末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
出水総合医療センター
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄景気の緩やかな拡大基調に伴う個人・法人関係税の増収により、０．４２と微増になっているが、依然として類似団体平均を下回っている。少子高齢化による社会保障費の増や公共施設の老朽化等による投資的経費の増といった基準財政需要額の上昇が予想されるため、今後も市税徴収強化、ＩＣＴの活用による行政の効率化、観光産業や地場産業の振興対策等により、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費及び扶助費の増加により９４．９％と類似団体平均を上回っている。また、合併による普通交付税算定の特例が段階的に縮小し、普通交付税が減少していることにより経常一般財源も減少している。行政改革をさらに推進し、ＰＰＰ・ＰＦＩ等による民間の資金とノウハウを活用するなど、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費ともに前年度に比べ増となっている。類似団体平均は下回っているが、今後も公の施設見直し計画に基づいた指定管理者制度の導入、ＰＰＰ・ＰＦＩといった民営化等の推進、公共施設マネジメント計画に基づいた公共施設の適正配置や有効活用を検討することで、より一層のコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄市独自の給与カットの実行によりラスパイレス指数は１００を切っているが、類似団体と比べて０．６ポイント高い数字となっている。今後も給与カットの継続、昇給制度の見直し、わたり廃止等に伴う現給保障の見直しなどを図りながら、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回っているのは、公共施設の適正配置や職員削減につながる外部委託等の取り組みが進んでいないことが主な要因である。費用対効果に基づいたアウトソーシングだけでなく、ＩＣＴの活用といった電子化の推進を図ることで、住民サービスを低下させることなく、コスト及び職員の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄合併後、起債に当たっては、交付税措置率の高い合併特例債をなるべく活用してきており、元利償還金に占める合併特例債の割合が高まってきている。平成３０年度は新庁舎建設事業に伴う起債の償還が本格化したことで前年度と比較して０．４％高くなったが、令和元年度は既発債の償還完了等により前年度と比較して０．２％改善している。今後控えている大規模な投資事業計画の整理・再検討、事業費の精査を通して起債依存型の事業実施を見直し、基金の繰入等も考慮することで類似団体平均水準まで抑える努力を行う。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き、公営企業地方債に係る繰入見込額及び組合等負担見込額は微減であり、基金残高は減少したが将来負担額より充当可能財源が大きくなり、将来負担比率は算出されなかった。今後は新支所庁舎建設事業や新焼却処理施設整備事業等による市債発行及び交付税の減額に備え、基金積立て等により公債費増加に備える。 |
人件費の分析欄前年度比では０．１％の増で、これは職員数が類似団体と比較して多いために、経常収支比率に占める人件費の割合が高くなっているものであり、改善を図っていく必要がある。定員適正化計画（平成１８年度～平成２２年度、平成２４年度～平成３０年度）及び独自の給与カットの再検討により、人件費抑制策を継続し、併せて、組織機構改革、人事制度、公の施設の見直しを推進する。 | 物件費の分析欄前年度に比べ、１４７，００５千円増加しており、経常収支比率に占める割合も微増している。これは庁内システムの構築・更新等に係るものが主な要因である。業務の民間委託の推進に伴い、職員人件費から委託料（物件費）へ移行することによる物件費の増加が想定されることから、今後も物件費の精査や、計画的な備品等更新に努め、更なる物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度に続き、児童福祉費等が増加していることが経常収支比率に占める扶助費の割合が大きくなっている主な要因となっている。類似団体と比べて２．１％高い比率となっていることから、資格審査等の適正化に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、介護保険特別会計、下水道特別会計等各事業会計への繰出金の増等が主な要因である。今後も保険料の適正化や料金の健全化を図ること等により、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄前年度に比べて焼却処分場建設に係る一部事務組合負担金の増等により補助費等の額は１，６５７，９８９千円増加しており、経常一般財源に係る額も１３５，８９２千円増加し、前年度比０．９％の増となっている。補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を１．７％下回っているが、今後も補助費等を総点検し、更なる補助費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄新庁舎建設事業等の大型の整備事業が集中したことにより、公債費の経常収支比率は平成２７年から上昇傾向にあったが、既発債の償還完了等により前年度より０．８％の減となっている。今後、新支所庁舎建設事業等で公債費は増加していく見込みであるため、事業の取捨選択を徹底していくことで地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制する。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べ１．７％の増となっており、類似団体平均を５．０％上回っている状態である。主な要因としては、人件費や扶助費、特別会計への繰出金が、類似団体と比較して高いこと等が挙げられる。これまで以上に人件費抑制施策や公共施設マネジメント計画に基づいた公共施設の適正配置・有効活用を検討すること等を通じて、経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりの金額が最も高い水準にあるのが民生費の１９０，７７４円である。要因としては、私立保育所等運営費や医療扶助費等の扶助費及び保育所等整備事業費補助金の増加によるものである。少子高齢化により社会保障費は増加傾向にある。その他、衛生費、農林水産業費、教育費が前年度と比べ大きく増加しているが、衛生費は新焼却処理施設整備事業、農林水産業費は農畜産業対策のための大型投資事業、教育費は幼稚園・小中学校のエアコン設置事業がそれぞれ大きな要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費及び扶助費が類似団体と比較して高い状態が続いており、給与構造見直し等で人件費抑制を行い、併せて資格審査等による扶助費の適正な執行に努めることで今後見込まれる増加を抑制することとしている。繰出金については、介護保険特別会計、下水道特別会計への繰出金等の増により、類似団体と比較して高い状態が続いている。今後も、各事業会計における適正化を図ること等により、普通会計の負担を減らしていくよう努める。令和元年度において補助費等は、新焼却処理施設整備事業に伴い７７，８２０円（住民１人当たり）に増加しており、普通建設事業費は、新規整備に係るものが道路新設改良単独事業等に伴い１６，８９８円（住民１人当たり）で、更新整備に係るものが新支所庁舎整備事業等に伴い４９，６３８円（住民１人当たり）となっており、更新整備に係るものが類似団体と比較して高い状況となっている。新支所庁舎建設事業及び新焼却処理施設整備事業完了後は公共施設等総合管理計画に基づき、事業費の削減に努める。 |
基金全体（増減理由）公共施設整備事業基金に約540,000千円積み立てた一方、新支所庁舎建設事業等に伴う経費に対応するため庁舎建設基金を約500,000千円取り崩したこと、新焼却処理施設整備事業等のため公共施設整備事業基金を約1,100,000千円取り崩したことなどにより、基金全体として約1,300,000千円の減となった。（今後の方針）今後も新支所庁舎建設事業及び広域行政事務組合で実施している新焼却処理施設整備事業の本市負担金が予定されており、多額の資金が必要となる見込みである。更に公共施設マネジメント事業等による各施設の長寿命化等も予想される状況にある。将来的な支出に備え、中長期的な視野で適正な基金運営を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）合併による普通交付税算定の特例が段階的に縮小し、普通交付税が減少していること、少子化高齢化対策に伴う扶助費等の増加により、経常経費が増加していることにより、経常一般財源が不足したことから100,000千円を取り崩したことによる減少（今後の方針）災害への備えや緊急的な対応等のためにこれまで決算剰余金については、財政調整基金を主に積み立ててきたが、今後は事業の状況等も見ながら、公共施設整備事業基金等に積み立てていく予定である。 | 減債基金（増減理由）償還のため150,000千円を取り崩したことによる減少（今後の方針）今後、新支所庁舎建設事業等に伴う公債費の増に備え、計画的に積み立てを行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）ツルと歴史のまち応援基金：本市へ思いを寄せる方々に寄附金を募り、それを財源として環境の保全や人材育成、観光振興など、人と自然が融和したにぎわいある元気都市を創造するために設置された基金みんなで守るふるさと市道・農道管理基金：少子高齢化により人的不足となっている地域では市道・農道の除草が難しくなってきており、交通量の多い広域農道では、例年除草に多額の費用を要している。市道及び農道の防草工事を行うことで、道路環境保全を図るために設置された基金（増減理由）公共施設整備事業基金：利子及び予算積立により539,700千円積み立てた一方、新焼却処理施設整備事業等の財源として1,096,250千円を取り崩したことによる減。ツルと歴史のまち応援基金：市独自の事業の財源として42,788千円を取り崩した一方で、ふるさと納税等の収入を85,443千円を積み立てたことによる増。庁舎建設基金：新支所庁舎建設事業の財源として495,356千円を取り崩したことによる減。みんなで守るふるさと市道・農道管理基金：市独自の事業の財源として40,000千円取り崩したことによる減。（今後の方針）公共施設整備事業基金：新焼却処理施設整備事業、新支所庁舎整備事業等に備え、積み立てるとともに、必要に応じ随時取り崩していく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄新庁舎が完成し、平成２８年度は一時的に有形固定資産減価償却率が減少した。当市では、平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の延べ面積を１０年間で２０％、４０年間で４０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化、除却等を進めている。令和元年度については、平成３０年度に引き続き微増傾向にはあるものの、類似団体と比較しても同程度の伸びとなっている。今後は統廃合等を除き、原則として新規建設はしないという基本方針のもと、各個別施設計画の策定を進めながら、施設の重要度や劣化状況を踏まえ、ＰＰＰ・ＰＦＩの推進とともに他の用途への変更等も視野に入れて検討を行う。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、景気回復による地方税の増収（平成２８年度税制改正により法人税割のみは減少）や地方債の新規発行抑制等により全国平均を下回っているものの、類似団体と比較して職員数が多く、そのため経常収支比率における人件費の割合が高くなっている。外部委託等の取組みを進め、費用対効果に基づいたアウトソーシングやＩＣＴの活用等により、住民サービスを低下させることなく、コスト及び職員の削減に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公営企業地方債に係る繰入金見込み額及び組合等負担金見込み額の微減に加え、これまで充当可能基金を積立てているため将来負担比率は算出されない。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、これは、出水市の施設における建築後３０年以上経過している施設の割合が４８.９％（出水市公共施設白書）となっていることから、全体的に施設の老朽化が進んでいることが要因であると考えられる。今後、公共施設マネジメント計画に基づいた公共施設の適正配置や有効活用の方策を検討することで、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析公営企業地方債に係る繰入金見込み額及び組合等負担金見込み額の微減に加え、これまで充当可能基金を積立てているため将来負担比率は算出されない。一方で、減少傾向にあった実質公債費比率が平成２９年度より増加傾向にある主な要因としては、新庁舎建設事業等に伴う起債の償還が本格化したことが挙げられる。今後控えている新支所庁舎建設事業やその他の事業についても、事業費の精査や計画的な事業実施に努め、引き続き交付税措置率の高い起債の活用や基金の繰入等も検討し、起債額を抑制するよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、港湾・漁港、公民館である。学校施設については、令和元年度に小中学校空調設備整備事業を実施したため、学校施設の有形固定資産減価償却率が減少している。漁港施設については、平成２７年に策定した個別施設計画に基づく改修事業を令和元年度に実施したため、港湾・漁港の有形固定資産減価償却率が減少している。今後においては、令和２年度までにすべての施設の個別施設計画を策定し、各個別施設計画に基づき老朽化対策等に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているものの、庁舎については類似団体を大きく下回っている。これは、平成２８年度の新庁舎建設により、有形固定資産減価償却率が大きく低下したためであると考えられる。類似団体との差が大きい市民会館、体育館・プール及び福祉施設について、市民会館については、昭和１２年に建設された出水公会堂が最も古く、それ以外の施設についても多くが昭和４０年代から５０年代にかけて建設されているため類似団体を上回る要因となっている。また、体育館及びプールについては、古いものは昭和４２年、それ以外の多くが昭和４０年代から５０年代にかけて建設されており、同様に、福祉施設についても、古いものは昭和４４年、それ以外の多くが昭和５０年代から６０年代にかけて建築されているものであることから、類似団体を上回る要因として考えられる。今後においては、令和２年度までにすべての施設の個別施設計画を策定し、各個別施設計画に基づき老朽化対策等に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,104百万円の減少(▲2.1%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産とその他基金であり、インフラ資産は、工作物の取得額の増加(前年度比+669百万円)が、減価償却等による工作物の減少(前年度比▲1,547百万円)を下回ったこと等から878百万円減少した。その他基金は新焼却処理施設整備事業負担金や新庁舎建設、学校等の空調設備整備等の財源として繰り入れたため、1,094百万円減少した。また、負債総額は前年度末から168百万円の増加(+0.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、新焼却処理施設整備事業負担金や新庁舎建設、学校等の空調設備整備等により、225百万円の増加となった。水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,360百万円減少(▲2.1%)し、負債総額も前年度末から191百万円減少(▲0.5%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産や総合医療センター等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて12.090百万円多くなるが、負債総額も簡易水道事業施設整備事業や病院事業の機械器具整備事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、7,487百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は26,436百万円となり、前年度比3,101百万円の増加(+11.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,915百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は15,522百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(6,535百万円、前年度比+439百万円)であり、次いで補助金等(5,931百万円、前年度比+2,451百万円)である。今後も高齢化の進展などにより、社会保障、介護、医療関係への支出が増える傾向が続くことが見込まれるため、企業会計の経営改善や介護予防の推進等により、経費の抑制に努めるとともに、公の施設見直し計画に基づいた指定管理者制度の導入、民営化等を推進し、また公共施設マネジメント計画に基づいた公共施設の適正配置や有効活用を検討することで、より一層のコスト削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,792百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が11,356百万円多くなり、純行政コストは11,873百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(23,595百万円)が純行政コスト(26,088百万円)を下回っていることから、本年度差額は2,492百万円の減少となり、資産評価差額等を加えても純資産残高は2,273百万円の減少となった。事務事業の見直しや公共施設マネジメント計画に基づく施設の効率的な活用策等を講じることによりコスト削減に努め、併せて、ふるさと納税制度、企業版ふるさと納税制度等を積極的に活用することにより税収等のより一層の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,156百万円、国県等補助金が9,749百万円多くなっており、本年度差額は1,461百万円の減少となり、本年度純資産変動額は2,169百万円の減少となった。連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が24,641百万円、うち国県等補助金が14,456百万円多くなっており、本年度差額は1,111百万円の増加となり、純資産残高は401百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は304百万円のプラスであったが、投資活動収支については、新焼却処理施設整備事業、新庁舎建設事業を行ったことから、956百万円のマイナスとなった。財務活動収支については、新庁舎建設事業などに係る地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、229百万円のプラスとなっており、本年度末資金残高は前年度から422百万円減少し、991百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より416百万円多い720百万円となっている。投資活動収支については、一般会計等において新焼却処理施設整備事業、新庁舎建設事業を行ったことから、1,285百万円のマイナスとなっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、16百万円のプラスとなったが、本年度末資金残高は前年度から549百万円減少し、2,659百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、本市では保有する公共施設は合併前の旧市町ごとに整備したものがほとんどであり、老朽化した施設が多いことで資産合計額を引き下げているためである。有形固定資産減価償却率については、本市の施設等は昭和40年代後半から平成10年までに整備された資産が多く、整備から30年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。本市では、平成28年3月に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ面積を10年間で20%、40年間で40%削減するという目標を掲げ、施設等の廃止や除却・売却、他の用途への変更等の検討を行っており、令和2年度に建物の整備が完了した新支所庁舎建設については、周辺公共施設との複合化を図り、施設の保有量の削減につながった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体と同程度であるが平成28年度から北薩広域行政事務組合による新焼却処理施設整備事業が始まっており、本市からも負担金を支出するため平成29年度に地方債を357.8百万円、平成30年度に412.9百万円、令和元今年度は795.1百万円発行した。しかし、当該事業は資本的支出に該当しないため負債のみが増加し、純資産を減少させる要因となっている。当該事業への負担金は令和2年度まで続くため、資本的支出に繋がらない負債額が増加することが見込まれる。将来世代負担比率は類似団体を上回っており、今後も上記の事業や支所庁舎建設事業を始めとする公共施設の更新等が控えているため地方債残高は増加するが、基金等も活用しながら地方債の発行の抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、平成28年度から北薩広域行政事務組合による新焼却処理施設整備事業が始まり、令和元年度も例年を大きく上回る23.0億円の負担金を支出したことにより類似団体平均を大きく上回ることとなった。新焼却処理施設整備事業が終了する令和2年度までの間は引き続き負担金の支出が見込まれるが、当該事業の終了後は類似団体並みの水準に戻る見込みである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。これは、合併以後、負債額を減らすために、毎年の起債発行額を償還額以内に抑えるように努力してきたためである。しかし、新焼却処分場整備事業負担金や新支所庁舎建設事業など公共施設の更新等が控えているため、今後は増加することが予想される。また、基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、1,850百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、新焼却処理施設整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。当該値は昨年度から0.5%減少しており、経常収益は23百万円減少している。受益者負担比率を類似団体平均値並にする場合、経常収益を維持すると、9,558百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を維持すると、392百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設マネジメント計画に基づき老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経営経費の削減に努めるとともに、公共施設等の使用料の見直しや、利用回数を増やす取組を行うことなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,