末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
出水総合医療センター
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄財政力指数の分母となる基準財政需要額は増加したものの、分子となる基準財政収入額も同様に増加したため、財政力指数は前年度と同様０．４２となり、過去５年間横ばいの状況である。依然として類似団体平均を下回っており、少子高齢化による社会保障費の増や公共施設の老朽化等による投資的経費の増といった基準財政需要額の上昇が予想されるため、今後も市税徴収強化、ＩＣＴの活用による行政の効率化、観光産業や地場産業の振興対策等により、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源となる普通交付税の増などにより、経常収支比率は前年度比で０．２ポイント改善し、類似団体平均を下回っている。今後も、市税の徴収率向上に向けた取組を進め、経常一般財源の確保を図るとともに、行政改革をさらに推進し、ＰＰＰ・ＰＦＩ等による民間の資金とノウハウを活用するなど、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額は、上昇傾向にあるものの、類似団体平均を下回っている。今後も公の施設見直し計画に基づいた指定管理者制度の導入、ＰＰＰ・ＰＦＩといった民営化等の推進、公共施設マネジメント計画に基づいた公共施設の適正配置や有効活用を検討することで、より一層のコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和２年１月に行った給与制度の見直しにより、ラスパイレス指数は下がっているが、依然として類似団体平均を上回っている状況である。今後もより一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回っているのは、公共施設の適正配置や職員削減につながる外部委託等の取組が進んでいないことが主な要因である。費用対効果に基づいたアウトソーシングだけでなく、ＩＣＴの活用といった電子化の推進を図ることで、住民サービスを低下させることなく、コスト及び職員の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄合併後、起債に当たっては、交付税措置率の高い合併特例債をなるべく活用してきており、元利償還金に占める合併特例債の割合が高まってきている。令和元年度からは既発債の償還完了等により改善してきており、類似団体の平均を下回っている。今後も、控えている大規模な投資事業計画の整理・再検討、事業費の精査を通して起債依存型の事業実施を見直し、基金の繰入等も考慮していく。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源が将来負担額を上回ったため将来負担比率は算出されていない。今後は予定されている地域活性化施設整備事業等による市債発行に備え、基金積立等により公債費増加に備える。 |
人件費の分析欄職員数が類似団体よりも多いことから、類似団体平均と比較しても高い比率となっており、改善を図っていく必要がある。定員適正化計画（平成１８年度～平成２２年度、平成２４年度～平成３０年度）等の再検討により、人件費抑制策を継続し、併せて、人事制度や公の施設の見直し、組織機構改革、時間外勤務の縮減を推進する。 | 物件費の分析欄人件費に係る経常収支比率が類似団体平均よりも高い比率で推移している一方、物件費は類似団体と比較して低い比率で推移しており、業務の民間委託化が進んでいないことが要因の一つであると考える。業務の民間委託の推進に伴い、職員人件費から委託料（物件費）へ移行することによる物件費の増加が想定されることから、今後も物件費の精査や、計画的な備品等更新に努め、更なる物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は前年度から１．１ポイント増加しており、上昇傾向にある。類似団体平均と比べても高い比率となっていることから、今後も資格審査等の適正化に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、公営企業法適用に伴い下水道特別会計への繰出金が皆減した令和２年度以降、類似団体平均と同程度の比率で推移している。後期高齢者医療広域連合への負担金が増加傾向にあり、今後も増加が予想されることから、医療費抑制を図るため健康診査等の予防医療に取り組み、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への負担金や下水道事業会計への繰出金の減少などにより、前年度比で１．６ポイントの減となり、減少傾向が続いている。類似団体平均を下回ってはいるが、今後も必要性の低い補助金の見直しや廃止を検討し、更なる補助費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、元利償還金の減少等により、前年度から０．４ポイントの減となっている。類似団体平均を下回る水準となっているが、今後、地域活性化施設整備事業等により公債費は増加していく見込みであるため、事業の取捨選択を徹底していくことで地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制する。 | 公債費以外の分析欄全体の経常収支比率は類似団体平均を下回っているにもかかわらず、公債費を除く経常収支比率が類似団体平均を僅かに上回っているのは、人件費及び扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均よりも高いためである。これまで以上に人件費抑制施策や公共施設マネジメント計画に基づいた公共施設の適正配置・有効活用を検討すること等を通じて、経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり２３４，３３５円となっており、過去５年間、類似団体平均よりも２万円から３万円程度高い状態が続いている。主な要因としては、障害福祉サービス給付費や私立保育所等運営費などの扶助費の増嵩が続いていることが挙げられる。また、令和５年度については、物価高騰対策給付金給付事業の増などもあり、前年度から１９，６５７円増加している。農林水産業費は、食肉等流通体制整備事業費補助金などの増により、令和４年度に引き続き増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６１７，０８３円となっている。人件費及び扶助費が類似団体と比較して高い状態が続いており、職員定員適正化計画の再検討等で人件費抑制を行い、併せて資格審査等による扶助費の適正な執行に努めることで今後見込まれる増加を抑制することとしている。繰出金については、令和２年度から下水道特別会計の公営企業法適用に伴い減少したが、依然として類似団体と比較すると高い状態が続いている。今後も、各事業会計における適正化を図ること等により、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 |
基金全体（増減理由）小学校施設整備事業等のため公共施設整備事業基金を191,700千円取り崩した一方、財政調整基金に786,300千円、公共施設整備事業基金に722,200千円積み立てたことなどにより、基金全体として約1,141,524千円の増となった。（今後の方針）今後も老朽施設の更新等により、多額の資金が必要になる見込みである。さらに公共施設マネジメント事業等による各施設の長寿命化等も予想される状況にあることから。将来的な支出に備え、中長期的な視野で適正な基金運営を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）経常一般財源が不足したことから400,000千円を取り崩した一方、病院事業営業運転資金貸付金返還分等786,300千円を積み立てたことにより、386,300円の増となった。（今後の方針）景気後退による市税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底はもとより、市税徴収率向上に向けた取組を進め、財源の確保を図り、不測の事態に対応できる残高の確保に努めていく。また、災害復旧事業など多額の費用が必要な事業については、国庫補助金や起債を活用するとともに、不足する一般財源については、財政調整基金を活用していく。 | 減債基金（増減理由）利子積立分を300千円、普通交付税臨時財政対策債償還基金費分を64,200千円積み立てたことによる増。（今後の方針）今後、地域活性化施設整備事業等に伴う公債費の増に備え、公債費の推移を見ながら適切な運用を図っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）ツルと歴史のまち応援基金：本市へ思いを寄せる方々に寄附金を募り、それを財源として環境の保全や人材育成、観光振興など、人と自然が融和したにぎわいある元気都市を創造するために設置された基金。みんなで守るふるさと市道・農道管理基金：少子高齢化により人的不足となっている地域では市道・農道の除草が難しくなってきており、交通量の多い広域農道では、例年除草に多額の費用を要している。市道・農道の防草工事等を行うことで、道路環境保全を図るために設置された基金。（増減理由）公共施設整備事業基金：小学校施設整備事業等のため191,700千円を取り崩した一方、722,200千円を積み立てたことによる増。ツルと歴史のまち応援基金：市独自の事業の財源として117,491千円を取り崩した一方、ふるさと納税等の収入241,680千円を積み立てたことによる増。みんなで守るふるさと市道・農道管理基金：市独自の事業の財源として40,710千円を取り崩した一方、150,000千円を積み立てたことによる増。（今後の方針）公共施設整備事業基金：地域活性化施設整備事業等に備え、積み立てるとともに、必要に応じ随時取り崩していく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画（令和７年３月改訂）において、公共施設の延べ面積を４０年間で４０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化、除却等を進めている。令和５年度については、令和４年度に引き続き微増傾向にあり、類似団体を若干上回っている。今後は統廃合等を除き、原則として、新規建設はしないという基本方針のもと、令和３年３月に策定された個別施設計画に基づき、施設の重要度や劣化状況を踏まえ、ＰＰＰ・ＰＦＩの推進とともに他の用途への変更等も視野に入れながら、サービスの低下を招かないよう検討を行う。 | 債務償還比率の分析欄令和５年度は令和４年度に引き続き、既発債の償還完了等により、分子の将来負担額は減少し、また、分母の経常一般財源は増加したため、減少しているものの、類似団体と比較して職員数が多く、そのため経常収支比率における人件費の割合が高くなっている。外部委託等の取組を進め、費用対効果に基づいたアウトソーシングやＩＣＴの活用等により、住民サービスを低下させることなく、コスト及び職員の削減に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当可能財源が将来負担額を上回ったため将来負担比率は算出されていない。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い傾向にあるが、これは、建築後３０年以上経過している施設の割合は令和５年度時点で６５．０％（出水市公共施設等総合管理計画）となっていることから、全体的に施設の老朽化が進んでいることが要因であると考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析充当可能財源が将来負担額を上回ったため将来負担比率は算出されていない。実質公債費比率は減少傾向が続いており、類似団体と比較しても低い水準にある。令和５年度は前年度と比較して、分母を構成する標準財政規模は増加し、また、既発債の償還完了等により分子の公債費相当額も減少したことから、０．１ポイントの改善となった。今後の投資事業についても、事業費の精査や計画的な事業実施に努め、引き続き交付税措置率の高い起債の活用や基金の繰入等も検討し、起債額を抑制するよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設、港湾・漁港、公民館である。学校施設については、令和４年度に引き続き野田小学校長寿命化改修事業を実施したため、有形固定資産減価償却率が減少している。今後においては、公共施設等総合管理に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っているものの、庁舎については類似団体を大きく下回っている。これは、近年の新庁舎建設により、有形固定資産減価償却率が大きく低下したためである。また、一般廃棄物処理施設については、令和２年度の新処理施設の増設により有形固定資産減価償却率が大きく低下し、類似団体と同程度となっている。消防施設の有形固定資産減価償却率の低下は、令和３年度に老朽化した消防団施設の解体を行ったことによるものである。類似団体との差が大きい施設のうち、市民会館については、昭和１２年に建設された出水公会堂が最も古く、それ以外の施設についても多くが昭和４０年代から５０年代にかけて建設されているため類似団体を上回る要因となっている。また、福祉施設については、古いものは昭和４４年、それ以外の多くが昭和５０年代から６０年代にかけて建設されており、同様に、体育館及びプールについても、古いものは昭和４２年、それ以外の多くが昭和４０年代から５０年代にかけて建設されているものであることから、類似団体を上回る要因となっているが、体育館・プールの有形固定資産減価償却率の低下は、総合体育館空調設置事業や市民プール改修を令和５年度に行ったことによるものである。今後においては、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から842百万円の減少(▲0.82%)となった。金額の増減率の変動が大きいものは長期貸付金であり、病院事業会計への長期貸付金の繰上償還により786百万円(▲50.00%)減少した。また、負債総額は前年度末から1,254百万円の減少(▲4.51%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、臨時財政対策債の減少などにより1,051百万円の減少となった。水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,720百万円減少(▲1.28%)し、負債総額は前年度から2,429百万円減少(4.17%)した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産や総合医療センター等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて30,687百万円多くなっている。また、負債総額も上下水道事業施設整備事業や病院事業の機械器具整備事業等に地方債を発行していることなどにより負債総額は一般会計等に比べると29,300百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は28,140百万円となり、前年度比1,205百万円の増加(+4.47%)となった。金額の変動が大きいものは社会保障給付であり、物価高騰対策給付金給付事業などにより前年度から983百万円増加(+13.44%)した。純行政コストは27,515百万円となり、前年度比7,562百万円の増加(+37.90%)となったが、これは、前年度において、長期貸付を行っている病院事業会計の経営状況の改善に伴い、投資損失引当金を取り崩したことにより計上していた臨時利益が、今年度は皆減(▲6,512百万円)した影響が大きい。高齢化の進展などによる社会保障、介護医療関係への支出が増える傾向は続くと見込まれるため、企業会計の経営改善や介護予防の推進等により、経費の削減に努めるとともに、公共施設マネジメント計画に基づいた公共施設の適正配置や有効活用を検討することで、より一層のコスト削減に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べ、経常収益が6,611百万円多くなっており、また国民健康保険や介護保険における負担金が補助金等に計上されていることにより移転費用が10,059百万円多くなるなど、純行政コストは11,620百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、前年度から純行政コストが大幅に増えたものの、税収等の確保や県支出金の増加により、引き続き税収等などの財源(27,971百万円)が純行政コスト(27,517百万円)を上回っている。本年度差額は456百万円であり前年度から6,762百万円減少し、無償所管換等の増減を加えると純資産変動額は6,816百万円の減少となった。今後も事務事業の見直しや公共施設マネジメント計画に基づく施設の効率的な活用策等を講じることによりコスト削減に努め、併せて、ふるさと納税制度、企業版ふるさと納税制度等を積極的に活用することにより税収等のより一層の増加に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることなどにより、一般会計等と比べ、税収等が3,575百万円、国県等補助金が8,456百万円多くなっている。本年度差額は前年度から1,006百万円の減少となり、本年度純資産変動額も前年度から1,066百万円の減少となった。連結では、鹿児島県後期高齢医療広域連合における国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べ、財源が20,274百万円、うち国県等補助金が12,525百万円多くなっている。本年度差額は前年度から1,031百万円の減少となり、本年度純資産変動額も前年度から1,071百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,459百万円であったが、投資活動収支については、屋根付き市民ふれあい広場整備事業やみんなで守るふるさと市道・農道管理基金の積み立てを行ったことなどから、▲1,588百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,210百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から339百万円減少し、1,418百万円となった。資金残高は減少したものの、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、業務収入において、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれ、水道料金等が使用料及び手数料収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,368百万円多い3,827百万円となっている。投資活動収支では、水道・下水道施設の改修等が公共施設等整備費支出に含まれることから、一般会計等に比べ、そのマイナス幅が1,302百万円増加している。財務活動収支は、全体においても地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,774百万円となり、本年度末資金残高は前年度から837百万円減少し、4,744百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、本市では保有する公共施設は合併前の旧市町ごとに整備したものがほとんどであり、老朽化した施設が多いことで資産合計額を引き下げている。今年度は、病院事業会計への長期貸付金の繰上償還などにより、分母の人口以上に分子の資産合計額が減少したため、前年度から数値が微減している。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代後半から平成10年度までに整備された資産が多く、整備から30年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。本市では平成28年3月に策定された公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ面積を40年間で40%削減するという目標を掲げており、今後も、令和3年3月に策定した公共施設個別施設計画に基づき、長期的な視点をもって施設の再編や更新長寿命化を総合的かつ計画的に行っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度から1%増加しており、当該年度の活動の結果、将来世代が利用可能な資源の蓄積がなされたことが分かる。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、前年度から0.3%減少し、類似団体と同程度となっている。地方債現在高は減少傾向にあるものの、今後は、地域活性化施設整備事業や公共施設の老朽化対策などの大型投資事業が見込まれることから、人口減少下における世代間の負担のバランスを考慮し、基金等の財源を有効的に活用しながら地方債の発行抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、北薩広域行政事務組合による新焼却処理施設整備事業などに伴い、令和2年度は例年を大きく上回る12.2億円の負担金を支出したことにより類似団体平均を大きく上回った。令和4年度は病院事業会計の経営改善により投資損失引当金が計上されなくなることで臨時利益が増加し、純行政コストが大きく減少したことから類似団体平均を下回った。令和5年度は、類似団体平均と同程度の水準となっている。今後は、高齢化などに伴う社会保障給付の増加に加え、旧焼却処理施設の解体事業及びストックヤード整備事業に伴う移転費用の増加による行政コストの増が想定される。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。これは合併以降、負債額を減らすために毎年の起債発行額を償還額以内に抑えるよう努力してきたことによるものと考える。しかし、今後は地域活性化施設整備事業のほか、老朽化した公共施設の更新等を控えているため、今後は負債額が増加することが予想される。また、業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回っているため、2,100百万円となっており、当該年度に必要とされる政策的経費を当該年度の税収等で賄えていることが分かる。なお、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字額が前年度より681百万円減少しているが、これは、病院事業会計への長期貸付金の繰上償還に伴い、貸付金元金回収収入が皆増したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。経常費用が前年度から1,205百万円増加しており、中でも維持補修費の増加が顕著である。受益者負担比率を類似団体平均値並にする場合、経常収益を維持すると、7,362百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を維持すると265百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設マネジメント計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めるとともに、公共施設等の使用料見直しや利用回数を増やす取組を行うことなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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