中部上北広域事業組合：公立七戸病院【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2017年度）

地域において担っている役割

当院は組合構成自治体である七戸町・東北町の地域住民のためにも救急受入体制の保持が必要不可欠である。急性期機能は縮小するものの保持しつつ、回復期機能を充実させる必要がある。人間ドック・生活習慣病予防健診を実施している健康管理センターの機能を充実させ、医療・保健・福祉（介護）の連携については体制を強化し、地域包括ケアシステムの更なる構築を図る必要がある。

経営の健全性・効率性について

医業収支比率が類似病院の平均値より低い要因として常勤医師の不足により入院・外来患者数及び医業収益が減少したことが影響している。平成29年9月1日に病床数を120床から110床へ減床したため病床利用率は改善した。職員給与費は給与改定や法定福利費の負担金率増の影響もあり増加したが、薬品費では後発品への切り替えを推奨するなど支出を抑え、材料費・消耗品等の節減や不良債務解消のための繰出基準外特別負担金もあり、平成29年度は黒字決算となった。次年度以降も医師確保対策については、引き続き県や弘前大学等に積極的に働きかけ、安定した医療体制を確保できるよう努力し、健全な経営に努めていく必要がある。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率が前年度に比べ3％ほど上昇し、さらに老朽化が進んでいるが、改築等は収支状況を考慮すれば当面の間は難しいものと思われる。器械備品減価償却率についても前年度に比べ5％ほど上昇しているため、新たな器械備品の更新等については慎重に協議を重ね、計画的・効率的に進めていく必要がある。

全体総括

公立病院を取り巻く環境が厳しい状況が続いている中において、医業収入増加及び医師の負担軽減に向けて常勤医師の確保を一層進めていく必要がある。安定的に継続して質の高い適切な医療を提供していくため、新公立病院改革プランに基づく業務運営の改善及び効率化を実施するとともに、適切な予算執行管理を行い、健全経営に努めていく必要がある。

中部上北広域事業組合：公立七戸病院

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