あきた』改革プラン」に位置付けた職員数の適正管理や、公共施設等に係るコスト縮減などの取組を進め、人件費・物件費の縮減に努める。
ラスパイレス指数は、令和２年度は前年度に比べて０．１ポイント減少しており、類似団体と比較すると指数が低い順で上位に位置している。今後も人事委員会勧告等を踏まえ、給与制度の適正化に努める。
行政改革の一環として、公営企業（ガス事業、交通事業）を廃止した際に当該企業職員を受け入れたことなどにより、類似団体の平均値との比較では上回っている。前年度と比べ普通会計の職員は増加しているが、これまでも定員適正化の取組を進めてきたところであり、今後も事務事業執行体制の効率化を図るとともに、「第４期・県都『あきた』改革プラン」に基づいた定員管理に努める。
実質公債費比率は、平成２２年度に借り入れたごみ焼却施設整備事業などの大規模事業の償還終了による元利償還金の減少のほか、比率の分母における普通交付税額および臨時財政対策債発行可能額の増加に伴う標準財政規模の増加により、前年度との比較で０．３ポイント改善した。今後、あきた芸術劇場整備事業に係る地方債の償還が本格化する一方で、大規模事業に係る地方債の償還が順次終了していくことから、長期的には公債費の減少を見込むが、市税の減少等に伴い標準財政規模の縮小を見込んでいることから、実質公債費比率は令和６年度から９％台となり、その後も緩やかな上昇が続き、当面の間は１０％未満で推移するものと見られる。将来的な公債費の縮減のため、「第４期・県都『あきた』改革プラン」に基づき、大規模事業の年度間調整等による地方債発行の平準化や、新規の地方債発行額をその年度に支出する元利償還金の額以内とするなど、地方債残高の抑制に努める。
将来負担比率は、分母となる標準財政規模が増加した一方で、分子となる地方債の現在高などの将来負担額が、あきた芸術劇場整備事業など大規模事業の実施に伴い増加し、分子の増加率が分母の増加率を上回ったことにより、前年度と比較して３．９ポイント上昇した。令和元年度までは改善傾向であったものの、将来負担比率が年々上昇してきており、類似団体平均との比較では、依然として比率は上回っている状況にあることから、引き続き地方債発行額の抑制等を実施し、地方債残高の縮減に努めるとともに、充当可能基金である財政調整基金および減債基金の取崩しを抑制し、基金残高を確保することにより比率の改善に努める。
人件費は、職員の新陳代謝による減少があり、なかでも退職者が前年度比で２４人の減となったことなどにより、充当される経常一般財源等は前年度比で３．９％減となり、比率は前年度から１．８ポイント低下した。人件費の比率は類似団体平均を上回る水準で推移しており、今後、退職手当による年度ごとの増減はあるものの、職員の年齢構成を考慮した新規採用を行う等、職員数の適正管理に取り組むことで、人件費全体で横ばいに推移するものと見通している。
物件費は、ごみ処理施設や文化創造館などの公共施設の維持管理経費の増加により、充当される経常一般財源等は前年度比で６．２％増となっており、比率は前年度より０．４ポイント上昇した。物件費の比率は、平成２９年度以降上昇傾向にあるものの、類似団体平均を下回る水準で推移しており、施設保有量の見直しや民間活力の導入による施設運営の効率化などを通じて、施設の管理的経費等の縮減に努める。
扶助費は、サービス利用の増加に伴う障がい者保護費の増加や、医療扶助の増加に伴う生活保護費の増加などにより、充当される経常一般財源等は前年度比で０．６％増となったものの、比率としては分母における普通交付税等の増加に伴い、前年度より０．３ポイント低下した。扶助費の比率は類似団体平均を下回る水準で推移しており、今後は、障がい者保護費などは増加する一方、子どもの数の減少により私立保育所等給付費が減少するなど、全体としては横ばいで推移するものと見込んでおり、引き続き各制度の適切な執行に努める。
その他の経費は、介護保険事業会計繰出金や、秋田県後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金が増加したことにより、充当される経常一般財源等は前年度比で０．７％増となったものの、比率としては分母における普通交付税等の増加に伴い、前年度から０．４ポイント低下した。その他の経費の比率は、類似団体平均を上回る水準で推移しており、特別会計への繰出金の抑制を図るに当たっては、収入の確保や事業の効率化、経費の見直しを図るとともに、基準外繰出しの縮減に努める。
補助費等は、すこやか子育て支援事業との事業統合による第２子以降保育料無償化等事業の減少や、救急医療等支援事業費補助金の事業終了に伴う減少などにより、充当される経常一般財源等は前年度比で１．５％減となっており、比率は前年度より０．３ポイント低下した。補助費等の比率は類似団体平均を下回っているものの、下水道事業会計などの公営企業に対する負担金の割合が高いことなどから、病院法人および大学法人を含む各会計の経営状況を十分精査の上、負担金等の適正化に努める。
公債費は、依然として類似団体平均を上回っているが、過去の大規模事業の償還終了により元利償還金が減少し、比率は前年度から１．０ポイント改善した。あきた芸術劇場整備事業などの大規模事業の進捗に伴い地方債残高が増加したことから、今後は元金償還開始とともに一時的に公債費が増加となる年度もあるものの、合併特例事業債や臨時地方道整備事業などの大型の投資的経費にかかる地方債の償還が順次終了するほか、大規模事業の年度間調整等による地方債発行の平準化など、地方債残高の抑制に努めることで、公債費は減少していくと見込んでいる。
公債費以外の経費は、分子となる人件費や物件費などに充当した経常一般財源等が前年度比で０．２％減少となり、分母となる経常一般財源等は普通交付税等の増加などにより３．１％増加したため、比率は前年度から２．４ポイント低下した。公債費以外の経費の比率は、類似団体平均を下回る水準で推移しており、「第４期・県都『あきた』改革プラン」に位置付けた取組を着実に推進することなどにより、歳入に見合った歳出構造を堅持し、安定的で持続可能な財政運営に努める。
（増減理由）・令和３年度末の基金全体の残高は、前年度末と比較して１０５百万円増加した。・財政調整基金は、収支不足の補てんため３２３百万円を取り崩した一方で、前年度実質収支の１／２を下回らない額を含む１，０２４百万円を積立てたことにより、前年度末と比較し７０１百万円増加した。・減債基金は、収支不足の補てんおよび合併特例事業債償還などで９７２百万円減少した。・公共施設等整備基金は、公共施設等の改修等のため６００百万円を取り崩した一方で、今後想定される公共施設等の老朽化対策のため７０２百万円積み立てたことにより、前年度末と比較し１０２百万円増加した。（今後の方針）・主要２基金である財政調整基金および減債基金については、収支不足の補てんのための取崩しが増加したことにより、残高は減少傾向にあることから、令和５年度からの４年間を計画期間とする「第４期・県都『あきた』改革プラン」に掲げる、２基金合計で一般会計予算規模の５％程度の規模を確保するため、残高の回復に努めていく。・また、「第４期・県都『あきた』改革プラン」において、減債基金および特定目的基金の積立てに取り組むこととしており、それぞれの基金の残高や今後の事業計画の見込みなどを勘案した必要額の確保等を図ることとしている。
（増減理由）・収支不足の補てんのため３２３百万円を取り崩した一方で、地方財政法に規定された前年度実質収支の１／２を下回らない額や、収支調整および運用益として１，０２４百万円を積み立てた結果、前年度末と比較し７０１百万円増加した。（今後の方針）・健全な財政運営のため、財政調整基金・減債基金の合計で一般会計予算規模の５％程度の確保に努める。・過去の実績に照らし、豪雪時の対応のため最低限３０億円を下回らないよう維持してきたが、過去の災害対応時の実績等を考慮し、大規模災害等不測の事態への備えとして一般会計予算規模の５％程度を一定の目安としている。・令和３年度は残高が増加しているものの、収支不足の補てんのための取崩し等により減少傾向が見込まれることから、財政状況等を勘案しながら残高の回復に努めていく。
（増減理由）・借入金利差分および運用益１６４百万円を積み立てた一方で、収支不足の補てんとして６００百万円、合併特例事業債の償還のため５３６百万円を取り崩したことにより、９７２百万円減少した。（今後の方針）・減債基金の残高や今後の市債発行に伴う償還を勘案し、市債の償還に必要な財源を確保するため、「第４期・県都『あきた』改革プラン」において、令和８年度まで１８億円を積み立てることとしている。
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備等に要する経費に充てる。・一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備等に要する経費に充てる。・公共交通活性化基金：公共交通の利便性向上に要する経費に充てる。・公立大学法人支援基金：公立大学法人の管理運営ならびに施設および設備の整備に係る支援に要する経費に充てる。（増減理由）・公共施設等整備基金：公共施設等の改修等のため６００百万円を取り崩した一方で、今後想定される公共施設等の老朽化対策のため７０２百万円積み立てたことにより１０２百万円増加した。・一般廃棄物処理施設整備基金：「秋田市廃棄物の処理および再利用に関する条例」に規定された、家庭ごみ処理手数料相当額の１／２の額および運用益２３５百万円を将来の廃棄物処理施設の整備等に備えて積み立てた一方で、廃棄物処理施設の改修等を行うため２４４百万円を取り崩したことにより、９百万円減少した。・公共交通活性化基金：公共交通の利便性向上事業へ充当するため９０百万円を取り崩した一方で、今後の財源として必要額を確保するため５００百万円を積み立てたことにより、４１０百万円増加した。・公立大学法人支援基金：施設・設備の整備に係る支援に充当するため１２百万円を取り崩した一方で、今後の財源として必要な額を確保するため２００百万円を積み立てたことにより１８８百万円増加した。（今後の方針）・公共施設等整備基金：今後も老朽化した公共施設等の改修等は増加すると見込まれるため、「第４期・県都『あきた』改革プラン」において、令和８年度までにさらに１４億円を積み立てることとしている。・公共交通活性化基金：将来にわたって安心して利用することができる公共交通の実現に向け、「第４期・県都『あきた』改革プラン」において、令和８年度までにさらに５億円を積み立てることとしている。・公立大学法人支援基金：今後も施設・設備の整備に係る支援に充当するため、「第４期・県都『あきた』改革プラン」において、８年度までさらに４億円を積立てることとしている。
有形固定資産減価償却率は、ここ数年、前年度に比べ増加してきていたが、本年度はあきた芸術劇場の整備などにより減少し、類似団体平均よりやや低い水準を保っている。秋田市公共施設等総合管理計画に基づき策定した各施設ごとの個別施設計画により、計画的な維持保全や効率的な施設運営に努めているほか、老朽化や用途を終えた施設は除却等を行うなど、施設の維持管理について適切に進めているところである。
大規模建設事業による地方債発行の増加により、分子の将来負担額が増加した一方で、普通交付税の増等により分母の経常一般財源等が増加し、分子より分母の増加率が大きかったことから、債務償還比率は昨年度と比較して減少した。また、債務償還比率は類似団体平均と比較するとやや高い傾向にあることから、引き続き、地方税等の歳入の確保や、充当可能基金の残高確保に努めることにより、債務償還比率の改善を図る。
将来負担比率は令和元年度まで低下傾向にあったが、令和３年度は大規模建設事業に係る地方債残高の増加等により、昨年度に引き続き増加している。また、有形固定資産減価償却率は57.6％と類似団体内平均よりも低い水準であるものの、認定こども園・幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設、児童館、保健センター・保健所は70％を超え、類似団体内平均よりもそれぞれ10ポイント～20ポイント程度高い水準にあり、老朽化が進んでいる。今後、秋田市公共施設等総合管理計画を踏まえた個別施設計画に基づき、将来負担の増加に配慮しながら施設の老朽化対策に取り組んでいく。
将来負担比率および実質公債費比率は、いずれも類似団体内平均と比較して高い水準にあるものの近年低下傾向であったが、将来負担比率は令和２年度から上昇傾向となった。これは、令和２年度から３年度において、あきた芸術劇場整備事業などの大型建設事業に係る借入の増などにより、地方債残高の増に伴う将来負担額が増加したことが原因である。一方で、既存借入は予定どおりに償還が進み、地方債の元利償還金等は減少してきていることから、実質公債費比率は低下したものである。今後も公共施設等の改修や更新に係る経費の増加が見込まれることから、秋田市公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の長寿命化や施設保有量の見直しに取り組み、市債発行の抑制や公共施設等整備基金などの残高確保により、比率の改善に努める。
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