末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
出水総合医療センター
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財政力指数の分析欄市民税に係る基準財政収入額が１６７，６８８千円増額したことを主な要因として、基準財政収入総額は増額したことから、財政力指数は０．０１改善している。ただ、市民税を除いた税収等は横ばい又は右肩下がりであることから、今後も市税の徴収強化、口座振替の推進、観光産業や地場産業の振興対策などにより、歳入基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税が削減されたこと等により、経常一般財源等が減少し、また、人件費、公債費は減少しているが、扶助費の増加により義務的経費は微減に留まっている。このことから、経常収支比率が悪化している。今後は、地方税増による財源の確保と更なる行財政改革を同時に推し進めることに努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄行政改革に積極的に取り組むことにより、前年度に比べ人件費及び物件費が共に減少している。今後も、公の施設見直し計画に基づいた指定管理者制度の導入、民営化等を推進し、また公共施設マネジメント計画に基づいた公共施設の適正配置や有効活用を検討することで、より一層のコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄市独自の給与カットの実施により、ラスパイレス指数は１００を切っており、類似団体平均と比べても０．６ポイント低い数値である。今後も、給与カットの継続、昇給制度の見直し、わたり廃止に伴う現給保障の見直しなどを検討しながら、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回っているのは、公共施設の適正配置や職員数削減につながる外部委託等の取組が進んでいないことが主な要因である。公の施設見直し実行計画に基づいた指定管理者の導入や民営化を実行しつつ、定員適正化計画に基づいた新規採用者の抑制により職員数削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄合併後、起債に当たっては交付税措置率の高い合併特例債をなるべく活用してきており、元利償還金に占める合併特例債の割合が高まってきていることから、前年度と比較して１．２％改善している。投資事業については、今後新庁舎建設等の大規模な事業が計画されているが、事業の必要性を含め、事業費の精査や計画的な事業の実施に努める。また、交付税措置率の高い起債の活用と併せて、基金の繰入等を検討し、起債額の増高をできるだけ抑制するよう努めていく。 | 将来負担比率の分析欄公営企業地方債に係る繰入見込額及び組合等負担見込額の減少に加え、基金残高の増加のため将来負担額より充当可能財源が大きくなり将来負担比率は算出されなかった。今後の新庁舎建設や公共施設マネジメント事業等による市債発行、交付税の減額に備え、基金積立て等により公債費増加に備えていく。 |
人件費の分析欄定員適正化計画（平成１８年度～平成２２年度、平成２４年度～平成３０年度）、市独自の給与カットの実施により、給与は抑制され、職員数は削減されている。このことから人件費は年々下がっており、経常収支比率に占めるその割合も減少傾向にあるが、今後も人件費抑制策を継続し、併せて組織機構改革、人事制度の見直し、公の施設の見直しを推進する。 | 物件費の分析欄前年度に比べ、物件費は３０，２７７千円減少しているものの、経常一般財源額が２２６，１３４千円減少していることから、結果として経常収支比率に占める物件費の割合が０．７％増えている。今後も物件費を総点検し更なる物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度に比べ、社会福祉費が４２，６８３千円、生活保護費が５７，９４６円増加していることが、経常収支比率に占める扶助費の割合が大きくなっている主な要因となっている。生活保護制度における医療扶助を抑制する施策を積極的に実施したり、生活困窮者支援制度の活用により保護率を抑制するなどして、扶助費の増加に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄前年度比べ、下水道事業に係る特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金が増加していることを主な要因として、０．８％の増加となっている。今後も、各事業会計における事業等の適正化を図ること等により、普通会計の負担を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄前年度に比べ、補助費等は１６，３１９千円減少しているものの、経常一般財源額が２２６，１３４千円減少していることから、結果として経常収支比率に占める補助費の割合が０．１％増えている。今後も、補助費を総点検し更なる補助費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄地方債の新規発行を抑制するなどして、起債残高の抑制に努めていることから、前年度に比べ公債費は４４，６２５千円減少している。類似団体と比較しても、２．８％低い数値となっている。ただ、新庁舎建設及び焼却処理施設建設を控えていることから、今後公債費は増加する見込みである。急激な公債費の増加を抑制するため、今後においても継続して地方債の新規発行を抑制するよう努める。 | 公債費以外の分析欄扶助費、特別会計への繰出金が増加したことを主な要因として、前年度と比べ１．４％の増加となっている。これまで以上に医療費抑制策や生活困窮者への自立支援策を講じることに努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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