大空町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率とは、料金収入や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費、支払利息及び地方債償還金等の費用をどの程度賄えているかを表す指標である。当該指標は、単年度の収支が黒字であることを示す100％以上となることが必要であり、今後は適正な使用料収入の確保等が必要である。企業債残高対事業規模比率とは、料金収入に対する地方債残高の割合であり、地方債残高の規模を表す指標である。料金改定による収入増及び施設改修の減により減少している。経費回収率とは、使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標である。当該指標は、使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えている状況である100％を超えることが必要であるが、89％程度でほぼ横ばい状態であり、今後適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。汚水処理原価とは、有収水量１ｍ3あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標である。本町は252円で処理原価が上昇傾向にある。投資の効率化や維持管理費の削減といった経営改善が必要である。水洗化率とは、現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標である。98％程度で横ばい状態であり、公共水域の水質保全及び使用料収入を図るため、100％を目指した水洗化率向上のための取組が必要である。

老朽化の状況について

管渠改善率とは、当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標である。今後管渠の老朽状況等を確認のうえ、計画的な更新が必要である。

全体総括

収益的収支比率、経費回収率ともに100％を下回っており、一般会計からの繰入金に対する依存が高いため、適正な使用料収入の確保として使用料の見直し及び経営改善を図っていく必要がある。（令和元年度・令和２年度に料金改定）料金改定の見込みとしては、現在令和６年４月１日から地方公営企業会計法適用を進めており、その後経営戦略の見直しを行うことで、適正な料金による事業運営を行うことが可能と考えている。