鹿児島県出水市の財政状況（2010年度）

大手企業の撤退に伴う法人市民税の減等により基準財政収入額が減少したこと等から、前年度費０．０３減の０．３９となっている。類似団体と比べると低い数値となっており、今後は観光産業や地場産業等の振興対策により歳入基盤の強化に取り組むこととしている。

前年度より３．４％改善し８５．８％となった。歳入面では、基準財政需要額の増に伴う普通交付税の増、歳出面では、行政改革による人件費の減少、また、補助費等の減少が要因である。類似団体と比較した場合でも２．１％低い数値となっており、今後も施設民営化等を通じて、より一層の経費節減を図る。

類似団体を上回っているのは、保育園等の施設運営を直営で行っていることが主な要因であるが、今後は公の施設見直し実行計画に基づき、指定管理者制度の導入や民営化を図り、コスト低減に努める。

平成１８年８月から実施している給与カットを平成２２年度も引き続き実施しているが、ラスパイレス指数は９７．６ポイントで、全国市平均を１．２ポイント下回り、類似団体内平均値と同値となっている。今後、昇格、昇給基準の見直しに努めるとともに財政状況に配慮し、給与カットの継続を検討していく。

類似団体を上回っているのは、保育園等の施設運営を直営で行っていることが主な要因であるが、今後は公の施設見直し実行計画に基づき、指定管理者制度の導入や民営化を図り、コスト低減に努める。

合併後、起債に当たっては、交付税措置率の高い合併特例債をなるべく活用してきており、元利償還金に占める合併特例債の割合が高まっていることから、前年度と比較して１．４％改善している。しかし、公営企業等に対する繰出金は依然として高い水準にあり、この抑制を図るとともに、新規の起債発行を抑えていく。

起債発行を抑えるとともに、繰上償還を行ってきたことにより地方債の現在高が減少し、また経済対策のための基金を創設したことにより前年度と比較して３７．６％減少している。今後、新庁舎の建設等のため起債発行額が膨らみ、また普通交付税の合併算定替終了後の減額も予想されるため、計画的に基金の積立てを行うなどし、起債の償還に備えていく。

前年度と比較すると２．１％低い数値となっているが、これは集中改革プラン及び職員定員適正化計画に基づく取組による成果である。しかしながら、今後も一層の改善を図っていく必要があり、具体的には、給与カットの継続の検討や新規採用の抑制、組織機構改革による職員数の減等により人件費の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は前年度と比較すると０．３％低くなっているが、その要因としては平成２１年度については需要費や役務費の抑制が図られたことがあげられる。今後は指定管理者制度の導入で歳出の性質が人件費から物件費へシフトすることに伴い、物件費が増加することが想定されるが、競争に伴うコスト削減効果が出てくるよう努め、総体的な経常収支比率の抑制を図っていく。

扶助費に係る経常収支比率は前年度より０．７％高くなっており、類似団体平均も０．６％上回っている。生活保護費を初めとして、扶助費は今後総体的に増加傾向にあるため、資格審査等の適正化により、財政を圧迫する増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、公営事業への繰出金が類似団体と比較して大きいことが主な要因であるが、なかでも、国民健康保険事業会計の給付費の増等により繰出金が多額になってきていること、病院事業会計への繰出金の増等があげられる。今後は各事業会計における事業等の適正化を図ること等により、普通会計の負担額を減らすよう努める。

前年度と比較すると０．３％高くなっているが、、類似団体平均と比較すると１．８％低い数値となっている。平成１９年度に集中改革プランに基づき補助金等の見直しを行ったが、今後も適宜見直しながら支出の抑制を図っていく。

前年度と比較して０．７％低い数値となっており、類似団体と比較しても２．８％低い数値となっている。今後も起債発行の指針等に基づき毎年度の新規発行を抑制し、起債残高抑制に努める。

全体として、前年度より２．５％改善し７０．０％となった。歳出面では、基準財政需要額の増に伴う普通交付税の増、歳入面では、行政改革による人件費の減少、また、補助費等の減少が要因である。類似団体と比較した場合では若干高い数値となっており、今後も施設民営化等を通じて、より一層の経費節減を図る。なお、普通建設事業費の人口１人当たり決算額は類似団体平均を下回っている。今後も税収の大幅な増加は見込めない状況であり、耐震補強事業など緊急度の高いものを優先する形で効率的な事業実施を図る。

実質収支比率の標準財政規模比については、前年度より２．１５％減少し５．０７％となった。これは、標準財政規模が４．８％増であったのに対し、実質収支額が２．６％減となったためであるが、行政改革による人件費の減額、また、補助費等の減額を進めており、今後も施設民営化等を通じて、より一層の経費節減に努めるなど、健全な財政運営を図る。