鹿児島県出水市の財政状況（2015年度）

地方消費税交付金の伸びにより、金額としては基準財政収入額が約３．４億円改善しているものの、それに対する基準財政需要額も伸びることから、財政力指数は横ばい状態である。税収等が平成２６年度から本年まで持ち直しの兆しをみせているが、依然として財政力指数が横ばい状態であることから、今後も市税の徴収強化、口座振替の推進、観光産業や地場産業の振興対策により、歳入基盤の強化に努める。

普通交付税は微減傾向にある。臨時財政対策債の借入抑制を行っているが、平成26年度と比較して経常一般財源が増となった一方、公債費が減少したことなどから義務的経費が減少した。このことから、経常収支比率が、前年と比べて改善傾向にあるが類似団体と比べると下回っている。今後も、地方税増による財源の確保と更なる行政改革を推し進めることに努める。

人件費は前年度に比べて増となったが、物件費は減となっている。平成２６年度は類似団体を上回っているが、平成２７年度は下回っている。このことから、今後も公の施設見直し実行計画に基づき指定管理者制度の導入や民営化を推進し、より一層のコスト削減に努める。

市独自の給与カットの実施によりラスパイレス指数は、100を切っているが、類似団体と比べて0.3ポイント高い数字となっている。今後も給与カットの継続、昇給制度の見直し、わたり廃止等に伴う現給保障の見直しなどを図りながら、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体平均に近づいているものの依然としてそれを上回っているのは、公共施設の適正配置や職員削減につながる外部委託等の取り組みが進んでいないことが主な要因である。今後も、公の施設見直し実行計画に基づいた指定管理者の導入や民営化を実行しつつ、定員適正化計画に基づいた新規採用者の抑制により、職員削減に努め、コスト削減に努める。

合併後、起債に当たっては、交付税措置率の高い合併特例債をなるべく活用してきており、元利償還金に占める合併特例債の割合が高まってきていることから、前年度と比較して0.9％改善している。投資事業については、新庁舎建設事業が完了しつつあるが、その他の事業についても必要性を含め、事業費の精査や計画的な事業の実施に努め、交付税措置率の高い起債の活用と併せて、基金の繰入等も考慮し、起債額の増高をできるだけ抑制するよう努める。

前年度に引き続き、公営企業地方債に係る繰入見込額及び組合等負担見込み額の微減に加え、基金残高の増加のため将来負担額より充当可能財源が、大きくなり、将来負担比率は算出されなかった。新庁舎建設は終了するが、公共施設マネジメント事業等による市債発行、交付税の減額に備え、基金積み立て等により、公債費増加に備える。

前年度比では0.3％の減であるが、決算額としては前年度を上回っている。定員適正化計画（平成18年度～平成22年度、平成24年度～平成30年度）及び独自の給与カットの再検討により、人件費抑制策を継続し、併せて、組織機構改革、人事制度、公の施設の見直しを推進する。

前年度に比べ物件費は83,513千円減少しているが、経常収支比率に占める割合は横ばいである。指定管理者制度導入に伴う委託料増の理由により、今後も増加が想定されることから、今後も物件費を総点検し、更なる物件費の抑制に努める。

前年度に比べ、社会福祉費等が、増加していることが経常収支比率に占める扶助費の割合が、大きくなっている主な要因となっている。類似団体と比べても、0.8％高い比率となっていることから、資格審査等の適正化により増加に歯止めをかけるよう努める。

前年度に比べ介護保険特別会計、下水道事業に係る特別会計等への繰出金等の増により、0.2％の増となっている。今後も各事業会計における適正化を図ること等により、普通会計の負担を減らすよう努める。

前年度と比べて補助費等は、185,996千円減少しているが、依然として、横ばい状態である。今後も補助費等を総点検し、更なる補助費の抑制に努める。

地方債の新規発行を抑制するなどして、起債残高の抑制に努めているが、前年度に比べても増となっている。類似団体と比べても3.5％高い数字となっている。完了しつつある新庁舎建設等で、今後公債費は増加する見込みであるが、起債の新規発行を抑制するなどして、起債残高の抑制に努める。

前年度と比較すると0.3％減となっているが、依然として類似団体平均を4.2％上回っている状態である。主な要因としては、人件費、扶助費、特別会計への繰出し金などが、類似団体と比較して高額であることなどが挙げられる。これまで以上に人件費抑制施策や公の施設見直し等を通じて、経費削減に努める。

実質収支額の標準財政規模比については、前年度より0.5％増の6.76％となった。これは、前年度と比較して実質収支額が、約9％増となったためである。今後も地方税増による財源の確保と更なる行財政改革による経費削減に努め、健全な財政運営を図る。

公営企業地方債に係る繰入見込み額及び組合等負担見込み額の微減に加え、基金残高が増加しているため将来負担比率は算出されていない。また、合併特例債等の交付税算入の大きい優良債の借入を行っているため実質公債費率は減少している。将来負担比率及び実質公債費率は、類似団体と比較して小さい値となっている。投資事業については新庁舎建設事業が完了しつつあるが、今後も計画的な事業の実施に努め、引き続き交付税措置率の高い起債の活用と基金の繰入も検討し、起債額の増高を抑制するよう努める。