末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
出水総合医療センター
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
出水総合医療センター
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄固定資産税の減等により、基準財政収入額が減少したこと等から、前年度比０．０２減の０．３６となっており、類似団体平均を大きく下回っている。今後においても、コンビニ収納などの更なる収納対策を講じながら、自主財源の確保に努めるとともに、観光産業や地場産業等の振興対策により歳入基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費、公債費等における経常経費充当一般財源が減少したこと等から、前年度比０．１％減の８６．１％となっている。類似団体と比較した場合でも４．１％低い数値となっており、行財政改革等の取り組みによる一層の経費節減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費の増により、前年度と比較し若干の増となっている。依然として類似団体平均を上回っていることから、今後も公の施設見直し実行計画に基づき、指定管理者制度の導入や民営化を図り、コスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置の影響により１００を超える数値となっているが、類似団体平均と比較すると低い数値となっている。平成２５年度において、国家公務員の給与減額支給措置への対応策として、給与削減割合の上乗せを実施したところである。今後は、昇給制度やわたり廃止に伴う現給保障等の見直しを図りながら、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回っているのは、保育園等の施設運営を直営で行っていることが主な要因であるが、今後は公の施設見直し実行計画に基づき、指定管理者制度の導入や民営化（保育園を平成２７年度に２園、平成２８年度に２園を予定）、新規採用者の抑制、職種変更等を図りながら職員削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄合併後、起債に当たっては交付税措置率の高い合併特例債をなるべく活用してきており、元利償還金に占める合併特例債の割合が高まってきていることから、前年度と比較して１．５％改善している。投資事業については、今後新庁舎建設等の大規模な事業も計画されているが、事業の必要性を含め、事業費の精査や計画的な事業の実施に努め、引き続き交付税措置率の高い起債の活用と併せて、基金の繰入等も考慮し、起債額の増高をできるだけ抑制するよう努めていく。 | 将来負担比率の分析欄基金の積立て等により、前年度と比較して２１．７％減少している。今後、新庁舎の建設等のため起債発行額が膨らみ、また、普通交付税の合併算定替えの減額が想定されていることから、計画的に基金の積立てを行うなどし、起債の償還に備えていく。 |
人件費の分析欄指定管理者制度の導入や民営化の効果等により、前年度と比較すると若干の減少は見られるものの、今後もより一層の改善を図っていくため、給与減額継続の検討や組織機構改革による職員数の減等により、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄指定管理者制度導入に伴う委託料の増等により増加している。今後も同様の理由により増加が想定されることから総体的な経常収支比率の抑制を図っていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると低い比率となっているが、上昇傾向にあることから、資格審査等の適正化により増加に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金の増等により、前年度と比較すると０．５％の増となっている。今後は、各事業会計における事業等の適正化を図ること等により、普通会計の負担額を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への負担金の減等により、前年度と比較すると０．７％の減となっている。今後も、委託費、負担金、補助及び交付金等については事業内容を適宜見直しをしながら支出の抑制を図る。 | 公債費の分析欄前年度と比較して０．４％低い数値となっており、類似団体平均と比較しても３．０％低い数値となっている。今後も起債の新規発行を抑制するなど、起債残高抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較すると０．３％の増加となっている。主な要因としては、特別会計への繰出金の増、物件費の増等が挙げられる。今後は施設民営化等を通じて経費削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,