深川市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

総収益は、処理区域内人口の減により使用料収入が年々減少傾向にあります。また総費用では、前年度と比較し地方債償還金や維持管理費に要する経費の減少などにより、収益的収支比率及び経費回収率は、改善されました。しかし、今後も継続的な修繕等が必要であることから、より一層の経費節減に努める必要があります。また、事業着手時の企業債が年々償還を完了していることから、企業債残高は年々減少していますが、今後は性能維持のための更新工事による企業債残高の増加に注視する必要があります。

老朽化の状況について

地方公営企業法非適用のため、減価償却の状況や管渠等の老朽化・改善状況は示されていませんが、深川市の下水道事業は深川処理区が昭和54年、音江処理区が平成11年に供用開始しており、機器の老朽化が見られる深川処理区の終末処理場に関して長寿命化計画により更新事業を行ってきたものです。更なる対策として平成２９年度にストックマネジメント計画を策定し、これに基づき処理場、ポンプ場及び管渠について、その重要度と費用のバランスを検討しつつ順次更新をおこなう予定です。

全体総括

下水道事業、農業集落排水事業及び個別排水処理施設整備事業は利用者の受益が同じであることから使用料水準を同一にしています。その水準としては、３つの事業の汚水に係る総費用を回収できる水準を設定しているものの、収益的収支比率が100％に至っていない状況にあります。また、区域内人口の減少は、使用料収入の減少として経営に影響を及ぼしますが、従前より４年毎に使用料の見直しを行い、平成30年度にR元～R4の料金を据え置きとしましたが今後も見直しの際は市民の意見を聞きながら進めていきます。なお、今後の人口の減少及び施設の老朽化や耐震化への対応についても検討していく必要があります。これらについて経営戦略に基づき、運営の効率化などを公営企業法適用への移行により進めるとともに、さらなる収益の増加に努めます。