末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
出水総合医療センター
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財政力指数の分析欄市民税に係る基準財政収入額等が横ばいであり、前年度に比べ財政力指数は改善していない。税収等が横ばいまたは、右肩下がりであることから、今後も市税の徴収強化、口座振替の推進、観光産業や地場産業の振興対策により、歳入基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税は微増であるが、人件費、公債費、扶助費ともに増大しており、義務的経費が増加している。このことから、経常収支比率が悪化している。今後は、地方税増による財源の確保と更なる行政改革を同時に推し進めることに努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費及び物件費ともに前年度と比較し増となっている。依然として類似団体平均を上回っていることから、今後も公の施設見直し計画に基づき指定管理者制度の導入や民営化を推進し、より一層のコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄市独自の給与カットの実施により、ラスパイレス指数は１００を切っているが、類似団体と比べて０．５ポイント高い数字となっている。今後も給与カットの継続、昇給制度の見直し、わたり廃止等に伴う現給保障の見直しなどを図りながら、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回っているのは、公共施設の適正配置や、職員削減につながる外部委託等の取り組みが進んでいないことが主な要因である。今後も公の施設見直し実行計画に基づいた指定管理者の導入や民営化を実行しつつ、定員適正化計画に基づいた新規採用者の抑制により職員削減に努め、コスト削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄合併後、起債に当たっては交付税措置率の高い合併特例債をなるべく活用してきており、元利償還金に占める合併特例債の割合が高まってきていることから、前年度と比較して１．１％改善している。投資事業については、今後新庁舎建設等の大規模な事業が計画されているが、事業の必要性を含め、事業費の精査や計画的な事業の実施に努め、交付税措置率の高い起債の活用と併せて、基金の繰入等も考慮し、起債額の増高をできるだけ抑制するよう努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年に引き続き、公営企業地方債に係る繰入見込額及び組合員等負担見込み額の微減に加え、基金残高の増加のため将来負担額より充当可能財源が大きくなり将来負担率は算出されなかった。今後の新庁舎建設や公共施設マネジメント事業等による市債発行、交付税の減額に備え、基金積立て等により、公債費増加に備えていく。 |
人件費の分析欄市独自の給与カット率の緩和があり、前年度と比較すると人件費増となっているが、定員適正化計画（平成１８年度～平成２２年度、平成２４年度～平成３０年度）及び市独自の給与カットの実施により、今後も人件費抑制策を継続し、併せて、組織機構改革、人事制度、公の施設の見直しを推進する。 | 物件費の分析欄前年度に比べ物件費は２９２，７９１千円増えており、経常収支比率に住める物件費の割合が、０．５％の増となっている。指定管理者制度導入伴う委託料増等の理由により今後も増加が想定されることから、今後も物件費を総点検し、更なる物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度に比べ、社会福祉費が３１６，５５４千円増加していることが、経常収支比率に占める扶助費の割合が大きくなっている主な要因となっている。類似団体と比較しても０．２％高い比率となっていることから、資格審査等の適正化により増加に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄前年度に比べ、介護保険特別会計、下水道事業に係る特別会計等への繰り出し金の減により０．２％の減となっている。今後も、各事業会計における事業の適正化を図ること等により、普通会計の負担を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄前年度に比べ補助費等は、５５，６０７千円増加しているが、前年度と比較すると横ばい状態である。今後も補助費等を総点検し、更なる補助費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄地方債の新規発行を抑制するなどして、起債残高の抑制に努めているが、前年度に比べ７，６０６千円の増となっている。類似団体と比べても２．５％高い数字となっている。新庁舎建設等で今後公債費は増加する見込みであるが、起債の新規発行を抑制するなどして、起債残高の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体の平均を２．１％上回り、前年度と比較しても２．８％の増となっている。主な要因としては、人件費、物件費の増などが挙げられる。これまで以上に人件費抑制策や公の施設見直し等を通じて、経費削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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