鹿児島県出水市の財政状況（2017年度）
鹿児島県出水市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
出水市
末端給水事業
出水総合医療センター
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
景気回復による固定資産・法人関係税の増収により、金額としては基準財政収入額が約２．４億円改善されたことから、財政力指数は微増した。税収等が平成２６年度から本年まで持ち直しの兆しをみせているが、依然として財政力指数が類似団体平均を下回っていることから、今後も市税の徴収強化、口座振替の推進、観光産業や地場産業の振興対策により、歳入基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費及び公債費は減少しているが、これらに充当した一般財源は増加している。また、合併による普通交付税の算定の特例が段階的に縮小し、普通交付税が減少していることにより経常一般財源等が減少していることから、経常収支比率が前年度から1.3％増加した。今後も、地方税増による財源の確保となる更なる行政改革を推し進めることに努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
行政改革に積極的に取り組むことにより、前年度に比べ人件費は減少したが、物件費は増加した。また、人口減少により人口1人当たりの人件費、物件費は増加した。今後も公の施設見直し計画に基づいた指定管理者制度の導入、民営化等を推進し、また公共施設マネジメント計画に基づいた公共施設の適正配置や有効活用を検討することで、より一層のコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
市独自の給与カットの実行によりラスパイレス指数は100を切っているが、類似団体と比べて0.3ポイント高い数字となっている。今後も給与カットの継続、昇給制度の見直し、わたり廃止等に伴う現給保障の見直しなどを図りながら、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、公共施設の適正配置や職員削減につながる外部委託等の取り組みが進んでいないことが主な要因である。今後も、公の施設見直し実行計画に基づいた指定管理者の導入や民営化を実行しつつ、更なる行政改革を推し進めることにより、職員削減に努め、コスト削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
合併後、起債にあたっては、交付税措置率の高い合併特例債をなるべく活用してきており、元利償還金に占める合併特例債の割合が高まってきているが、新庁舎建設事業等に伴う起債の償還が本格化したことで0.5％高くなっている。投資事業については、新支所庁舎建設事業やその他の事業についても必要性を含め、事業費の精査や計画的な事業の実施に努め、交付税措置率の高い起債の活用と併せて、基金の繰入等も考慮し、起債額の増高をできるだけ抑制するよう努める。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き、公営企業地方債に係る繰入金見込額及び組合等負担見込み額の微減に加え、これまで充当可能基金を積立てているため将来負担額より充当可能財源が大きくなり、将来負担比率は算出されなかった。今後は新支所庁舎建設事業や公共施設マネジメント事業等による市債発行、交付税の減額に備え、基金積み立て等により公債費増加に備える。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
前年度比では0.4％の増で、これは職員数が類似団体と比較して多いために、経常収支比率に占める人件費の割合が高くなっているものであり、改善を図っていく必要がある。定員適正化計画（平成18年度～平成22年度、平成24年度～平成30年度）及び独自の給与カットの再検討により、人件費抑制策を継続し、併せて、組織機構改革、人事制度、公の施設の見直しを推進する。
物件費の分析欄
前年度に比べ、2,083千円増加しており、経常収支比率に占める割合も微増している。これは備品更新等に係るものが主な要因である。今後、業務の民間委託の推進に伴い、職員人件費から委託料（物件費）へ移行することにより物件費の増加が想定されることから、今後も物件費の精査や、計画的な備品等更新に努め、更なる物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
前年度に続き、児童福祉費等が増加していることが経常収支比率に占める扶助費の割合が大きくなっている主な要因となっている。類似団体と比べて1.0％高い比率となっていることから、資格審査等の適正化に努める。
その他の分析欄
前年度に比べ介護保険特別会計、下水道特別会計への繰出金等の増により、0.2％の増となっている。今後も、各事業会計における適正化を図ること等により、普通会計の負担を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
前年度に比べて農林水産業に係る大型投資事業等により補助費等の額は210,746千円増加しているものの、経常一般財源に係る額は30,951千円減少し、前年度比0.3％の減となっており、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を2.2％下回っている。今後も補助費等を総点検し、更なる補助費の抑制に努める。
公債費の分析欄
地方債の新規発行を抑制する等して、起債残高の抑制に努めているため、類似団体と比べて2.1％低くなっており、前年度と比べると0.6％の増となっているが、これは新庁舎建設事業等により、公債費の経常収支比率が増加したためと思われる。今後、新支所庁舎建設事業等で公債費は更に増加する見込みであるが、起債の新規発行を抑制するなどして、起債残高の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度に比べ0.7％の増となっており、類似団体平均を3.0％上回っている状態である。主な要因としては、人件費や扶助費、特別会計への繰出金などが、類似団体と比較して高いことなどが挙げられる。これまで以上に人件費抑制施策等を通じて、経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
住民1人当たりの農林水産業費が類似団体平均より高くなっているのは、農業や畜産業対策のための大型投資事業を行ったためであり、衛生費が類似団体平均より高くなっているのは、広域行政事務組合が実施する新焼却処理施設整備事業の負担金や、事業会計（病院、水道）への繰出しが増加しているためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費及び扶助費が類似団体と比較して高い状態が続いている。市独自の給与カットの再検討等で人件費抑制と、資格審査等による適正な扶助費の執行に努め、増加に歯止めをかけるよう努める。繰出金については、介護保険特別会計、下水道特別会計への繰出金等の増により、類似団体と比較して高い状態が続いている。今後も、各事業会計における適正化を図ること等により、普通会計の負担を減らすよう努める。平成29年度において普通建設事業費は、新規整備に係るものが道路新設改良単独事業等に伴い10,291円（住民1人当たり）、更新整備に係るものが新庁舎建設事業等に伴い24,012円（住民1人当たり）となっており、どちらも類似団体と比較して低い状況となっている。新支所庁舎建設事業及び新焼却処理施設整備事業完了後は公共施設等総合管理計画に基づき、事業費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支額の標準財政規模比については、前年度より1.74％増の5.95％となった。これは、前年度と比較して実質収支額が、約40％の増となったためである。今後も地方税増による財源の確保と更なる行財政改革による経費削減に努め、健全な財政運営を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計及び公営企業の各会計において資金不足等は生じていないが、公営企業の中には、一般会計からの繰入に頼ることか大きい企業会計もあることから、今後もこの改善に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
合併後、起債については交付税措置率の高い合併特例債をなるべく活用するなどして、起債額の抑制に努めてきたが、新庁舎建設事業に係る借入等に伴い元利償還金が増加傾向にある。今後予定されている新支所庁舎建設事業やその他の事業についても、事業費の精査や計画的な事業の実施に努め、引き続き交付税措置率の高い起債の活用と基金の繰入も検討し、起債額の増高を抑制するよう努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
起債発行の抑制、基金の積立てにより、将来負担比率の分子は減少している。今後は、公共施設マネジメント事業等のため起債発行額が膨らむことが想定されていることから、計画的に基金の積立てを行い、起債の償還に備えていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金に約300,000千円積み立てた一方、新庁舎建設事業等に伴う公債費増に対応するため減債基金を150,000千円取り崩したこと、小水力発電設備整備事業等のため公共施設整備事業基金を約100,000千円取り崩したことなどにより、基金全体として約20,000千円の減となった。（今後の方針）今後、新支所庁舎建設事業や広域行政事務組合で実施している新焼却処理施設整備事業の本市負担金が予定されており、多額の資金が必要となる見込みである。更に公共施設マネジメント事業等による各施設の長寿命化等も予想される状況にある。将来的な支出に備え、中長期的な視野で適正な基金運営を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金を335,100千円積み立てたことによる増加（今後の方針）災害への備えや緊急的な対応等のためにこれまで決算剰余金については、財政調整基金を主に積み立ててきたが、今後は事業の状況等も見ながら、減債基金等に積み立てていく予定である。
減債基金
（増減理由）償還のため150,000千円を取り崩したことによる減少（今後の方針）今後、新支所庁舎建設事業等に伴う公債費の増に備え、計画的に積み立てを行う予定である。庁舎建設基金：ありがとうございました。ツルと歴史のまち応援基金：
その他特定目的基金
（基金の使途）ツルと歴史のまち応援基金：本市へ思いを寄せる方々に寄附金を募り、それを財源として環境の保全や人材育成、観光振興など、人と自然が融和したにぎわいある元気都市を創造するために設置された基金（増減理由）公共施設整備事業基金：小水力発電設備整備事業等の財源として98,000千円を取り崩したことによる減。ツルと歴史のまち応援基金：市独自の事業の財源として26,235千円を取り崩した一方で、ふるさと納税等の収入を40,278千円を積み立てたことによる増。庁舎建設基金：新支所庁舎建設事業の基本・実施設計の財源として81,000千円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）庁舎建設基金：平成３２年度に完成予定の新支所庁舎建設事業の財源として、全額取り崩し予定。公共施設整備事業基金：新焼却処理施設整備事業、小・中学校の空調機設置事業等に備え、積み立てるとともに、必要に応じ随時取り崩していく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
新庁舎が完成し、平成２８年度は一時的に有形固定資産減価償却率が減少した。当市では、平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の延べ面積を１０年間で２０％、４０年間で４０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化、除却等を進めている。平成２９年度については、微増傾向にはあるものの、類似団体と比較しても同程度の緩やかな伸びを維持している。今後は統廃合等を除き、原則として新規建設はしないという基本方針のもと、施設の重要度や劣化状況を踏まえ、ＰＰＰ・ＰＦＩの推進とともに他の用途への変更等も視野に入れて検討を行う。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は景気回復による固定資産・法人関係税の増収や地方債の新規発行抑制等により全国平均を下回っているものの、類似団体と比較して職員数が多く、そのため経常収支比率における人件費の割合が高くなっている。今後、定員適正化計画（平成１８年度～平成２２年度、平成２４年度～平成３０年度）及び独自の給与カットの再検討により、人件費抑制策を継続し、併せて、組織機構改革、人事制度の見直しを推進する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公営企業地方債に係る繰入金見込み額及び組合等負担金見込み額の微減に加え、これまで充当可能基金を積立てているため将来負担比率は算出されない。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、これは、出水市の施設における建築後３０年以上経過している施設の割合が４８.９％（出水市公共施設白書）となっていることから、全体的に施設の老朽化が進んでいることが要因であると考えられる。今後、公共施設マネジメント計画に基づいた公共施設の適正配置や有効活用の方策を検討することで、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
公営企業地方債に係る繰入金見込み額及び組合等負担金見込み額の微減に加え、これまで充当可能基金を積立てているため将来負担比率は算出されない。一方で、年々減少傾向にあった実質公債費比率が０.５％高くなった主な要因としては、新庁舎建設事業等に伴う起債の償還が本格化したことが考えられる。投資事業については、新支所庁舎建設事業やその他の事業についても必要性を含め、事業費の精査や計画的な事業の実施に努め、交付税措置率の高い起債の活用と基金の繰入等も検討し、起債額を抑制するよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、港湾・漁港、公民館である。学校施設については、昭和５６年以前の旧耐震基準で建てられた校舎等に対し耐震診断を実施しており、５段階の優先度ランクに応じて順次耐震化を進めていくこととしている。学校施設の有形固定資産減価償却率が若干ではあるが減少しているのは、同診断に基づいて、小・中学校非構造部材耐震補強事業が行われたためである。漁港施設については平成２７年に個別施設計画を策定し、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているものの、庁舎については類似団体を大きく下回っている。これは、平成２８年度の新庁舎建設により、有形固定資産減価償却率が大きく低下したためであると考えられる。類似団体との差が大きい体育館・プールについて、古いものは昭和４２年、それ以外の多くが昭和４０年代から５０年代にかけて建設されており、これが、類似団体を上回る要因と考えられる。また、同様の要因として福祉施設についても、古いものは昭和４４年、それ以外の多くが昭和５０年代から６０年代にかけて建築されている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から497百万円の減少(▲0.5%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と現金預金であり、インフラ資産は、工作物の取得額の増加(前年度比+708百万円)が、減価償却等による工作物の減少(前年度比▲1,534百万円)を下回ったこと等から836百万円減少した。現金預金は、公共施設等整備費支出が減少したこと等による資金収支の改善から、405百万円増加した。また、負債総額は前年度末から542百万円の減少(▲1.8%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成28年度に実施した防災行政無線デジタル化事業、新庁舎建設事業、ふもと資料館整備事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、394百万円減少した。水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から781百万円減少(▲0.7%)し、負債総額も前年度末から1,214百万円減少(▲3.1%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産や総合医療センター等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて12,726百万円多くなるが、負債総額も簡易水道事業施設整備事業や病院事業の機械器具整備事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、8,425百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は25,273百万円となり、前年度比2,283百万円の増加(+9.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は10544百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,728百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(5,850百万円、前年度比+335百万円)であり、次いで補助金等(5,558百万円、前年度比+1,900百万円)である。今後も高齢化の進展などにより、社会保障、介護、医療関係への支出が増える傾向が続くことが見込まれるため、企業会計の経営改善や介護予防の推進等により、経費の抑制に努めるとともに、公の施設見直し計画に基づいた指定管理者制度の導入、民営化等を推進し、また公共施設マネジメント計画に基づいた公共施設の適正配置や有効活用を検討することで、より一層のコスト削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,761百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が12,433百万円多くなり、純行政コストは13,497百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(24,175百万円)が純行政コスト(24,583百万円)を下回っており、本年度差額は409百万円の減少となるものの、資産評価差額等により純資産残高は44百万円の増加となった。事務事業の見直しや公共施設マネジメント計画に基づく施設の効率的な活用策等を講じることによりコスト削減に努め、併せて、ふるさと納税制度、企業版ふるさと納税制度等を積極的に活用することにより税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,649百万円、国県等補助金が11,225百万円多くなっており、本年度差額は30百万円の減少となり、本年度純資産変動額は435百万円の増加となった。連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が23,221百万円、うち国県等補助金が15,143百万円多くなっており、本年度差額は279百万円の増加となり、純資産残高は702百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,129百万円のプラスであったが、投資活動収支については、新焼却処理施設整備事業、新庁舎建設事業を行ったことから、1,273百万円のマイナスとなった。財務活動収支については、新庁舎建設事業などに係る地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、▲438百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から418百万円増加し、1,198百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より856百万円多い2,985百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、▲969百万円となり、本年度末資金残高は前年度から702百万円増加し、3,403百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では保有する公共施設は合併前の旧市町ごとに整備したものがほとんどであり、老朽化した施設が多いことで資産合計額を引き下げているためである。有形固定資産減価償却率については、本市の施設等は昭和40年代後半から平成10年までに整備された資産が多く、整備から30年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。当市では、平成28年3月に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ面積を10年間で20%、40年間で40%削減するという目標を掲げ、施設等の廃止や除却・売却、他の用途への変更等の検討を行っている。現在整備を予定している新支所庁舎建設については、周辺公共施設との複合化を図ることで施設の保有量の削減を行う。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体と同程度であるが平成28年度から北薩広域行政事務組合による新焼却処理施設整備事業が始まっており、本市からも負担金を支出するため平成29年度に地方債を357.8百万円発行した。しかし、当該事業は資本的支出に該当しないため負債のみが増加し、純資産を減少させる要因となっている。今後も当該事業への負担金は増加するため、資本的支出に繋がらない負債額が増加することが見込まれる。将来世代負担比率は類似団体を上回っており、今後も上記の事業や支所庁舎建設事業などの公共施設の更新等が控えているため地方債残高は増加するが、基金等も活用しながら地方債の発行の抑制に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、平成28年度から北薩広域行政事務組合による新焼却処理施設整備事業が始まり、本市からも例年を大きく上回る8.0億円の負担金を支出したことにより、類似団体平均を大きく上回ることとなった。ただし、当該事業が終了するまでの4年間の一過性のものであり、当該事業の終了後は類似団体並みの水準に戻る見込みである。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。これは、合併以後、負債額を減らすために、毎年の起債発行額を償還額以内に抑えるように努力してきたためである。しかし、新焼却処分場整備事業負担金や新支所庁舎建設事業など公共施設の更新等が控えているため、今後は増加することが予想される。また、基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,024百万円のプラスとなっている。類似団体平均を上回っているものの、投資活動収支が赤字となっているのは、新庁舎建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から759百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、8,296百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、357百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設マネジメント計画に基づき老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常経費の削減に努めるとともに、公共施設等の使用料の見直しや、公共施設等の利用回数を増やす取組を行うことなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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