鹿児島県出水市の財政状況（2012年度）

固定資産税の減等により、基準財政収入額が減少したこと等から、前年度比0.02減の0.36となっており、類似団体平均を大きく下回っている。今後においても、コンビニ収納などの更なる収納対策を講じながら、自主財源の確保に努めるとともに、観光産業や地場産業等の振興対策により歳入基盤の強化に努める。

人件費、公債費等における経常経費充当一般財源が減少したこと等から、前年度比0.1%減の86.1%となっている。類似団体と比較した場合でも4.1%低い数値となっており、行財政改革等の取り組みによる一層の経費節減を図る。

人件費の増により、前年度と比較し若干の増となっている。依然として類似団体平均を上回っていることから、今後も公の施設見直し実行計画に基づき、指定管理者制度の導入や民営化を図り、コスト削減に努める。

国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置の影響により100を超える数値となっているが、類似団体平均と比較すると低い数値となっている。平成25年度において、国家公務員の給与減額支給措置への対応策として、給与削減割合の上乗せを実施したところである。今後は、昇給制度やわたり廃止に伴う現給保障等の見直しを図りながら、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体平均を上回っているのは、保育園等の施設運営を直営で行っていることが主な要因であるが、今後は公の施設見直し実行計画に基づき、指定管理者制度の導入や民営化（保育園をH27年度に２園、H28年度に２園を予定）、新規採用者の抑制、職種変更等を図りながら職員削減に努める。

合併後、起債に当たっては交付税措置率の高い合併特例債をなるべく活用してきており、元利償還金に占める合併特例債の割合が高まってきていることから、前年度と比較して1.5%改善している。投資事業については、今後新庁舎建設等の大規模な事業も計画されているが、事業の必要性を含め、事業費の精査や計画的な事業の実施に努め、引き続き交付税措置率の高い起債の活用と併せて、基金の繰入等も考慮し、起債額の増高をできるだけ抑制するよう努めていく。

基金の積立て等により、前年度と比較して21.7%減少している。今後、新庁舎の建設等のため起債発行額が膨らみ、また、普通交付税の合併算定替えの減額が想定されていることから、計画的に基金の積立てを行うなどし、起債の償還に備えていく。

指定管理者制度の導入や民営化の効果等により、前年度と比較すると若干の減少は見られるものの、今後もより一層の改善を図っていくため、給与減額継続の検討や組織機構改革による職員数の減等により、人件費の抑制に努める。

指定管理者制度導入に伴う委託料の増等により増加している。今後も同様の理由により増加が想定されることから総体的な経常収支比率の抑制を図っていく。

類似団体平均と比較すると低い比率となっているが、上昇傾向にあることから、資格審査等の適正化により増加に歯止めをかけるよう努める。

後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金の増等により、前年度と比較すると0.5%の増となっている。今後は、各事業会計における事業等の適正化を図ること等により、普通会計の負担額を減らすよう努める。

一部事務組合への負担金の減等により、前年度と比較すると0.7%の減となっている。今後も、委託費、負担金、補助及び交付金等については事業内容を適宜見直しをしながら支出の抑制を図る。

前年度と比較して0.4%低い数値となっており、類似団体平均と比較しても3.0%低い数値となっている。今後も起債の新規発行を抑制するなど、起債残高抑制に努める。

類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較すると0.3%の増加となっている。主な要因としては、特別会計への繰出金の増、物件費の増等が挙げられる。今後は施設民営化等を通じて経費削減に努める。

実質収支額の標準財政規模比については、前年度より1.44%減の4.42%となった。これは、前年度と比較して実質収支額が約24%減となったためである。今後も、行政改革による人件費の減額、また、補助費等の減額を進め、より一層の経費削減に努めるなど、健全な財政運営を図る。