簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年３月末３３．２％）に加え、基幹産業である農林業所得の低迷や中心街の衰退などにより、財政基盤が弱く、ここ数年は横ばいで推移している。基幹産業の活性化はもちろん、若者の定住化促進と企業誘致による雇用拡大を目指す施策の展開を図るとともに、市税徴収率向上、遊休資産の売却、地場産業の育成を積極的に推進し、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄扶助費や公債費といった義務的経費の増加により、前年度と比較して２．９ポイント悪化している。高齢化に伴う扶助費の増加や大規模事業等に伴う公債費の増加に加え、令和２年度からは普通交付税の特例措置がなくなることで、これまで以上に厳しい財政運営となることが見込まれるため、引き続き、事務事業の見直し等により経常経費を削減するとともに、使用料・手数料の適正化など経常収入の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費及び物件費が減少したことで前年度並みの水準となり、類似団体平均を下回っている。今後も、定員管理計画により人件費の抑制に努めるとともに、公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画に基づく公共施設の民間移譲、統廃合等を推進することで維持管理経費の削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成３０年度から令和元年度にかけて０．３ポイントの減少となり、類似団体平均を下回っている。要因としては、任期付職員数の増加が影響していると考えられる。今後も引き続き、適正な給与水準を保つよう取り組んでいく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理計画により、引き続き職員数の適正管理に取り組み、今後は、会計年度任用職員を含めた職員総数による管理でさらに適正化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄合併特例事業債や臨時財政対策債の元利償還金の増などにより、前年度と比較して１．０ポイント悪化した。元利償還金の増については、民間資金において、償還日の曜日の関係により平成２９年度は１回償還、平成３０年度は２回償還、令和元年度は３回償還となることも影響している。今後、庁舎整備事業等の大規模事業や熊本地震に伴う災害復旧事業の元利償還が本格化することから、ここ数年が公債費償還のピークを迎える見込みであり、発行額を償還額以内に抑制するなど地方債残高の圧縮に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄借入金など現在抱えている負債の大きさを示す分子の数値は、地方債現在高が６８２，８９８千円の減となったことにより将来負担額は減少したが、財政調整基金をはじめとする各種基金の取り崩しにより、充当可能財源等が減少したことが影響し、全体として１，２７８，８６６千円の増となった。対して、財政規模を示す分母の数値は、標準財政規模、算入公債費等の額が共に増額となったが、算入公債費等の額の増額が標準財政規模の増額を上回ったことにより、全体として１２４，９８１千円の減となった。結果として、前年度までマイナスであった将来負担比率はプラスに転じ４．０％となった。 |
人件費の分析欄定員管理計画により、職員数の適正管理に努めてきており、多様化する行政需要に対応するため、会計年度任用職員数を含めた職員総数は増加しているが、正職員数は減少している。今後は、市民サービスの低下を招くことがないよう配慮しつつ、事務効率化や職員総数の管理と併せて人件費抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄前年度と比較して０．５ポイント上昇しており、ごみ処理施設の管理経費や予防接種業務委託料などにより、依然として類似団体平均を上回っている。また、本市は保有する施設数が多いことから、公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画に基づく公共施設の民間移譲、統廃合等を推進することで維持管理費等の経常経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して０．８ポイント上昇しており、児童福祉費、社会福祉費、老人福祉費は類似団体平均を上回る状況にある。要因として、子育て支援による医療費助成制度の拡充、障がい福祉サービスの利用者増加、全国平均を上回る高齢化率（令和２年３月末３３．２％）等が挙げられるが、資格審査等の適正化などで上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均を下回っているものの、下水道事業会計への繰出金の増などにより、前年度と比較して０．６ポイント上昇している。また、高齢化率の上昇により、今後も介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、医療費の適正化や予防事業等に取組み、繰出金の抑制を図っていく。 | 補助費等の分析欄常備消防費等の一部事務組合に対する負担金は増加しているものの、新環境工場建設に伴う菊池環境保全組合への建設費負担分を臨時的経費としたため、前年度と比較して０．８ポイント減少している。引き続き、行財政改革により整理合理化を図り、各種団体への補助金や単独補助金の縮減・廃止を含めた見直しを行う。 | 公債費の分析欄合併特例事業債や臨時財政対策債の元利償還金の増により、前年度と比較して２．５ポイント上昇した。要因には、民間資金において、償還日の曜日の関係により平成２９年度は１回償還、平成３０年度は２回償還、令和元年度は３回償還となることも影響している。今後、緊急性や事業効果等を全体的に検証した上で必要な行政サービスの事業選定を行い、発行額と償還額の適正なバランスを調整しながら公債費の抑制と平準化に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均とほぼ同じ水準で推移している。引き続き、公共施設の統廃合等による維持管理経費の削減や、少子高齢化に伴う扶助費の適正な給付、全庁的な物件費、補助費等を重点的に改革していく。また、特別会計への基準外繰出の抑制など、積極的に行財政改革を推進し、経常収支比率の上昇を抑えていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・主な構成項目である民生費は、住民一人あたり２０２，０８９円となっている。近年の障がい福祉サービスの利用者増加や子育て支援による医療費助成制度の拡充、私立保育園経費の増などが要因となっており、類似団体平均と比較して高止まりで推移している。・農林水産業費については、熊本地震に伴う被災農業者向け経営体育成支援事業の完了などにより、前年度と比較して１１．４％減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。・教育費については、泗水小学校大規模改造工事の完了などにより、前年度と比較して１４．３％減少し、類似団体平均を下回った。学校施設については、学校施設等長寿命化計画により、戦略的に維持管理・更新等を推進することとなっており、今後も普通建設事業費の増加が見込まれる。・公債費については、合併特例事業債や臨時財政対策債の元利償還金の増により前年度と比較して１３．４％増加し、住民一人当たり７４，６２１円となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり５７６，９８６円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１２９，０７９円となっており、私立保育園経費や自立支援給付事業などで増加傾向にあり、類似団体平均を上回る水準にある。・補助費等については、熊本地震に伴う被災農業者向け経営体育成支援事業や廃棄物処理施設補償経費の減により、前年度と比較して２６．５％減少し、類似団体平均を下回る水準となった。・普通建設事業費のうち更新整備においては、支所庁舎整備や多目的研修センター整備により前年度と比較して７．５％増加したが、新規整備においては、小学校増築工事等の完了により前年度と比較して８８．９％減少し、普通建設事業費全体では類似団体平均を下回る結果となった。今後も公共施設等総合管理計画や各個別施設計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで事業費の抑制に努める。・公債費については、合併特例事業債や臨時財政対策債の元利償還金の増により前年度と比較して１３．４％増加し、住民一人当たり７４，６２１円となった。 |
基金全体（増減理由）・市奨学金償還金を奨学基金へ39百万円、環境保全協力金等を環境整備基金へ26百万円積立てた一方、公債費の増などによる財源不足のため財政調整基金を700百万円、地方債償還のため減債基金を400百万円、市民の連帯の強化及び地域振興等の事業のため地域振興基金を245百万円取崩したこと等により、基金全体として1,376百万円の減少となった。（今後の方針）・財政調整基金及び減債基金は、将来の財政不安に備えて、毎年度の決算剰余金を積立てるとともに、財源不足への対応や公債費負担の軽減を目的として、必要に応じて取崩しを行う予定。・その他特定目的金は、それぞれの使途目的に合わせ、必要に応じて取崩しを行う予定。 | 財政調整基金（増減理由）・運用利息、決算剰余金、寄附金により87百万円を積立てたことによる増加。・公債費の増などによる財源不足のため700百万円を取崩したことによる減少。（今後の方針）・普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了などに伴う将来の財政不安に備えるため、極力現在の水準を維持しつつ、財源不足が生じた際には必要に応じて取崩しを行う予定。 | 減債基金（増減理由）・地方債償還のため400百万円を取崩したことによる減少。（今後の方針）・令和6年度にかけて迎える地方債償還のピークに備えて、毎年度400百万円程度の取崩しを行う予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興等のための事業の費用に充てる。・教育振興小川基金：本市教育振興のため最も効率的な事業の財源として活用。・平成28年熊本地震復興基金：平成28年熊本地震による災害からの早期の復興を図る事業の推進。（増減理由）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興等のための事業の費用に充てるため、245百万円取崩したことによる減少。・企業誘致促進基金：誘致企業の用地取得、雇用促進、施設整備に要する費用の助成のため、139百万円取崩したことによる減少。（今後の方針）・地域振興基金：基金造成のために活用した合併特例事業債の前年度償還額の範囲内で取崩しを行う予定。・教育振興小川基金：給付型奨学金制度等のため、今後も計画的に取崩しを行う予定。・平成28年熊本地震復興基金：平成28年熊本地震による災害からの早期の復興を図るため、今後も計画的に取崩しを行う予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度の有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりもやや低い水準となっている。しかしながら、本市は他都市と比べて過大な公共施設を保有しており、４割以上の公共施設が築３０年を超え、今後１０年間で全体の約５割以上が築３０年を超える見込みであることから、更なる老朽化施設の増加が懸念される。今後は、菊池市公共施設等総合管理計画や各施設の個別施設計画に基づき、公共施設の機能集約や除却、民間移譲等を積極的に進めていくとともに、長寿命化による更新費用の平準化を図っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和元年度の債務償還比率は類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較すると上昇している。庁舎整備等の大型事業や熊本地震に係る災害復旧事業により、将来負担額の大部分を占める地方債残高が多い状況にあるため、償還額と新規発行額とのバランスに留意していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、将来負担比率についても類似団体と比べて低い水準となっている。平成29年度から進めている生涯学習センター（図書館と公民館の機能を併せ持つ施設）及び本庁舎と支所庁舎の整備は、有形固定資産原価償却率がほぼ横ばいを保っている要因となっている一方、将来負担比率の上昇の要因にもなっている。将来負担比率上昇の要因としては、前述の庁舎整備等の大型事業に加え、熊本地震に係る災害復旧事業等による地方債残高の増加も挙げられる。合併後積極的に活用してきた合併特例事業債の発行期限・限度額も迫っているため、今後はより有利な地方債の活用を検討するとともに、新規地方債の発行を償還額以内に抑制するなど、将来負担の軽減を図っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、将来負担額が充当可能財源等を上回ったため4.0%の指標となったが、類似団体平均と比較すると低い水準となっている。実質公債費比率については、上昇傾向にあるが類似団体平均と比較するとほぼ同程度の水準である。しかしながら、充当可能財源である財政調整基金をはじめとした各基金の残高が減少していることや、庁舎整備等の大型事業や熊本地震に係る災害復旧事業により、今後も指標の上昇が予想されるため、より有利な地方債の活用等による公債費の適正化に取り組むとともに、緊急性や事業効果等を全体的に検証したうえで真に必要な行政サービスの事業選定を行うなど、後世代の負担軽減に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、「学校施設」、「児童館」においては類似団体平均を超えており、特に「児童館」の減価償却率は８０％以上の高水準で老朽化が進んでいるため、令和４年度に改修を予定している。また、「公営住宅」については、類似団体平均と同程度の水準ではあるものの却率が６０％を超えている。今後は、策定済みの各個別施設計画に基づき計画的な施設の改修を行いつつ、規模の適正化についても検討し、将来の人口動向や財政状況等を見据え、耐用年数経過時には縮小建替えによる面積削減を検討する。なお、「公民館」については、平成２９年度にかけて、図書館と公民館の機能を併せもつ生涯学習センターを整備したことで、大幅に減価償却率が改善されている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、「体育館・プール」及び「市民会館」においては７０％を超えており、類似団体平均と比較して高い水準で老朽化が進んでいることがわかる。「体育館・プール」においては、一人当たり面積については類似団体平均を上回っているため、個別施設計画に基づいて廃止等も含めた検討を行っていく必要がある。「図書館」においては、平成２９年度にかけて図書館と公民館の機能を併せもつ生涯学習センターを整備したことで、大幅に減価償却率が改善されており、合わせて一人当たり面積も類似団体と同水準へと上昇している。「庁舎」については、平成３０年度にかけて本庁舎の整備・統合を行ったため、大幅に減価償却率が改善されている。また、支所庁舎についても、平成２９年度に策定した個別施設計画に基づき縮小建替えや転用を進めており、全支所庁舎の整備完了を予定している令和４年度以降はさらに減価償却率が改善される見通しである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,888百万円の減少(1.9%)となった。主な減少要因は基金であり、固定資産に区分される地域振興基金等や、流動資産に区分される財政調整基金等を取り崩したことにより1,375百万円減少した。資産総額のうち有形固定資産の割合が84.9%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画等に基づき適正管理に努める。全体においては、資産総額は、水道事業会計及び下水道事業会計のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比べて27,039百万円多くなっている。ただし、前記のインフラ資産に計上される施設の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当していること等により、負債総額も13,624百万円多くなっている。連結においては、資産総額は、菊池広域連合や菊池環境保全組合の事業用資産を計上していること等により、一般会計等と比べて34,185百万円多くなっている。ただし、熊本県市町村総合事務組合(退職手当事業)の固定負債を計上していること等から、負債総額も16,953万円多くなっている。また、令和2年~3年度に菊池環境保全組合において新環境工場の建設事業を実施していることから、令和2年度決算分の連結財務書類においては、資産と負債が大幅に増加する見込みである。・負債の大部分を占める地方債は、一般会計等全体・連結の全てにおいて前年度から減少しているものの、前記の増要因もあり、今後も縮減に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は24,767百万円となり、前年度から612百万円の増加(+2.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は11,200百万円、補助金等や社会保障給付などの移転費用は13,568百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用は純行政コストの56.3%を占めており、その割合は増加傾向にある。補助金等には熊本地震関連や国の経済対策に係るものなど臨時的な経費も含まれる一方、社会保障給付は経常的な経費が多く、今後も高齢化の進展等により増加が見込まれるため、市民の健康づくりや介護予防推進と併せて事業の見直しを行うこと等により、経費の抑制に努める。全体においては、使用料及び手数料に水道・下水道料金等を計上していること等により、一般会計等と比べて経常収益が1,893百万円多くなっている。ただし、国民健康保険や介護保険の負担金を移転費用に計上していること等により、経常費用も13,457百万円多くなり、純行政コストは12,187百万円多くなっている・連結においては、連結対象企業等の事業収益を計上していること等により、一般会計等と比べて経常収益が5,115百万円多くなっている。ただし、一部事務組合等の移転費用を計上していること等により、経常費用も22,747百万円多くなり、純行政コストは18,317百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(22,838百万円)が純行政コスト(24,106百万円)を下回っており、本年度差額は1,267百万円となり、固定資産の無償所管換等を加えた結果、純資産残高は1,310百万円の減少となった。引き続き地方税の徴収業務を強化すること等により、税収の増加に努める。・全体においては、国民健康保険税や介護保険料の税収等が含まれていることから、一般会計等と比べて財源が11,894百万円多くなっているものの、財源(34,732百万円)が純行政コスト(36,293百万円)を下回っていることから、本年度差額は1,561百万円となり、純資産残高は1,521百万円の減少となった。連結においては、熊本県後期高齢者医療広域連合の税収等が含まれていること等により、一般会計等と比べて財源が18,891百万円多くなっているものの、財源(41,729百万円)が行政コスト(42,423百万円)を下回っていることから、本年度差額は693百万円となり、純資産残高は533百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,173百万円となった。熊本地震関連の事業が区切りを迎えたことにより、臨時支出は大幅減となっているものの、業務支出は増加している。投資活動収支は、支所庁舎の整備を実施したこと等により、▲531百万円となったこと、また、財務活動収支は、地方債の償還に係る支出が地方債の発行額を上回ったことにより、691百万円となったことから、本年度末資金残高は226百万円となった。・全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道・下水道料金等の使用料及び手数料収入があること等により、業務活動収支は一般会計と比べて1,064百万円多くなっている。投資活動収支及び財務活動収支は、水道事業会計及び下水道事業会計のインフラ資産に係る長寿命化事業の実施や、同事業に係る地方債の償還に係る支出を計上していること等により、それぞれ▲891百万円、1,337百万円となった。・連結においては、後期高齢者医療広域連合における国県等補助金収入を計上していること等により、業務活動収支は一般会計等と比べて1,453百万円多くなっている。投資活動収支は、菊池環境保全組合における新環境工場の建設事業実施に係る国県等補助金収入により、前年度と比べて投資活動収入は大幅増となっているものの、同事業に係る公共施設等整備費支出等により、投資活動支出も増となっていること等により、1,844百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還に係る支出が地方債の発行額を上回ったことにより、▲937百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っているが、将来に亘る支出(維持管理、更新等)を伴う資産もあるため、計画的に適正規模の資産形成を進めていく必要がある。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。これは、平成28年度以降、分母にあたる歳入総額に熊本地震災害関連事業に係る国県等補助金収入が計上されていたことも影響していたが、事業も区切りを迎え、当該値も上昇傾向にある。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも2.3ポイント低いものの、前年度比で1.1ポイント上昇している。行政目的別に見ると、図書館と公民館の機能を併せもつ生涯学習センターを整備したことにより、教育関連施設については改善している。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便宜を享受したことを意味するため、各事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、合併後、新市建設計画に基づく合併特例事業を積極的に活用してきたことや、熊本地震に伴う災害関連事業のために多額の地方債を発行したこと等が影響し、類似団体平均を上回っている。今後は、地方債の新規発行を償還額以内に抑制するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の縮小に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、熊本地震災害関連事業に係る多額の支出があった平成28・29年度と比べて、平成30・令和元年度は減少している。今後は、引き続き経常的なコストの見直しを行うとともに、使用料・手数料の見直しといった経常収益の増加に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、前年度から0.4万円減少し、類似団体平均をわずかに下回っている。本庁舎の整備や熊本地震災害関連事業が区切りを迎えるところではあるが、支所庁舎の整備や学校施設の長寿命化事業等を進めているところである。負債合計の大部分を占める地方債については、新規発行額を償還額以内に抑制すること等により、引き続き残高の圧縮に努める。・基礎的財政収支は、支払利息支出を除く業務活動収支の黒字分が基金基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を補てんできなかったため、マイナスの結果となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常収益の減少に対し経常費用は増加となり、前年度から0.7ポイント悪化している。類似団体平均を下回っている状況が続いているため、令和元年10月に公共施設の使用料の見直しを実施し、経常収益の増に努めている。引き続き、使用料・手数料等の見直しや施設の利用促進等により経常収益の増に努め、併せて物件費や維持補修費等の経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,