秋田市

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり７０，７６２円であり、類似団体平均を上回っており、前年度と比べ５７．１％の減少となっている。これは、特別定額給付金給付事業の終了に伴う減少などによるものである。民生費は、住民一人当たり１９２，２７８円であり、類似団体平均を下回っており、前年度と比べ１５．４％の増加となっている。これは、子育て世帯臨時特別給付金給付事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業の増加になどよるものである。衛生費は、住民一人当たり４５，２５２円であり、類似団体平均と同程度の水準であり、前年度と比べ５１．３％の増加となっている。これは、新型コロナウイルスワクチン接種事業や溶融施設大規模改修事業の増加になどよるものである。農林水産業費は、住民一人当たり１１，００２円であり、類似団体平均を上回っており、前年度と比べ２６．４％の増加となっている。これは、南部地区農業経営基幹施設整備支援事業の増加などによるものである。商工費は、住民一人当たり３１，８４０円であり、類似団体平均を上回っており、前年度と比べ１７．８％の減少となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対策特別金融支援基金積立金の減少などによるものである。「第４期・県都『あきた』改革プラン」に位置づけた取り組みを推進することで、歳出全般にわたる見直しを進めていく。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５３３，７０３円となっている。人件費は、住民一人当たり６９，２５５円であり、前年度と比較すると１．７％の減少となっている。類似団体平均と比べて高い水準にあるのは、行財政改革の一環として公営企業（ガス事業、交通事業）を廃止した際に当該企業職員を受け入れたことによるものであるが、定員適正化の取組を進めており、今後、横ばいで推移する見通しである。扶助費は、住民一人当たり１４２，４４８円であり、前年度と比較すると２２．１％の増加となっている。類似団体平均と同程度の水準であり、子育て世帯臨時特別給付金給付事業等により増加したものであるが、令和４年度は減少する見込みである。引き続き各制度の適切な執行に努める。普通建設事業は、住民一人当たり７４，８１２円であり、前年度と比較すると６．６％の増加となっている。令和３年度は、あきた芸術劇場整備事業や溶融施設大規模改修事業等、大規模事業の進捗により類似団体平均を上回ったものであり、令和４年度もこの傾向は続くものと見通している。災害復旧事業は、住民一人当たり８７６円であり、前年度と比較する８３．７％の減少となっている。令和元年度に発生した火災に伴う第２リサイクルプラザ火災復旧事業の減少によるものであり、類似団体平均を下回っている。公債費は、住民一人当たり４３，３４１円であり、前年度と比較すると２．５％の減少となっている。類似団体平均を上回る水準で推移しており、今後、大規模事業の実施に伴い、一時的に地方債残高は増加するものの、過去の大規模事業等の償還終了や地方債発行の抑制に係る継続的な取組などにより、減少していくものと見通している。「第４期・県都『あきた』改革プラン」に位置づけた取り組みを推進することで、歳出全般にわたる見直しを進めていく。

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」「児童館」であり、有形固定資産減価償却率が低い施設は、「道路」「橋りょう・トンネル」「公営住宅」である。「認定こども園・幼稚園・保育園」については、建築後３０年以上経過した施設が約４割であることが影響し、減価償却率が高くなっている。今後、個別施設計画に基づき計画的に改修等を行い長寿命化を図るほか、雄和地区の３保育所については、統合を目指して必要な取組を進める。「学校施設」については、「秋田市小・中学校適正配置基本方針」に基づき、統合を基本とする適正配置を進めているところであり、それに伴い児童館も適正配置を進めていくこととしており、こうした動きと整合を図りつつ、施設の管理を行う。本年度は小中学校への空調設備の導入等や、広面児童館の更新等により減価償却率が減少している。また、「道路」「橋りょう・トンネル」は、類似団体平均を下回っているが、今後老朽化していくことが想定されることから、長寿命化などの維持管理の適正化に努めていくこととしている。今後も、秋田市公共施設等総合管理計画及び施設ごとに策定した個別施設計画に基づき、施設の長寿命化や施設保有量の見直しに取り組み、将来負担の軽減を図っていく必要がある。なお、「公民館」については、平成２９年度に公民館が廃止されたことにより、平成３０年度以降は該当がないものである。

施設情報の分析欄

「庁舎」「市民会館」以外の全施設において、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。「図書館」については、保有４施設のうち、昭和５８年に整備した中央図書館明徳館が老朽化しており、個別施設計画に基づき計画的に改修等を進めることとしている。「体育館・プール」については、保有９施設のうち、雄和地区及び河辺地区の体育館が昭和５０年代に設置されているなど、老朽化が進んでいる施設が複数あることが影響している。「保健センター・保健所」については、秋田市保健センターが昭和６２年に、秋田市保健所が平成１１年に整備され、老朽化が進んでいるが、個別施設計画を基に計画的な改修・修繕を行うことにより、老朽化対策を進めることとしている。「一般廃棄物処理施設」については、汚泥再生処理センターが昭和５５年、旧焼却施設が昭和５３年の建設と、築４０年を超えた建物が現存していることが影響しているが、令和２年度以降、溶融施設の機能維持のための大規模改修等に取り組んでいることから減価償却率は減少傾向となっている。「市民会館」は、県との複合施設であるあきた芸術劇場の整備により有形固定資産減価償却率は低下し、類似団体と比較し低い水準となっている。今後も、平成２８年度に策定した秋田市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の長寿命化や施設保有量の見直しに取り組み、将来負担の軽減を図っていく必要がある。