末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
出水総合医療センター
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄新型コロナウイルスの影響に伴い、法人関係税が減収したが、個人関係税の増収により、０．４２と前年度の横ばいであった。しかし、依然として類似団体平均を下回っており、少子高齢化による社会保障費の増や公共施設の老朽化等による投資的経費の増といった基準財政需要額の上昇が予想されるため、今後も市税徴収強化、ＩＣＴの活用による行政の効率化、観光産業や地場産業の振興対策等により、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄地方消費税交付金及び地方交付税の伸びにより経常一般財源が増加し、経常収支比率は９３．１％と改善しているが、依然として類似団体平均を上回っている。市税の徴収率向上に向けた取組みを進め、経常一般財源の確保を図るとともに、行政改革をさらに推進し、ＰＰＰ・ＰＦＩ等による民間の資金とノウハウを活用するなど、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費ともに前年度に比べ増となっている。類似団体平均は下回っているが、今後も公の施設見直し計画に基づいた指定管理者制度の導入、ＰＰＰ・ＰＦＩといった民営化等の推進、公共施設マネジメント計画に基づいた公共施設の適正配置や有効活用を検討することで、より一層のコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和２年１月に行った給与制度の見直しにより、ラスパイレス指数は０．５ポイント下がり、類似団体との差が０．２ポイントと小さくなっている。今後もより一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回っているのは、公共施設の適正配置や職員削減につながる外部委託等の取り組みが進んでいないことが主な要因である。費用対効果に基づいたアウトソーシングだけでなく、ＩＣＴの活用といった電子化の推進を図ることで、住民サービスを低下させることなく、コスト及び職員の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄合併後、起債に当たっては、交付税措置率の高い合併特例債をなるべく活用してきており、元利償還金に占める合併特例債の割合が高まってきている。平成３０年度は新庁舎建設事業に伴う起債の償還が本格化したことで前年度と比較して０．４％高くなったが、令和元年度からは既発債の償還完了等により改善してきている。今後控えている大規模な投資事業計画の整理・再検討、事業費の精査を通して起債依存型の事業実施を見直し、基金の繰入等も考慮することで類似団体平均水準まで抑える努力を行う。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き、公営企業地方債に係る繰入見込額及び組合等負担見込額は微減であり、基金残高は減少したが将来負担額より充当可能財源が大きくなり、将来負担比率は算出されなかった。今後は、引き続き実施する新支所庁舎建設事業や今後予定されている陸上競技場全天候化事業等による市債発行及び交付税の減額に備え、基金積立て等により公債費増加に備える。 |
人件費の分析欄前年度比では２．２％の増で、これは会計年度任用職員制度開始により物件費から人件費へ移行したことが要因である。類似団体と比べて４．７％高い比率となっているのは、職員数が類似団体と比較して多いためであり、改善を図っていく必要がある。定員適正化計画（平成１８年度～平成２２年度、平成２４年度～平成３０年度）等の再検討により、人件費抑制策を継続し、併せて、組織機構改革、人事制度、公の施設の見直しを推進する。 | 物件費の分析欄前年度比では１．９％の減で、これは会計年度任用職員制度開始により物件費から人件費へ移行したことが要因である。また、業務の民間委託の推進に伴い、職員人件費から委託料（物件費）へ移行することによる物件費の増加が想定されることから、今後も物件費の精査や、計画的な備品等更新に努め、更なる物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度から０．９％減少したが、引き続き児童福祉費等が増加しており、類似団体と比べて２．１％高い比率となっていることから、今後も資格審査等の適正化に努める。 | その他の分析欄下水道特別会計の地方公営企業法適用に伴い繰出金が減になったこと等により前年度より４．３％減少している。類似団体平均との差が小さくなったものの、依然としてを上回っている。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計への繰出金は増加傾向にあるため、今後も保険料の適正化や料金の健全化を図ること等により、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄下水道特別会計の地方公営企業法適用に伴い、前年度より３．４％増加している。補助費等に係る経常収支比率は、令和２年度は類似団体平均を０．３％上回ったため、今後も補助費等を総点検し、更なる補助費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄新庁舎建設事業等の大型の整備事業が集中したことにより、公債費の経常収支比率は平成２７年から上昇傾向にあったが、既発債の償還完了等により前年度より０．３％の減となっている。今後、新支所庁舎建設事業等で公債費は増加していく見込みであるため、事業の取捨選択を徹底していくことで地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制する。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べ１．５％の減となったが、類似団体平均を４．２％上回っている状態である。主な要因としては、人件費や扶助費が、類似団体と比較して高いこと等が挙げられる。これまで以上に人件費抑制施策や公共施設マネジメント計画に基づいた公共施設の適正配置・有効活用を検討すること等を通じて、経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりの金額が最も高い水準にあるのが民生費の２０３，４０６円である。要因としては、新型コロナウイルス関連の各給付金事業の実施のほか、私立保育所等運営費や保育所等整備事業費補助金及び介護保険特別会計繰出金の増加によるものである。少子高齢化により社会保障費は増加傾向にある。その他、総務費、商工費、災害復旧費が前年度と比べ大きく増加しているが、総務費は特別定額給付金給付事業や新支所庁舎整備事業、商工費はプレミアム付き商品券発行事業や中小企業等緊急支援事業、災害復旧費は令和２年７月豪雨災害関連事業がそれぞれ大きな要因となっている。令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症対策事業を数多く実施したことにより住民一人当たりの金額が高くなっている傾向である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費及び扶助費が類似団体と比較して高い状態が続いており、職員定員適正化計画の再検討等で人件費抑制を行い、併せて資格審査等による扶助費の適正な執行に努めることで今後見込まれる増加を抑制することとしている。繰出金については、下水道特別会計が地方公営企業法適用に伴い減少したが、依然として類似団体と比較すると高い状態が続いている。今後も、各事業会計における適正化を図ること等により、普通会計の負担を減らしていくよう努める。令和２年度において補助費等は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う特別定額給付金給付事業等により１９３，７８９円（住民１人当たり）に増加しており、普通建設事業費（更新整備に係るもの）は、新支所庁舎整備事業等に伴い５９，８３５円（住民１人当たり）となっており、更新整備に係るものが類似団体と比較して高い状況となっている。新支所庁舎建設事業完了後は公共施設等総合管理計画に基づき、事業費の削減に努める。 |
基金全体（増減理由）公共施設整備事業基金に358,500千円積み立てた一方、新焼却処理施設整備事業等のため公共施設整備事業基金を1,132,250千円取り崩したことなどにより、基金全体として約1,168,000千円の減となった。（今後の方針）今後も老朽施設の更新等により、多額の資金が必要となる見込みである。更に公共施設マネジメント事業等による各施設の長寿命化等も予想される状況にあることから、将来的な支出に備え、中長期的な視野で適正な基金運営を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）合併による普通交付税算定の特例が段階的に縮小し、普通交付税が減少していること、少子化高齢化対策に伴う扶助費等の増加により、経常経費が増加していることにより、経常一般財源が不足したことから400,000千円を取り崩したことによる減少（今後の方針）景気後退による市税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底はもとより、市税徴収率向上に向けた取組みを進め、財源の確保を図り、不測の事態に対応できる残高の確保に努めていく。また、新型コロナウイルス感染症対策、災害復旧事業など多額の費用が必要な事業については、国庫補助金や起債を活用するとともに、不足する一般財源については、財政調整基金も活用していく。 | 減債基金（増減理由）償還のため170,000千円を取り崩したことによる減少（今後の方針）今後、新支所庁舎建設事業等に伴う公債費の増に備え、公債費の推移を見ながら適切な運用を図っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）ツルと歴史のまち応援基金：本市へ思いを寄せる方々に寄附金を募り、それを財源として環境の保全や人材育成、観光振興など、人と自然が融和したにぎわいある元気都市を創造するために設置された基金みんなで守るふるさと市道・農道管理基金：少子高齢化により人的不足となっている地域では市道・農道の除草が難しくなってきており、交通量の多い広域農道では、例年除草に多額の費用を要している。市道及び農道の防草工事を行うことで、道路環境保全を図るために設置された基金（増減理由）公共施設整備事業基金：利子及び予算積立により358,500千円積み立てた一方、新焼却処理施設整備事業等の財源として1,132,250千円を取り崩したことによる減。ツルと歴史のまち応援基金：市独自の事業の財源として83,644千円を取り崩した一方で、ふるさと納税等の収入を308,112千円を積み立てたことによる増。みんなで守るふるさと市道・農道管理基金：市独自の事業の財源として40,000千円取り崩したことによる減。（今後の方針）公共施設整備事業基金：新支所庁舎整備事業、陸上競技場全天候化改修事業等に備え、積み立てるとともに、必要に応じ随時取り崩していく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画（令和３年３月改定）において、公共施設の延べ面積を１０年間で２０％、４０年間で４０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化、除却等を進めている。令和２年度については、令和元年度に引き続き微増傾向にはあるものの、類似団体と比較しても同程度の伸びとなっている。今後は統廃合等を除き、原則として新規建設はしないという基本方針のもと、令和３年３月に策定された個別施設計画に基づき、施設の重要度や劣化状況を踏まえ、ＰＰＰ・ＰＦＩの推進とともに他の用途への変更等も視野に入れて検討を行う。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、新型コロナウイルス感染症の影響により税収は不透明な状況であるが、感染症対策の交付金の増額や地方債の新規発行抑制等により全国平均を下回っているものの、類似団体と比較して職員数が多く、そのため経常収支比率における人件費の割合が高くなっている。外部委託等の取組みを進め、費用対効果に基づいたアウトソーシングやＩＣＴの活用等により、住民サービスを低下させることなく、コスト及び職員の削減に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公営企業地方債に係る繰入金見込み額及び組合等負担金見込み額の微減に加え、これまで充当可能基金を積立てているため将来負担比率は算出されていない。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、これは、出水市の施設において建築後３０年以上経過している施設の割合が４８.９％（出水市公共施設白書）となっていることから、全体的に施設の老朽化が進んでいることが要因であると考えられる。今後、公共施設マネジメント計画に基づいた公共施設の適正配置や有効活用の方策を検討することで、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析公営企業地方債に係る繰入金見込み額及び組合等負担金見込み額の微減に加え、これまで充当可能基金を積立てているため将来負担比率は算出されていない。一方で、減少傾向にあった実質公債費比率が平成２９年度より増加傾向にある主な要因としては、新庁舎建設事業等に伴う起債の償還が本格化したことが挙げられる。今後の投資事業についても、事業費の精査や計画的な事業実施に努め、引き続き交付税措置率の高い起債の活用や基金の繰入等も検討し、起債額を抑制するよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設、港湾・漁港、公民館である。学校施設については、令和元年度に引き続き小中学校空調設備整備事業を実施したことや令和２年度に校内ＬＡＮ設備整備事業を実施したため、学校施設の有形固定資産減価償却率が減少している。今後においては、令和３年３月に策定した個別施設計画に基づき老朽化対策等に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているものの、庁舎については類似団体を大きく下回っている。これは、平成２８年度の新庁舎建設により、有形固定資産減価償却率が大きく低下したためであると考えられる。また、一般廃棄物処理施設については、令和２年度の新処理施設の建設により有形固定資産減価償却率が大きく低下している。類似団体との差が大きい市民会館、体育館・プール及び福祉施設について、市民会館については、昭和１２年に建設された出水公会堂が最も古く、それ以外の施設についても多くが昭和４０年代から５０年代にかけて建設されているため類似団体を上回る要因となっている。また、体育館及びプールについては、古いものは昭和４２年、それ以外の多くが昭和４０年代から５０年代にかけて建設されており、同様に、福祉施設についても、古いものは昭和４４年、それ以外の多くが昭和５０年代から６０年代にかけて建築されているものであることから、類似団体を上回る要因として考えられる。今後においては、令和３年３月に策定した個別施設計画に基づき老朽化対策等に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,492百万円の減少(▲1.5%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産工作物減価償却累計額で1,554百万円減少(▲2.9%)した。その他基金では新焼却処理場施設整備事業負担金や新支所庁舎建設、農村環境改善センター改修等の財源として繰り入れたため603百万円減少した。また、負債総額は前年度末から932百万円の増加(+3.1%)となった。金額の変動が最も大きいのは地方債(固定負債)であり、新焼却処理施設整備事業負担金や新支所庁舎建設、市道整備事業、橋梁整備事業等により439百万円の増加となった。水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から24,681百万円増加(+18.3%)し、負債総額は前年度から26,452百万円増加(+42.0%)したが、これは令和2年度から下水道事業会計が法適用会計になり追加された影響が大きい。資産総額は、上水道管等のインフラ資産や総合医療センター等の事業用資産を計上していることや令和2年度から下水道事業会計が法適用になったことにより下水道管等のインフラ資産が追加になったことなどにより、一般会計等に比べて38,264百万円多くなった。負債総額も簡易水道事業施設整備事業や病院事業の機械器具整備事業等に地方債(固定負債)を充当していることや令和2年度から下水道事業が法適用になったことなどにより負債総額は一般会計等に比べると33,007百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は33,726百万円となり、前年度比7,290百万円の増加(+21.6%)となった。このうち人件費等の業務費用は12,493百万円、補助金や社会保障費等の移転費用は21,233百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。人件費のうち職員給与費が前年度末から588百万円の増加(+13.0%)しており、これは令和2年度から会計年度任用職員制度が始まり、これまで賃金(物件費)で支払っていたものが人件費になったことによる。また補助金等が前年度末から5,114百万円増加(+46.3%)しており、これは新型コロナウイルス感染症対策として特別定額給付金やプレミアム付き商品券発行事業等による影響が大きい。今後も高齢化の進展などにより、社会保障、介護医療関係への支出が増える傾向が続くと見込まれるため、企業会計の経営改善や介護予防の推進等により、経費の削減に努めるとともに、公共施設マネジメント計画に基づいた公共施設の適正配置や有効活用を検討することで、より一層のコスト削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,607百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,422百万円多くなり、純行政コストは12,658百万円多くなっている。また下水道事業会計が令和2年度から法適用になったことにより、各項目に経費が追加されている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(31,108百万円)が純行政コスト(33,530百万円)を下回っていることから、本年度差額は2,422百万円の減少となり、資産評価差額等を加えても純資産額は2,424百万円の減少となった。事務事業の見直しや公共施設マネジメント計画に基づく施設の効率的な活用策等を講じることによりコスト削減に努め、併せて、ふるさと納税制度、企業版ふるさと納税制度等を積極的に活用することにより税収等のより一層の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることや令和2年度から下水道事業が法適用になったことなどにより、一般会計等と比べて税収等が2,644百万円、国県等補助金が10,607百万円多くなっており、本年度差額は378百万円の減少となり、本年度純資産変動額は390百万円の増加となった。連結では、鹿児島県後期高齢医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が23,327百万円、うち国県等補助金が15,382百万円多くなっており、本年度差額は814百万円の減少となり、純資産残高は407百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は282百万円のプラスであったが、投資活動収支については、新焼却処理施設整備事業負担金、新支所庁舎建設事業を行ったことから、301百万円マイナスとなった。財務活動収支については、新焼却処理施設整備事業負担金や新支所庁舎建設事業などに係る地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから356百万円のプラスとなっており、本年度末資金残高は904百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,191百万円多い1,777百万円となっている。投資活動収支については、一般会計等において新焼却処理施設整備事業負担金、新支所庁舎建設事業を行ったことから279百万円のマイナスとなっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったが、その他の収入により41百万円のプラスとなり、本年度末資金残高は前年度から270百万円増加し、2,929百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、本市では保有する公共施設は合併前の旧市町ごとに整備したものがほとんどであり、老朽化した施設が多いことで資産合計額を引き下げている。有形固定資産減価償却率については、本市の施設等は昭和40年代後半から平成10年度までに整備された資産が多く、整備から30年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。本市では平成28年3月に策定された公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ面積を10年間で20%、40年間で40%削減するという目標を掲げ、施設等の廃止や除却・売却、他の用途への変更等の検討を行っており、令和2年度に建物の整備が完了した新支所庁舎建設においては、周辺公共施設との複合化を図り、施設の保有量の削減につながった。また令和3年3月に策定した公共施設個別施設計画に基づき、長期的な視点をもって施設の再編や更新長寿命化を総合的かつ計画的に行っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体と同程度であるが、平成28年度から北薩広域行政事務組合による新焼却処理施設整備事業が始まっており、本市からも負担金を支出するため平成29年度に地方債を357.8百万円、平成30年度に412.9百万円、令和元年度は795.1百万円、令和2年度に248.8百万円発行した。しかし、当該事業は資本的支出に該当しないため負債のみが増加し、純資産を減少させる要因となっている。当該施設の建設については令和2年度で終了したが、今後旧焼却処理施設の解体及びストックヤード整備が令和3年度から令和7年度にかけて予定されており、金額の規模は小さくなるものの引き続き負担が発生する見込みである。将来世代負担比率は類似団体を上回っており、今後も上記の事業や学校施設の長寿命化改修事業などといった公共施設の老朽化対策経費が想定されるため地方債残高は増加するが、基金等の財源も有効に活用しながら地方債の発行の抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、平成28年度から北薩広域行政事務組合による新焼却処理施設整備事業が始まり、令和2年度も例年を大きく上回る12.2億円の負担金を支出したことにより類似団体平均を大きく上回ることとなった。令和2年度で新焼却処理施設整備事業は終了したが、今後は旧焼却処理施設の解体事業及びストックヤード整備事業が始まる予定であり、当面の間類似団体を上回る見込みである。また、令和2年度は災害復旧事業費が前年度から120百万円増加したが、これは令和2年7月豪雨災害によるものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。これは合併以後、負債額を減らすために毎年の起債発行額を償還額以内に抑えるように努力してきたためである。しかし、新焼却処理施設整備事業負担金や新支所庁舎整備事業の他、老朽化した公共施設の更新等が控えているため、今後は負債額が増加することが予想される。また、基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲1,719百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、新焼却処理施設整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。当該値は昨年度から0.8%減少しており、経常収益は85百万円減少している。受益者負担比率を類似団体平均値並にする場合、経常収益を維持すると、17,326百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を維持すると641百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設マネジメント計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化計画を行うことにより、経営経費の削減に努めるとともに、公共施設等の使用料の見直しや利用回数を増やす取組みを行うことなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,