鹿児島県出水市の財政状況（2011年度）

大手企業の撤退に伴う法人市民税の減等により、基準財政収入額が減少したこと等から、前年度比0.01減の0.38となっている。

前年度と比較すると0.4％増の86.2％となった。義務的経費については減少傾向にあるものの、介護保険特別会計への繰出金の増加等が要因である。

人件費の減少等により、類似団体平均とほぼ同等額まで減少してきているが、今後も公の施設見直し実行計画に基づき、指定管理者制度の導入や民営化を図り、コスト削減に努める。

国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置の影響により、8.3ポイントの大幅な上昇となっているが、類似団体内の平均値と比較するとほぼ同値となっている。今後は、国家公務員の給与削減措置に対する地方公務員の対応等を含めた給与減額の継続について検討していく。

類似団体を上回っているのは、保育園等の施設運営を直営で行っていることが主な要因であるが、今後は公の施設見直し実行計画に基づき、指定管理者制度の導入や民営化を図り、コスト低減に努める。

合併後、起債に当たっては交付税措置率の高い合併特例債をなるべく活用してきており、元利償還金に占める合併特例債の割合が高まってきていることから、前年度と比較して1.6％改善している。

基金の積立て等により、前年度と比較して13.8％減少している。今後新庁舎の建設等のため起債発行額が膨らみ、また、普通交付税の合併算定替えの減額が想定されていることから、計画的に基金の積立てを行うなどし、起債の償還に備えていく。

指定管理者制度の導入や民営化の効果等により、前年度と比較すると若干の減少は見られるものの、今後もより一層の改善を図っていくため、給与カットの継続の検討や組織機構改革による職員数の減等により人件費の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は、ここ数年減少傾向にあったが、今回0.3％の増加となっている。その要因としては、指定管理者制度導入に伴う委託料の増加があげられる。今後も同様の理由による増加が想定されることから、総体的な経常収支比率の抑制を図っていく。

扶助費に係る経常収支比率は、前年度と同じ数値となっているが、今後も総体的に増加の傾向にあることから、資格審査等の適正化により増加に歯止めをかけるよう努める。

前年度と比較すると0.4％の増となっている。その要因としては、介護保険特別会計への繰出金の増等があげられる。今後は、各事業会計における事業等の適正化を図ること等により、普通会計の負担額を減らすよう努める。

前年度と比較すると0.6％の増加となっている。要因としては、病院事業への補助金の増等があげられる。

前年度と比較して0.6％低い数値となっており、類似団体内平均と比較しても2.9％低い数値となっている。今後も起債の新規発行を抑制するなど、起債残高抑制に努める。

類似団体内平均を下回っているものの、前年度と比較すると1.0％の増加となっている。主な要因としては、介護保険特別会計への繰出金の増、補助費の増等があげられる。今後は施設民営化等を通じて経費削減に努める。

実質収支額の標準財政規模比については、前年度より0.79％増の5.86％となった。これは前年度と比較して、実質収支額が15.0％増となったためである。今後も行政改革による人件費の減額、また、補助費等の減額を進め、より一層の経費節減に努めるなどし、健全な財政運営を図る。