末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
出水総合医療センター
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財政力指数の分析欄地方消費税交付金に係る基準財政収入額が８２，８８９千円増額したことを主な要因として、基準財政収入総額は約１．３億円改善しているものの、それに対する基準財政需要額も伸びることから、財政力指数は横ばい状態である。税収等が平成２６年度から本年まで持ち直しの兆しをみせているが、依然として財政力指数が横ばい状態であることから、今後も市税の徴収強化、口座振替の推進、観光産業や地場産業の振興対策により、歳入基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄合併による普通交付税の算定の特例が段階的に縮小し、普通交付税が減少していることにより経常一般財源等が減少している。また、人件費は減少しているが、扶助費及び公債費の増加により義務的経費は増加している。このことから、経常収支比率が悪化している。今後も、地方税増による財源の確保と更なる行政改革を推し進めることに努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄行政改革に積極的に取り組むことにより、前年度に比べ人件費及び物件費が共に減少している。今後も、公の施設見直し計画に基づいた指定管理者制度の導入、民営化等を推進し、また公共施設マネジメント計画に基づいた公共施設の適正配置や有効活用を検討することで、より一層のコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄市独自の給与カットの実施によりラスパイレス指数は、１００を切っているが、類似団体と比べて０．２ポイント高い数字となっている。今後も給与カットの継続、昇給制度の見直し、わたり廃止等に伴う現給保障の見直しなどを図りながら、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均に近づいているものの依然としてそれを上回っているのは、公共施設の適正配置や職員削減につながる外部委託等の取り組みが進んでいないことが主な要因である。今後も、公の施設見直し実行計画に基づいた指定管理者の導入や民営化を実行しつつ、更なる行政改革を推し進めることにより、職員削減に努め、コスト削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄合併後、起債に当たっては、交付税措置率の高い合併特例債をなるべく活用してきており、元利償還金に占める合併特例債の割合が高まってきていることから、前年度と比較して０．１％改善している。投資事業については、新庁舎建設事業が完了しつつあるが、その他の事業についても必要性を含め、事業費の精査や計画的な事業の実施に努め、交付税措置率の高い起債の活用と併せて、基金の繰入等も考慮し、起債額の増高をできるだけ抑制するよう努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き、公営企業地方債に係る繰入見込額及び組合等負担見込み額の微減に加え、これまで充当可能基金を積立てているため将来負担額より充当可能財源が大きくなり、将来負担比率は算出されなかった。新庁舎建設は完了しつつあるが、新支所庁舎建設、公共施設マネジメント事業等による市債発行、交付税の減額に備え、基金積み立て等により公債費増加に備える。 |
人件費の分析欄前年度比では１．３％の減であるが、職員数が類似団体と比較して多いために経常収支比率の人件費分が高くなっており、改善を図っていく。定員適正化計画（平成１８年度～平成２２年度、平成２４年度～平成３０年度）及び独自の給与カットの再検討により、人件費抑制策を継続し、併せて、組織機構改革、人事制度、公の施設の見直しを推進する。 | 物件費の分析欄前年度に比べ物件費は４９，４６０千円減少しているが、経常収支比率に占める割合は横ばいである。業務の民間委託の推進に伴い、職員人件費から委託料（物件費）へシフトすることにより増加が想定されることから、今後も物件費を総点検し、更なる物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度に比べ、児童福祉費等が増加していることが経常収支比率に占める扶助費の割合が、大きくなっている主な要因となっている。類似団体と比べても、１．３％高い比率となっていることから、資格審査等の適正化により増加に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄前年度に比べ国民健康保険特別会計、下水道事業に係る特別会計等への繰出金等の増により、０．８％の増となっている。今後も各事業会計における適正化を図ること等により、普通会計の負担を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比べて補助費等は、１３，６８０千円減少しており、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を１．８ポイント下回っている。今後も補助費等を総点検し、更なる補助費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄地方債の新規発行を抑制するなどして、起債残高の抑制に努めているが、前年度に比べても増となっている。類似団体と比べて２．６％低い数字となっているが、完了しつつある新庁舎建設等で、今後公債費は増加する見込みであるため、起債の新規発行を抑制するなどして、起債残高の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較すると０．２％増となっており、類似団体平均を３．２％上回っている状態である。主な要因としては、人件費、扶助費、特別会計への繰出し金などが、類似団体と比較して高いことなどが挙げられる。これまで以上に人件費抑制施策や公の施設見直し等を通じて、経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２４年から平成２８年までの目的別経費は、類似団体と比較しておおむね平均値に近いところで推移している。平成２８年度において住民一人当たりの総務費が高くなっているのは新庁舎建設事業を行ったためであり、消防費が高くなっているのは防災行政無線デジタル整備事業を行ったためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費及び扶助費が類似団体と比較して高い状態が続いている。市独自の給与カットの再検討等で人件費抑制と、資格審査等による適正な扶助費の執行に努め、増加に歯止めをかけるよう努める。繰出金については、国民健康保険特別会計、下水道事業に係る特別会計等への繰出金等の増により、類似団体と比較して高い状態が続いている。今後も各事業会計における適正化を図ること等により、普通会計の負担を減らすよう努める。平成２８年度において普通建設事業費は、新規整備に係るものが麓歴史館建設事業に伴い３２，４３０円（住民一人当たり）、更新整備に係るものが新庁舎建設事業に伴い８０，１８０円（住民一人当たり）となっており、類似団体と比較してコストが高い状況となっている。新庁舎建設事業完了後は、公共施設等総合管理計画に基づき事業費の縮減に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄新庁舎が完成し、有形固定資産減価償却率は減少した。当市では、平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ面積を１０年間で２０％、４０年間で４０％削減するという目標を掲げ、施設の重要度や劣化状況を踏まえて、今後は廃止や除却・売却、他の用途への変更や複合化等の検討を行う。 | 債務償還可能年数の分析欄総務省で算出式を精査中であり，平成２９年度より公表予定。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公債費等の将来負担と比較し、基金残高が上回っているため将来負担比率は算出されない。また、新庁舎が完成し、有形固定資産減価償却率は減少した。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析公債費等の将来負担と比較し、基金残高が上回っているため将来負担比率は算出されない。また、合併特例債等の交付税算入の有利な起債の借入を行っているため実質公債費率は減少している。将来負担比率及び実質公債費率は、類似団体と比較して小さい値となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率上回っている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設、港湾・漁港、公民館であり、特に港湾・漁港の有形固定資産減価償却率が類似団体より高くなっている。漁港施設については平成２７年度に個別施設計画を策定し、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、保育園２箇所が民営化したことにより、有形固定資産減価償却率が低下している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っているものの、庁舎については類似団体を大きく下回っている。これは、平成平成２８年度に新庁舎が建設されたために、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。また、福祉施設について、古いものは昭和４４年、それ以外の多くが昭和５０年代から昭和６０年代に建築されたものであるので、類似団体を上回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,215百万円の増加(+1.2%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、新庁舎建設事業等の実施による資産の取得額(6,541百万円)が、減価償却等による資産の減少を上回ったこと等から2,911百万円増加し、基金は、新庁舎建設事業の実施のために取り崩したこと等により、基金(固定資産)が1,206百万円減少した。また、負債総額は前年度末から704百万円の増加(+2.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、新庁舎建設事業等に充当したことから1,417百万円増加した。水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から643百万円増加(+0.6%)し、負債総額も前年度末から141百万円増加(+0.4%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産や総合医療センター等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて13,010百万円多くなるが、負債総額も簡易水道事業施設整備事業や病院事業の機械器具整備事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、9,097百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は22,990百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は10,598百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,392百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(5,515百万円)であり、純行政コストに係る経常費用のうちの24.0%を占めている。次いで職員給与費(3,861百万円)、補助金等(3,658百万円)、介護保険特別会計等や病院事業会計等への繰出金である他会計への繰出金(3,215百万円)と続いている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障、介護、医療関係への支出が増える傾向が続くことが見込まれるため、企業会計の経営改善や介護予防の推進等により、経費の抑制に努めるとともに、公の施設見直し計画に基づいた指定管理者制度の導入、民営化等を推進し、また公共施設マネジメント計画に基づいた公共施設の適正配置や有効活用を検討することで、より一層のコスト削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,444百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が12,589百万円多くなり、純行政コストは13,943百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(16,736百万円)が純行政コスト(22,121百万円)を下回っているが国県等補助金の財源が5,760百万円あることから、本年度差額は375百万円の増加となり、純資産残高は512百万円の増加となった。市税等のコンビニ納付、クレジット納付及びモバイルバンキング納付を可能とする納税環境を整備することで徴収業務の強化を図り、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,647百万円、国県等補助金が11,275百万円多くなっており、本年度差額は354百万円となり、純資産残高は501百万円の増加となった。連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が23,070百万円、うち国県等補助金が15,093百万円多くなっており、本年度差額は513百万円となり、純資産残高は660百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,535百万円のプラスであったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業や防災行政無線デジタル整備事業を行ったことから、4,756百万円のマイナスとなった。財務活動収支については、新庁舎建設事業などに係る地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,549百万円のプラスとなっており、本年度末資金残高は前年度から673百万円減少し、780百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より526百万円多い3,061百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、966百万円のプラスとなっており、本年度末資金残高は前年度から834百万円減少し、2,701百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では保有する公共施設は合併前の旧市町ごとに整備したものがほとんどであり、老朽化した施設が多いことで資産合計額を引き下げているためである。有形固定資産減価償却率については、本市の施設等は昭和40年代後半から平成10年までに整備された資産が多く、整備から30年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。当市では、平成28年3月に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ面積を10年間で20%、40年間で40%削減するという目標を掲げ、施設等の廃止や除却・売却、他の用途への変更等の検討を行っている。現在整備を予定している新支所庁舎建設については、周辺公共施設との複合化を図ることで施設の保有量の削減を行う。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体と同程度であるが平成28年度から北薩広域行政事務組合による新焼却処理施設整備事業が始まっており、本市からも負担金を支出するため平成28年度に地方債を122.2百万円発行した。しかし、当該事業は資本的支出に該当しないため負債のみが増加し、純資産を減少させる要因となっている。今後も当該事業への負担金は増加するため、資本的支出に繋がらない負債額が増加することが見込まれる。将来世代負担比率は類似団体を上回っており、今後も上記の事業や支所庁舎建設事業などの公共施設の更新等が予定されているため地方債残高は増加するが、基金等も活用しながら地方債の発行の抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度であるが、平成28年度から北薩広域行政事務組合による新焼却処理施設整備事業が始まっており、本市からも負担金を支出しているため来年度以降は類似団体を上回ることが予想される。ただし、当該事業が終了するまでの4年間の一過性のものであり、当該事業の終了後は類似団体並みの水準に戻る見込みである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。これは、合併以後、負債額を減らすために、毎年の起債発行額を償還額以内に抑えるように努力してきたためである。しかし、新焼却処分場整備事業負担金や新支所庁舎建設事業など公共施設の更新等が控えているため、今後は増加することが予想される。また、基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲2,750百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新庁舎建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、平成28年度は退職手当引当金が減少したことによる影響が考えられる。また、老朽化した公共施設が多くあることから今後維持補修費など経常経費が増加することが予想される。公共施設マネジメント計画に基づき老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常経費の削減に努めるとともに、公共施設等の使用料の見直しや、公共施設等の利用回数をめる。増やす取組を行うことなどにより、受益者負担の適正化に努 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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